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業界別 業務効率化オンラインセミナー:ITサービス業編 NetSuite活用でプロジェクト経営を強くする 案件採算・収益認識・AI活用まで成長企業が選ぶ統合ERPの考え方 ITサービス企業では、案件数の増加やプロジェクトの複雑化に伴い、案件管理、工数管理、請求、収益認識、会計管理が部門ごとに分断されやすくなっています。 「案件は増えているのに利益が見えない」「請求や売上計上の確認に時間がかかる」「プロジェクト管理と会計がつながらず経営判断が後手になる」といった課題を抱えていませんか。 本セミナーシリーズでは、ITサービス企業に求められるプロジェクト経営基盤の考え方をテーマに、NetSuiteを活用した案件別採算管理、請求・収益認識の効率化、そして将来のAI活用を見据えた統合データ基盤について、実際のデモを交えながら解説します。 このような方におすすめ ・経営層・事業責任者 ・経理・財務責任者 ・DX推進部門 ・プロジェクトマネージャー・PMO ・情報システム部門 参加メリット ・案件別採算をリアルタイムで把握する方法が分かる ・プロジェクト管理と会計をつなぐ仕組みを理解できる ・収益認識・請求管理の効率化イメージを掴める ・AI時代に求められるERP選定のポイントを整理できる ・NetSuite実機デモで具体的な運用イメージを確認できる 案件別採算の可視化、収益認識の効率化、ERP刷新、AI活用基盤の整備を検討されている方におすすめです。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 第1回:6月17日(水)12:15~12:45 案件別採算・リソース稼働を見える化する  本セッションは、案件別P/L、工数、原価、稼働率を一元管理し、 赤字案件やリソース偏在を早期に発見するための考え方とNetSuiteデモをご紹介します。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 第2回:7月8日(水)12:15~12:45 請求・収益認識・会計を効率化 本セッションは、請求漏れや売上計上遅延を防ぎ、サービス業特有の収益認識から会計処理までを 一気通貫で管理する仕組みと運用ポイントをご紹介します。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 第3回:8月5日(水)12:15~12:45 AI活用を見据えた経営基盤を構築する 本セッションは、外部システム連携、分析基盤、AI活用まで見据えた拡張性の高いERPアーキテクチャと将来を見据えたデータ活用の考え方をご紹介します。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 【開始概要】 ■開催日時 第1回 6月17日(水)12:15~12:45 第2回 7月8日(水)12:15~12:45 第3回 8月5日(水)12:15~12:45 ■開催形式:オンラインセミナー ■参加費:無料(事前登録制) ■主催:日本オラクル NetSuite事業統括 ※当日の参加用Zoom URLは、「視聴」ボタンよりご確認いただけます。当日は、お時間になりましたら、ご入室いただけますと幸いです。

「研修を実施しているが効果が見えない」 「前任のやり方を踏襲しているだけで、自分なりに設計できていない」 ―そんな課題はありませんか。 人材育成は施策の積み重ねではなく、経営課題に直結する“戦略”です。 本セミナーでは、 人材像の定義から育成計画の設計、 現場で機能する仕組みづくりまでを体系的に解説。 累計20,000社以上の支援実績をもとに、 人材育成の基本と成功のポイントを凝縮してお伝えします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 企業における人材育成とは 2. 人材要件を設定する 3. 育成施策を検討する *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

女性活躍推進法の施行から10年。 2026年4月には、従業員101名以上の企業を対象に、 女性管理職比率および男女間賃金差異の公表が義務化されました。 女性活躍推進は、今やあらゆる企業に求められる重要な経営課題となっています。 一方で、2025年のジェンダー・ギャップ指数で日本は148か国中118位。 取り組みを進める中で、その難しさを感じている企業も多いのではないでしょうか。 ・女性管理職を増やしたいが、適切な候補者が見つからない ・本当の意味で男女平等な機会を提供するにはどうすればよいのかわからない ・リーダーとして活躍したいと考える女性を増やしたい 本セミナーでは、女性活躍を単なる数値目標や制度対応で終わらせず、 本来の意味での「女性活躍」とは何かを紐解きながら、 女性活躍を組織の成長につなげるための考え方や、 推進するうえで押さえておきたい勘所をご紹介します。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 女性活躍推進の背景と現状 2. 女性リーダー養成のポイント 3. まとめ *プログラムは変更になる可能性がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

今年の新入社員育成は、配属後の成長につながっていますか? OJTが現場任せになり、育成の成果に差が出ていませんか? 採用難が続く今、新入社員を早期に戦力化し、 定着・成長へとつなげる育成設計は、企業の未来を左右する重要テーマです。 しかし実際には、 ・研修で学んだことが配属後に活かされない ・OJT担当者によって育成内容が異なる ・若手の主体性を十分に引き出せない といった課題を感じている企業も少なくありません。 本セミナーでは、累計20,000社以上の人材育成支援実績をもとに、 新入社員育成を成果につなげる「10の鉄則」を解説します。 新入社員の傾向を踏まえながら、 研修と現場を接続する施策や、育成体制を見直すポイントを整理し、 2026年度の新入社員育成をアップデートするヒントをお届けします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. アンケートから見える26卒新入社員 2. 新入社員育成をアップデートする10の鉄則 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

