記事 情報漏えい対策 Cursor侵害の発端は取引先の鍵1本 偽のClaude Code拡張が最大5,000人に届いたか Cursor侵害の発端は取引先の鍵1本 偽のClaude Code拡張が最大5,000人に届いたか 2026/11/15 Cursorは11月13日、悪意あるClaude Code拡張機能が同社のマーケットプレイスに置かれた問題の原因を公表した。外部ベンダーFireworks AIで漏えいしたアクセスキーが発端で、攻撃者は過去のトレースに残る認証情報から社内へ侵入。偽の拡張機能は約11時間公開され、最大5,000人が受け取った可能性があるという。
記事 個人情報保護・マイナンバー メタに制裁金8億500万ユーロ、同意なき写真アクセスでイタリア個人データ保護機関 メタに制裁金8億500万ユーロ、同意なき写真アクセスでイタリア個人データ保護機関 2026/11/15 イタリア個人データ保護機関は11月14日、メタのFacebook Androidアプリが端末の写真・動画へ同意なくアクセスしていたとして、メタ・プラットフォームズ・アイルランドに8億500万ユーロの制裁金を科したと発表した。60日以内の同意取得のやり直しと初期オフ化も命じた。権限要求の一本化と初期オンを問題視している。
記事 グループウェア・コラボレーション マイクロソフト大障害、丸1日超で全面復旧 原因は攻撃でもAIでもなく過去の増強作業 マイクロソフト大障害、丸1日超で全面復旧 原因は攻撃でもAIでもなく過去の増強作業 2026/11/14 マイクロソフトは11月14日、Microsoft 365などで続いた大規模障害の全面復旧を発表した。原因は過去のネットワーク容量増強作業で生じた問題が、最近のネットワーク変更をきっかけに表面化したものと説明。サイバー攻撃やAIとは無関係とし、顧客におわびした。調査後に報告書を公表する方針だ。
記事 AI・生成AI LangChain、評価額が約1年で2.4倍の30億ドルに 3億ドル調達、7,000組織超が利用 LangChain、評価額が約1年で2.4倍の30億ドルに 3億ドル調達、7,000組織超が利用 2026/11/14 LangChainは11月13日、AIエージェント基盤「LangSmith」の拡大に向け、シリーズCで3億ドルを調達したと発表した。評価額は30億ドルで、2025年10月のシリーズBから約1年で2.4倍になった。既存投資家のCapitalGが主導し、GICなども参加した。LangSmithは7,000超の組織が使い、11月20日には新機能の発表イベントを開く。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JD.com、ドイツ家電量販大手を傘下に 13億ユーロ超で59.8％取得、EUは条件付き承認 JD.com、ドイツ家電量販大手を傘下に 13億ユーロ超で59.8％取得、EUは条件付き承認 2026/11/14 EC大手のJD.com（京東）は11月12日、ドイツの家電量販大手CECONOMYへの自主的公開買付けを完了した。間接子会社を通じて株式資本と議決権の59.8％を取得し、総額は13億3,500万ユーロ。Convergentaと合わせた持ち株比率は85.2％。欧州委員会は買収を条件付きで承認していた。CECONOMYは独立事業として存続するという。
記事 AI・生成AI 中国の研究所がAIとロボットで生命科学の実験自動化、安全性・倫理的なリスク波紋 中国の研究所がAIとロボットで生命科学の実験自動化、安全性・倫理的なリスク波紋 2026/11/14 1 中国の上海交通大学を中心とする研究チームは、人工知能がロボットに指示を出して生命科学の実験を自動で行うシステム「オートDNA」を開発し、英科学誌ネイチャーに成果を発表した。人間が自然な言葉で条件を指示するだけで、AIが自ら手順を構築して実験を完遂する。研究開発を劇的に加速させる力を持つ一方で、倫理的な問題や悪用のリスクに対する国際的なルール作りの必要性も議論を呼んでいる。
