Kentaro Sugiyama

［東京　２８日　ロイター］ - 厚生労働省が２８日公表した「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、２０２３年に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は８９．１％と、前年から３．４ポイント上昇した。物価高や労働力の確保・定着を考慮した企業が多く、改定額は９４３７円、改定率は３．２％と前年から大きく伸び、ともに比較可能な１９９９年以降で過去最高となった。

１人平均賃金は、所定内賃金（諸手当などを含むが、時間外・休日手当などの割増手当、慶弔手当などの特別手当を含まない）の１カ月１人当たりの平均額。「引き上げた・引き上げる」企業の割合は２０１９年（９０．２％）以来の高さとなった。

２２年の改定額は５５３４円、改定率は１．９％だった。

２３年中に賃金改定を実施または予定していて、金額も決定している企業について、最も重視した判断要素を見ると「企業の業績」が３６．０％と最も多かった。

次いで「労働力の確保・定着」が１６．１％、「雇用の維持」が１１．６％だった。人員確保を考慮した企業も多く、それぞれ前年から伸びた。

同調査は常用労働者１００人以上を雇用する全国の民営企業を対象に、賃金の改定額、改定率、改定方法などを聞いたもので、１９８２年から行っている。今回の実施期間は７月２０日─８月１０日。対象企業数は３６２０社、有効回答は１９０１社。有効回答率は５２．５％だった。