個人情報保護法の施行から5年、各業界ガイドラインに即した個人情報保護対策とは
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インターネットを介したビジネスが拡大する昨今、個人情報保護の重要性はますます高まっている。多くの業界団体が、個人情報の保護に関するガイドラインを策定しているが、これに準拠するためにはどのような方策を採ればよいだろうか？ 各業界ガイドラインに準拠するだけでなく、さらに「安心」をブランディングすることで自社の価値を高める戦略的ツールとしてのSSLサーバ証明書について探っていく。
業界団体を中心に急速に整備が進む個人情報保護のガイドライン
2005年に施行された個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、文字通り企業や団体・組織などが取り扱う個人情報が、不用意に漏えいすることや悪意を持った第三者に利用されることがないよう、適切に管理されることを目的としている。施行当初はいささか過剰反応気味の対応が見られたりもしたが、施行から5年が経過した現在、企業の個人情報保護への取り組みは冷静さを取り戻しているように見える。
とはいえ、業界や会社によって、その取り組みにはかなりのバラつきがあるのが実態だ。たとえば金融業界などは意識も高く、セキュリティ施策が進んでいる。一方で、インターネットを使ってビジネスを行う必要に迫られない業界では足踏みが続く。業界ごとの温度差は、想像以上に大きいのだ。
また個人情報保護法そのものも、必要最小限のルールは定めているが、個人情報にまつわるリスクを回避する具体的な方法、すなわちどのような体制やシステム、そして機器の整備が必要かといった内容には言及していない。つまり「守るべきこと」は決まっているが、「何をどうすればよいのか」ははっきりしないという状況が長らく続いてきたのだ。
一方、近年こうした事態に危機感を持つ人々による、具体的なガイドライン制定の取り組みが急速に進んでいるのも事実だ。その担い手になっているのは、主に社団法人や非営利法人、財団法人などの業界団体である。2009 年12 月に日本ベリサインが行った独自調査では、サービス・製造など592団体のうち14％にあたる81団体が、個人情報保護のためのガイドラインをすでに制定しているという。またこれらの中で、政府によって認定された「認定個人情報保護団体」と呼ばれる複数の団体が、対象事業者への苦情処理やガイドラインの制定・公開などの実務を担っている。
この図でわかるように、国、地方公共団体、事業者が一体となって個人情報保護の推進を行っていくことが基本方針である
とはいえ、業界や会社によって、その取り組みにはかなりのバラつきがあるのが実態だ。たとえば金融業界などは意識も高く、セキュリティ施策が進んでいる。一方で、インターネットを使ってビジネスを行う必要に迫られない業界では足踏みが続く。業界ごとの温度差は、想像以上に大きいのだ。
また個人情報保護法そのものも、必要最小限のルールは定めているが、個人情報にまつわるリスクを回避する具体的な方法、すなわちどのような体制やシステム、そして機器の整備が必要かといった内容には言及していない。つまり「守るべきこと」は決まっているが、「何をどうすればよいのか」ははっきりしないという状況が長らく続いてきたのだ。
一方、近年こうした事態に危機感を持つ人々による、具体的なガイドライン制定の取り組みが急速に進んでいるのも事実だ。その担い手になっているのは、主に社団法人や非営利法人、財団法人などの業界団体である。2009 年12 月に日本ベリサインが行った独自調査では、サービス・製造など592団体のうち14％にあたる81団体が、個人情報保護のためのガイドラインをすでに制定しているという。またこれらの中で、政府によって認定された「認定個人情報保護団体」と呼ばれる複数の団体が、対象事業者への苦情処理やガイドラインの制定・公開などの実務を担っている。
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