記事 情報漏えい対策 スカイライナー予約が全面停止 京成電鉄で不正アクセス、最大337万件の情報漏えいか スカイライナー予約が全面停止 京成電鉄で不正アクセス、最大337万件の情報漏えいか 2026/11/14 京成電鉄は11月13日、スカイライナーの座席予約システムに第三者による不正アクセスがあったと発表した。チケットレスサービスの利用者情報が、最大約337万件取得された可能性があるという。対象はユーザーIDやカナ氏名、電話番号など。同社は座席予約システム全般の利用を停止しており、再開時期は未定としている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 米司法省、バイナンスから流出した暗号資産1920億円超を差し押さえ 米司法省、バイナンスから流出した暗号資産1920億円超を差し押さえ 2026/11/14 米国司法省は、2026年10月下旬に暗号資産取引所バイナンスから流出した資産のうち、12億ドル超を差し押さえたと発表した。米連邦捜査局（FBI）は北朝鮮の軍関連組織が関与したとみている。被害総額は約1兆円に達し、暗号資産史上最大の流出事件となった。本記事では、米当局と民間が連携した資産凍結の経緯や、北朝鮮による高度なサイバー攻撃の手口、そしてデジタル資産市場への影響を解説する。
記事 情報漏えい対策 大阪公立大学で17万人分漏えい、口座番号やパスポート画像も 委託先に残る移行データ 大阪公立大学で17万人分漏えい、口座番号やパスポート画像も 委託先に残る移行データ 2026/11/14 大阪公立大学は11月13日、10月2日の大規模障害について調査結果を発表した。委託先のNECが管理するクラウドストレージから、学生・教職員らの個人情報約17万人分が漏えいしたという。約1,400人分には銀行口座番号や健康関連情報、パスポート画像も含まれる。多くは2021年度の移行データで、作業後も残っていた。
記事 半導体 グーグル、第8世代TPU「8tx」「8i Max」追加 機密データとAIエージェント特化 グーグル、第8世代TPU「8tx」「8i Max」追加 機密データとAIエージェント特化 2026/11/14 1 Googleは第8世代Tensor Processing Unitのラインナップを拡張し、機密推論に特化したTPU 8txと、超長文コンテキスト処理に向けたTPU 8i Maxを追加した。学習用の8t、推論用の8iに続く発表で、1年間に4つのシステムを展開する異例のペースとなる。複雑化するAIインフラの需要にどう対応していくのか。新システムの詳細な仕様と企業にもたらす具体的な影響を解説する。
記事 AI・生成AI 20世紀を代表する数理論理学者ゲーデルの速記ノートをClaudeが解読、未公開の定理も 20世紀を代表する数理論理学者ゲーデルの速記ノートをClaudeが解読、未公開の定理も 2026/11/14 1 20世紀を代表する数理論理学者クルト・ゲーデルが残した未公開の速記ノートが生成AIの活用によって解読された。ヘルシンキ大学の研究チームはAIモデルを用いて1009ページに及ぶ文書から663の定理候補を抽出した。この中には選択公理の独立性に関する証明の原型も含まれており、数学史を揺るがす発見として注目を集めている。
イベント・セミナー 東京都 2026/12/14 東京都 2026/12/14 スマートメーターの最新動向とその先 スマートメーターの最新動向とその先 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【重点講義内容】 Ⅰ．次世代スマートメーターの導入や活用状況について 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室 専門職 安治 遼祐（あじ りょうすけ） 氏 13:00～13:50 電力取引の前提となる計量法や特定計量制度について概説した上で、次世代（第二世代）スマートメーターの新たな機能や動向を紹介する。あわせて、スマートメーターから得られる電力データに関し、制度や利活用の可能性について解説する。 １．計量法と特定計量制度について ２．次世代（第二世代）スマートメーターの機能と動向について ３．スマートメーターから得られる電力データ活用について ４．質疑応答／名刺交換 Ⅱ．スマートメーターの海外動向とDERの普及・活用に向けた展開 PwCコンサルティング エネルギー・素材事業部 パートナー 竹内 大助（たけうち だいすけ） 氏 14:00～14:50 再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソース（DER）の普及が進む中、スマートメーターに期待される役割も広がっている。本講演では、各国におけるスマートメーターの導入状況を概観するとともに、デマンドレスポンス（DR）などへの活用事例や、DERのさらなる普及・活用に向けた各国の取り組みを紹介する。 １．各国におけるスマートメーターの導入状況 ２．スマートメーターを活用したユースケース ３．DERの普及・活用に向けた各国の取り組み ４．今後の課題・展望 ５．質疑応答／名刺交換 Ⅲ．次世代スマートメーターを活用したDR実証と社会実装に向けた取り組み 東京電力パワーグリッド グループ事業推進室 兼 DX推進部 課長 小山 雅人（こやま まさと） 氏 15:00～15:50 再生可能エネルギーやEV、蓄電池等のDERの普及拡大に伴い、電力系統では需給調整や系統混雑への対応が重要な課題となっている。本講演では、DER活用拡大の背景やDR Ready化の必要性について紹介するとともに、次世代スマートメーターを活用したDR実証の立ち上げ経緯や取り組み内容を紹介する。また、DER機器のDR Ready化および情報管理の方策など、将来のDRおよびDER活用を支える取り組みについて紹介するとともに、その実現に向けた課題と今後の展望について説明する。 １．DER普及拡大と電力系統が抱える課題 ２．次世代スマートメーターを活用したDR実証の立ち上げ ３．次世代スマートメーターを活用したDR実証の取り組み紹介 ４．DRおよびDER活用を支える取り組みと今後の展望 ５．質疑応答／名刺交換 Ⅳ．エナジーインテリジェンス（EI）時代の到来 ～インテリジェントメーターへ進化するスマートメーター：最新動向とユースケース～ ランディス＆ギアジャパン 代表取締役社長 高見 栄造（たかみ えいぞう） 氏 16:00～16:50 北米や豪州では、高度な計算機能を搭載したスマートメーターの導入が始まりつつある。DR導入コストの低減、配電網の故障地点の特定、効率的な系統増強計画への活用などが期待されている。本講演では、こうした最新動向とユースケースをご紹介する。 １．計量からグリッドエッジセンサーへの進化 ２．グリッドエッジにおけるイノベーション ３．グリッドエッジアプリのユースケース ４．北米における導入動向 ５．質疑応答／名刺交換
記事 ネットワーク管理 全米の空港で航空機に地上待機命令、管制センターの通信障害で約7000便に影響 全米の空港で航空機に地上待機命令、管制センターの通信障害で約7000便に影響 2026/11/14 1 米連邦航空局は2026年11月13日、全米すべての空港を対象に航空機の離陸を停止する地上待機命令を発令した。全22箇所の航空路線交通管制センターにおける大規模な通信障害が原因であり、全米規模の措置は2001年の同時多発テロ事件以降で3度目の異例の事態である。数千便が遅延や欠航となり交通網はマヒ状態に陥ったが、国土安全保障省はサイバー攻撃の可能性を現時点では否定している。
記事 AIセキュリティ OpenAI、サイバー攻撃を自律検証して自動修正するAI防衛網「Daybreak」を発表 OpenAI、サイバー攻撃を自律検証して自動修正するAI防衛網「Daybreak」を発表 2026/11/14 OpenAIはサイバー防衛を自律化する包括的プログラムDaybreakを発表した。AIエージェントが連携してWebアプリケーションの脆弱性を検証するRed Teamと、コード修正案を提示するDefense Factoryで構成される。発見から修復までの期間を大幅に短縮し、サイバーセキュリティの運用を根本から変革する試みとして注目を集めている。
記事 エネルギー・電力 【電線4社比較】フジクラ「営業益160％増」で一人勝ち？「AI特需」勝者を分ける3条件 【電線4社比較】フジクラ「営業益160％増」で一人勝ち？「AI特需」勝者を分ける3条件 2026/11/14 AI関連株が急落し、米エヌビディアのトップ交代まで起きるなど、AIバブルへの警戒が顕著になっている。こうした中、日本の電線メーカーが好調だ。フジクラの2026年4～9月期営業利益は前年同期比160.6％増。利益率も27％を超え、まさに一人勝ちに見える。ところが、4社の決算を比べると、増益率で上回る企業があり、フジクラだけが通期予想を引き下げた。AIデータセンター向けの「光」と「電力」で何が起きているのか。その意外な差を生む3条件から、本当の勝者を探る。
記事 AI・生成AI ShopifyもメタのMuseも対応、AIエージェントが店に来る新標準「Poppy」に100社超参加 ShopifyもメタのMuseも対応、AIエージェントが店に来る新標準「Poppy」に100社超参加 2026/11/14 Sierraは米国時間11月13日、AIエージェントが企業のサービスにアクセスするための標準「Personal Agent Protocol（Poppy）」の1.0版を公開した。メタのAIエージェント「Muse」で全利用者向けに有効化され、Shopifyは全加盟店で自動対応を始めた。参加企業は10月の8社から100社超に増え、Mercuryなどが運用を開始した。
