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  • 2018/01/10
 元社員が今だから明かす グーグルが働き方改革をしない理由

日本企業にとって働き方改革は喫緊の課題だ。多くの企業は在宅勤務を「検討」したり、フレックスタイム制の「ルール策定」に乗り出している。しかし、グーグルでグローバルな人材教育戦略に取り組んだピョートル・フェリークス・グジバチ氏は、「検討」や「ルール策定」の取り組みを「馬鹿げている」と一蹴する。真の働き方改革を実現するにために、企業は何をすべきなのか。日本の働き方改革の進め方から、ITツールの活用法、さらに大前提となる経営の根本改革まで話を聞いた。

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プロノイア 代表取締役
モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティスト
ピョートル・フェリークス・グジバチ氏

働き方改革とはアウトプットに必要なプロセスを改善すること

 多くの経営者は、働き方改革を実現するためにITツールを導入したり、フリーアドレス制やフレックスタイム制などを導入したりして、成果を上げようとする。しかし、長年グーグルで人材開発に携わったピョートル氏は、こうした考え方を真っ向から否定する。

「本来、働き方改革は経営改革に結びついています。働き方改革だからといって、キレイなオフィスやフレックスタイム制を安易に導入することは馬鹿げた考え方です」(ピョートル氏)

 もちろんクリエイティブな仕事をしたいなら、フレックスタイム制にして、勤務時間を固定しないほうがよい。デスクの場所や時間に縛られず一番「頭が回る」時間帯に働いたほうが、アイデアも出やすい。しかし、すぐに効率よく仕事をしたいのならば、もっと重要なことがあるという。

「組織に高いパフォーマンスを求めるなら、まず経営者が『組織に求めるアウトプット』を明確化しないといけません。今、それをしない経営者が多いように思います。働き方改革とは、経営者がアウトプットを明確化し、それを実現する組織づくりを行うことなのです」(ピョートル氏)

 現在、業績が伸びていたり、社風がよかったり、愛されるプロダクトを世に送り出したりしているのは、ほとんどが新興ベンチャー企業だ。彼らは自分たちが求めるアウトプットを出すためにビジネスモデルを構築し、人材を集め、次の行動をゼロベースで考えている。そういう企業には、優秀な社員も集まってくる。

「既存の大手企業では、社員が大きな枠組みの中で働くことを強要されます。さらに、その枠組みの中に、小さな枠組みがあります。しかし、今伸びている企業にはそういった枠組みがない。彼らのビジョンやカルチャーやプロダクトの評判がよいため、誰もが近づきたいと思っているのです」(ピョートル氏)

 世界のプラットフォームとなったグーグル(現アルファベット)も、ベッドを1台も保持せずC2C(個人間取引)で宿泊場所を確保できるモデルを作ったAirbnbも、レンタルビデオ/DVDからストリーミング配信に転換したNetflixも、SNSからソーシャルプラットフォームに昇華したフェイスブックも、まだ歴史が浅い企業だ。

「そもそも私が働いていたグーグルには『働き方改革』という考え方すら存在しませんでした。共通ビジョンのもと、誰もが自分の働き方を理解し、最大のアウトプットを生み出すという明確なルールに従って行動していたからです。つまりグーグルでは、アウトプットに必要なプロセスを改善することが、結果的に働き方改革になっていたのです」(ピョートル氏)

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