Clark Mindock

[２７日 ロイター] - 米オハイオ州の連邦高裁は２７日、難分解性の高い化学物質である有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、同州のほぼ全住民に当たる約１１８０万人が複合企業スリーエム（３Ｍ）や農業大手コルテバの子会社などメーカーに対し集団訴訟を起こすことを認めた一審判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。

高裁は原告の主張があまりに広範だとし、特定企業の行為をほとんど対象にせず、ＰＦＡＳで環境を汚染したと被告企業を集団として非難していると指摘した。

原告はＰＦＡＳによる健康への影響を調査する費用を企業側に負担させることなどを求めていた。

ＰＦＡＳは焦げ付きにくいフライパンや衣料品など幅広い製品に使用される。自然界で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、環境破壊や発がんリスクなど人体への影響が指摘されている。

３Ｍは６月、ＰＦＡＳに関連した水質汚染を巡る訴訟で、米公共水道事業者に１０３億ドルを支払うことで和解した。ケマーズ、デュポン、コルテバも米水道事業者と１１億９０００万ドルの同様の合意に達した。