記事 金融セキュリティ マネックス証券でメール最大113万件が漏えいのおそれ、自撮り付き身分証1,592件も マネックス証券でメール最大113万件が漏えいのおそれ、自撮り付き身分証1,592件も 2026/11/14 マネックス証券は11月13日、外部委託先が運営する口座開設システムへの不正アクセスで、メールアドレス最大113万件と本人確認書類の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表した。画像には自撮りも含まれる。口座番号やパスワードの漏えいは確認されていない。10月の口座開設一時停止の原因調査で判明した。
記事 決済・キャッシュレス 週12億人が使うChatGPTが「財布」を持った、OpenAIがAIエージェントの決済に参入 週12億人が使うChatGPTが「財布」を持った、OpenAIがAIエージェントの決済に参入 2026/11/14 OpenAIは11月13日（米国時間）、AIエージェントが代わりに支払える「ChatGPT Wallet」を発表した。アメックス、マスターカード、ビザと共同で構築し、購入のたびに指紋認証などで確認する。実際のカード情報は事業者にもエージェントにも渡らない。当初は米国のChatGPT Pro契約者向けに「dots」経由で提供する。
記事 デジタルマーケティング総論 プレイド「KARTE」に不正アクセス、全プロジェクトで全機能を緊急停止 配信も止まる プレイド「KARTE」に不正アクセス、全プロジェクトで全機能を緊急停止 配信も止まる 2026/11/13 プレイドは13日、同社が提供するCXプラットフォーム「KARTE」への第三者からの不正アクセスを検知したと発表した。緊急メンテナンスとして、全プロジェクトで計測や各種配信、管理画面を含む全機能を順次停止している。終了時期は未定という。調査を進めており、新事実が判明すれば速やかに知らせるとしている。
記事 AI・生成AI AIの守護者「ジェンスン・ファン」を失う、AI業界を襲う4つのシナリオ AIの守護者「ジェンスン・ファン」を失う、AI業界を襲う4つのシナリオ 2026/11/13 2026年11月12日、NVIDIA共同創業者兼CEOのジェンスン・ファン氏が電撃辞任した。ハードウェアからソフトウェアまで垂直統合でAI覇権を握ってきた同社における「キーマンリスク」の顕在化は、単なるトップ交代にとどまらない。ファン氏の「不在」によりこれから業界を襲う4つの構造変化シナリオを技術・財務の両面から読み解く。
記事 決算・上場（IPO） GMO、補償・見舞金の申請は約30.5億円に 決算短信で「総額は見積り困難」と説明 GMO、補償・見舞金の申請は約30.5億円に 決算短信で「総額は見積り困難」と説明 2026/11/13 GMOインターネットグループは11月13日、2026年12月期第3四半期の決算短信で、「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスに伴う補償と見舞金の申請額が、11月12日時点で合計約30.5億円に上ると明らかにした。申請の受け付けは続いており、総額や業績への影響は見積りが困難として、判明次第公表するとしている。
記事 データセンター・ホスティングサービス SpaceXがアリゾナ州に500億ドル規模、6GW級AI計算施設計画、地域電力供給に懸念 SpaceXがアリゾナ州に500億ドル規模、6GW級AI計算施設計画、地域電力供給に懸念 2026/11/13 SpaceXはアリゾナ州とテキサス州に総額740億ドル超を投じ、大規模なAI計算キャンパスを整備する計画を明らかにした。アリゾナ州コチス郡に計画されている約500億ドル規模の施設は、フロンティアAIモデルの学習インフラとしての稼働を予定している。最大6GWの電力を要する同施設が地域送電網に与える影響や、同社が提示する電気料金軽減策の裏にある契約条件の現状を解説する。
