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弊社は昨年に続き、10月8日(水)~10月10日(金)に京都で開催された「TCシンポジウム2025」に出展いたしました。昨年は「マニュアルCMS」に関するセッションに弊社代表の橋元が登壇させて頂き、さらにブース出展およびスポンサーセッションを実施いたしました。 今回も例年通りブース出展およびスポンサーセッションへの参加に加え、弊社代表の橋元が企画セッションにおいて、昨年の1セッションから3セッションへと登壇数が大幅に増加した形で、マニュアルやトリセツにまつわる、活気のある議論をさせて頂きました。 TCシンポジウムは、トリセツやマニュアル制作に関わる多くの関係者が来場される、京都で毎年開催されるイベントです。 今回橋元が登壇いたしましたのは、以下の3つのパネルディスカッションとなります。 ・CMS導入、その後どうなった?~導入までの苦労、導入後の成果、そしてこれからのCMS~ ・未来の職場と同僚~多様化する労働環境におけるコミュニケーション~ ・生成AIを活用しワークフローをアップデート!~ここまでできる「利用者用情報」作成の効率化~ 3つのセッションでは、メインテーマ「ぼちぼちやろか データ活用~制作現場はどこまで進んだのか?~」に即した形で、マニュアルCMSのユーザ事例や経営層に対する訴え方といった内容をはじめ、今後も増えてゆく外国人労働者とのコミュニケーションや、翻訳にどのように生成AIを活用すべきか、といった内容など、様々な分野の議論が行われました。 今回は、議論の内容や得ることのできた知見・気づきなどを、実際に登壇した弊社代表の目線で皆様にご紹介させて頂きます。 オンラインによるWebセミナー(ウェビナー)となります。 テレワークの方々含め、皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

■講義概要 公益通報者保護法が、2020年に引き続き、2025年に再度改正されました。今回の改正では、公益通報者に対する解雇・懲戒に対する刑事罰の導入や、公益通報を阻害する行為の禁止など、実務に重大な影響を与える内容となっています。 本セミナーでは、この改正議論にも影響を与えたとされる、県知事の通報対応等に関する百条委員会で同法についての参考人として証言した講師が、改正の概要と内部通報対応実務へのインパクトについて解説します。2026年後半に想定される施行に向けた準備におけるロードマップ作成の参考として、必聴の内容です。 <主な内容(予定)> ・公益通報者保護法2025年改正に至る経緯概要 ・2025年改正の概要 ・2025年改正が内部通報対応実務に与える影響 ・改正法施行に向けた準備のポイント (内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください) ■対象者 以下のような方に好適なセミナーです。 ・企業法務部 ・コンプライアンス部 ・内部監査部 ・リスクマネジメント部 ・人事部、役員の皆様 ・内部通報・公益通報対応の実務に携わる方 など ■講師略歴 結城 大輔氏 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士(CFE) のぞみ総合法律事務所 マネジング・パートナー ■受講料 税込3,300円/人 ■視聴方法 オンラインセミナーは、Zoomウェビナーにて開催いたします。

■講義概要 連結決算における海外子会社の重要性が高まる中、傘下の海外子会社で不正が発生した場合、その影響はグループ全体に及び、企業イメージの失墜のみならず、親会社の上場維持に関わる問題にまで発展するリスクがあります。こうした事態を避けるためには、発生し得る不正のパターンと根本原因を十分に理解した上で、本社による子会社の適切な財務諸表分析や、モニタリング、海外往査が重要になります。 本セミナーでは、2010年代に発生した大型の日系海外子会社の「会計不正(粉飾)」 代表的10事例を類型化し、不正のスキーム、発生を許した要因、発覚の経緯、財務上の不正の兆候を明らかにします。その上で、事例を通して予防と早期発見に向けた具体的ポイントを解説します。 <主な内容(予定)> 1)会計不正のスキーム(手口) 2)日系海外子会社で発生した大型会計不正事例調査(2010年代における代表10事例) 3)10事例に共通する発見事項 4)不正事例に学ぶ不正の予防と早期発見の方法(本社による財務諸表分析と海外現地往査) 5)ガバナンス強化における監査担当役員の果たすべき役割 (内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください) ■対象者 以下のような方に好適なセミナーです。 ・内部監査ご担当者 ・海外事業推進部/管理部等ご担当者 ・リスクマネジメント部等ご担当者 ・監査担当役員(監査役、監査等委員である取締役) など ■講師略歴 毛利 正人氏 米国公認会計士(CPA.ワシントンDC:現在州資格inactive、AICPA正会員)、公認内部監査人 (CIA)、公認情報システム監査人 (CISA) 東洋大学国際学部教授、国際教養大学(AIU)グローバルビジネス領域客員教授、GRCアドバイザリー 毛利正人事務所 代表 ■受講料 税込3,300円/人 ■視聴方法 オンラインセミナーは、Zoomウェビナーにて開催いたします。


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