記事 システム開発ツール・開発言語 AWSが自社APIの「ローカル版」を無償公開、アカウント不要でSDKとCLIが動く時代に AWSが自社APIの「ローカル版」を無償公開、アカウント不要でSDKとCLIが動く時代に 2026/11/13 1 アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は2026年11月11日、AWSのAPIをローカル環境で再現する「AWS Emulator」の提供開始を発表した。AWSアカウントやデプロイは不要で、既存のAWS SDKやAWS CLIの接続先を変えるだけで使える。追加料金はなく、ソースコードはCC0 1.0で公開している。エージェントの反復テストも想定する。
記事 AI・生成AI PFNが翻訳特化AI「PLaMo 3 Translate」の重み公開、日本語など53言語対応 PFNが翻訳特化AI「PLaMo 3 Translate」の重み公開、日本語など53言語対応 2026/11/13 Preferred Networks（PFN）は2026年11月5日、翻訳特化型の大規模言語モデル「PLaMo 3 Translate」の重みを公開した。0.8Bから31Bまでの4サイズを展開し、日本語を含む53言語に対応する。クラウドを経由せずスマートフォンやPCで機密情報を安全に翻訳できるのが特徴だ。最小モデルでも既存の巨大翻訳AIを上回る性能を示し、特定条件下での無料商用利用も可能となっている。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 守れるかは使うAI次第とOpenAI社長、脆弱性の実証から修正までAIが担う新製品2つ 守れるかは使うAI次第とOpenAI社長、脆弱性の実証から修正までAIが担う新製品2つ 2026/11/13 OpenAIは11月12日（米国時間）、AIエージェントがWebアプリの脆弱性を検証する「Daybreak Red Team」と、検出から修正までを自動化する「Daybreak Defense Factory」を発表した。Red Teamは早期アクセスで提供する。同日の基調講演でブロックマン社長は、防御に使う前線モデルの水準が企業の安全を左右すると述べた。
記事 AI・生成AI Google、高速・低コストの新AI「Gemini 4 Hydrogen」発表。無料ユーザーにも提供 Google、高速・低コストの新AI「Gemini 4 Hydrogen」発表。無料ユーザーにも提供 2026/11/13 米Googleは11月12日（米国時間）、プログラムの作成やテストなどのタスクを高速で処理する新型AIモデル「Gemini 4 Hydrogen」を発表した。従来モデルと比べてタスクの完了速度を2.5倍に高め、プログラム開発能力の評価スコアも大きく伸ばした。GeminiアプリやGoogle検索を通じて無料ユーザーにも提供されるほか、開発者向けのAPI提供も始まった。
記事 システム開発ツール・開発言語 マイクロソフト「.NET 11」公開 .NET 8と9は修正が止まる、自社システムは大丈夫か マイクロソフト「.NET 11」公開 .NET 8と9は修正が止まる、自社システムは大丈夫か 2026/11/13 1 マイクロソフトは米国時間11月10日、開発基盤の最新版「.NET 11」を正式リリースしたと発表した。C# 15にユニオン型を加え、AIエージェント連携の規格MCPのサーバーを作るテンプレートもSDKに同梱する。サポート期間は2年のSTS版。同日、.NET 8と.NET 9は公式サポートが終了し、セキュリティ修正の提供も止まった。
記事 決算・上場（IPO） ネブスケールIPO書類、売上14倍も赤字2,700億円 アンソロピック契約の資金は未確約 ネブスケールIPO書類、売上14倍も赤字2,700億円 アンソロピック契約の資金は未確約 2026/11/13 AI向けクラウドのネブスケールは11月12日、米証券取引委員会（SEC）にIPOの目論見書修正版を提出した。1～9月期の推計で売上高は3億750万ドル（前年同期比1,344％増）、純損失は16億9,190万ドル。アンソロピックとの最大446億ドルの契約に必要な資金には拘束力のある確約がなく、2027年に向け追加資金が必要という。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/30 オンライン 2026/11/30 生成AI、社員任せになっていませんか？ 生成AI、社員任せになっていませんか？ ＜セミナー概要＞ 「社員が個人でChatGPTを使っているらしい」「禁止すべきか、会社で契約すべきか決められない」??そんな声が経営者・役員・管理職の方から増えています。 生成AIの普及で、企業を取り巻くセキュリティ環境は大きく変わりつつあります。2026年11月5日には内閣官房 国家サイバー統括室も、AIによる攻撃の大規模化などを背景に、規模を問わず基本的なセキュリティ対策を徹底するよう注意喚起しました。 本セミナーでは、セルフチェックで自社の現状を確認していただきながら、「学習されないから安全」といったよくある誤解を整理し、会社として決めるべき項目と、どこまで費用をかければ十分かを具体的に解説します。 AIを禁止せず、安全に業務で活かすための判断材料をお持ち帰りください。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 ※競合（同業）の方からのお申込みは、場合によってはお断りさせていただく場合がございます。 ＜参加特典（アンケート回答者限定）＞ セミナー終了後アンケートに回答いただいた方全員に、「当日投影する資料（PDF）」を無料でプレゼントします。 セミナー後の振り返りや、社内共有、実務にもご活用いただけます。 ＜内容＞ オープニング・ご挨拶 1.なぜ今、AI利用ルールが経営課題なのか 2.経営者が陥りやすい3つの誤解 3.会社として決めるべき生成AI利用ルール 4.セキュリティ対策への妥当な投資額の考え方 5.まとめ 質疑応答 ＜登壇者＞ エッグシステム 代表取締役 高橋 翼 ＜こんな方にオススメです＞ 生成AIについて以下のようなお悩みをお持ちの、中小企業の経営者・役員・管理職の方 ・社員が生成AIを使っているらしいが、実態を把握できていない ・生成AIを禁止すべきか、会社として使わせるべきか決めかねている ・会社で有料版を契約すべきか、何人分必要かを判断したい ・社員が顧客情報をAIに入力していないか不安 ・セキュリティ対策にどこまで費用をかければよいか、目安がほしい ・社内にIT専任者がおらず、何から決めればよいか分からない ＜このセミナーで得られること＞ ・自社のAI利用の管理状況（セルフチェック） ・会社として決めるべき項目と、それぞれの考え方 ・「学習されないから安全」などの誤解を整理し、正しく判断するための視点 ・費用をかけずにできる対策と、法人契約・管理機能が必要になる判断ライン ・明日から始められる、AI利用ルールづくりのステップ ・2026年11月5日の政府注意喚起のうち、中小企業が押さえるべき要点 ＜開催方法＞ ・Zoomミーティングで行います。視聴URLは申し込み後にご連絡いたします
イベント・セミナー オンライン 2026/12/23 オンライン 2026/12/23 次期管理職の育て方＜将来を担う人材に身につけさせたいスキルとは＞ 次期管理職の育て方＜将来を担う人材に身につけさせたいスキルとは＞ 貴社が将来の管理職として期待する方は、次のような行動ができていますか。 ・自分の役割を理解し、自ら行動する ・よりよい成果に向けて、組織や上司へ提案する ・周囲を巻き込みながら、業務を前に進める ・経験を振り返り、学びを次の行動に生かす AIの進化によって仕事や働き方が変化しても、 組織を担う人材に求められる本質は変わりません。 自らの役割を認識し、周囲に働きかけ、経験から学び続ける力。 これらは一時的なトレンドではなく、10年後、20年後も、 管理職を目指すには、欠かせない普遍的なスキルです。 こうした力を習得しないまま管理職に昇格し、 役割の変化、スキル不足に戸惑うケースも少なくありません。 今後、数年以内に昇格を期待する「将来を担う人材」には、 役割認識と必要なスキルを計画的に育てることが重要です。 本セミナーでは、 次期管理職が管理職に昇格する前に身につけるべきスキルと、 育成を成果につなげるポイントを具体的に解説します。 将来の組織を支える人材を、今からどのように育てるべきか。 育成施策を検討する人事・教育担当者の方は、ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです。 プログラム 1．次期管理職に求められる役割 2．次期管理職育成のコツ 3．まとめ～当社でお役に立てること ※内容は変更になる場合がございます お申し込み～視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。（所要時間：10分程度） (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