技術者でも、ここまでできる。AI検索×BIで変わる特許調査! 日々の特許調査において、 「検索式の作り方や適切なキーワードがわからない…」 「結果が多すぎて読みきれない、分析まで手が回らない…」 「結局、知財部や特定の熟練者に頼ってしまう…」 これらのお悩みのせいで調査に時間がかかり、判断が遅れる原因に… しかし、技術理解が最も深いからこそ “現場技術者”による特許調査が重要とされています。 そこで、本セミナーでは、 調査・分析から研究開発・戦略立案までの一連の流れについて、PatentSQUAREを用いて技術者目線の実践形式で解説。 AI検索でまずは「調査の入口」を突破し、知財BIダッシュボードで「分析できない」ボトルネックを解消して、ほかのツールを介さずに一気通貫で実現します。 【現場で使える!AI検索×BIで変わる特許調査】 ~技術者が新規領域の競合調査や分析を行う際のヒントをご紹介~ Point1.「何から始める?」を解決するAI検索の使い方 Point2.ワンクリックで見える化!BIダッシュボード活用術 Point3.組み合わせると絶大な効力!母集合の作成から分析、その後の情報活用までの実践法 【日時】 2026年8月27日(木)13時00分~13時45分 2026年9月2日(水)13時00分~13時45分 ※ アーカイブ配信 ≪こんな方におススメ≫ ● 研究・開発部門、技術部門の方 ● 新規技術テーマを検討中の方 ● 調査の効率化をしたい方 検索だけで終わらせず “意思決定につながる調査”を習得したい方は、ぜひお気軽にご参加ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔(いまいずみ だいすけ) 氏 【重点講義内容】 ウクライナ戦争は、ドローンを単なる「空飛ぶ爆弾」から、AI、センサー、通信、エッジコンピューティング、衛星画像、電子戦データ、指揮統制システムが一体化した「戦争OS」の構成要素へと変貌させた。その中核に位置するのが、パランティアの作戦管制AI「PRISMA」である。PRISMAは、敵防空網、GPSジャミング、電子戦妨害エリア、過去の撃墜データ、気象情報、衛星画像を統合し、長距離ドローン攻撃の飛行ルートと攻撃タイミングを数学的に最適化する。 本セミナーでは、ウクライナ軍による長距離ドローン攻撃、パランティア「PRISMA」、Visual Navigation、Twist Robotics「OSCAR」、アンドゥリル「Lattice AI」、混成スウォーム戦術、低コスト・ドローン迎撃機などを取り上げ、現代戦の中核が「機体」から「AI戦争OS」へ移行している実態を解説する。 さらに本セミナーの後半では、日本企業が注目すべきウクライナ防衛テック企業・買収/出資/提携候補を集中的に取り上げる。固定翼ISR、自律航法、長距離攻撃UAV、対ドローン迎撃、電子戦、抗ジャミング通信、UGV、FPV量産などのカテゴリー別に、技術的に優れたウクライナ企業を整理し、日本企業がどの領域でM&A、少数出資、JV、ライセンス生産、技術提携を検討し得るかを解説する。 第1部:ドローン戦争の主役は機体ではなく「AI戦争OS」である  ●ウクライナ戦争が示した、ドローン戦術の本質的変化  ●「安価な機体の大量投入」だけでは説明できない現代戦の構造  ●AI、GIS、衛星画像、電子戦、C2、エッジコンピューティングの統合  ●低空を飛ぶAIエージェント群としてのドローン 第2部:PRISMA-長距離攻撃を数学モデルに変える作戦管制AI  ●パランティア「PRISMA」が担う長距離ドローン攻撃の作戦管制  ●衛星画像、敵防空網、過去の撃墜座標、電子戦妨害エリアの統合  ●S-300、S-400、Pantsir-S1を避ける飛行ルート最適化  ●数千本規模の自律飛行ルートを秒単位でシミュレーションする意味 第3部:GPSを失っても飛ぶ自律航法とソフトウェア定義型兵器  ●GPSジャミングとスプーフィングがドローン戦に与える影響  ●Visual Navigation、OSCAR、地形照合、コンピュータビジョン航法  ●アンドゥリル「Lattice AI」が示す共通C2プラットフォームの思想  ●ハードウェア中心の兵器開発から、週単位で更新されるソフトウェア定義型兵器へ 第4部:混成スウォームとドローン・インターセプター  ●Lyutyi、Palyanytsya、FP-5 Flamingoなどの長距離攻撃ドローン  ●SPECTR、Slobidkaなどの低コスト・デコイドローンの役割  ●防空システムに高価な迎撃弾を撃たせる「飽和攻撃」のメカニズム  ●1,000?2,000ドル台のAI誘導迎撃ドローンがもたらす防空コスト革命 第5部:日本企業が注目すべきウクライナ防衛テック企業・買収候補  ●なぜ今、ウクライナ防衛テック企業がM&A・出資・JVの対象になるのか  ●固定翼ISR:S社、U社、A社  ●自律航法・地理空間AI:T社、F社、A社  ●長距離攻撃UAV:F社、A社、T社  ●対ドローン迎撃:G社、O社、W社  ●電子戦・抗ジャミング通信:K社、H社、G社  ●UGV・地上ロボティクス:D社、R社、F社  ●FPV量産・部品エコシステム:F社、T社、G社  ●完全買収、少数出資、JV、ライセンス生産、技術提携の現実的な使い分け 【質疑応答】

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 MyDearest BtoB事業統括責任者 Mogura VR編集長 久保田 瞬(くぼた しゅん) 氏 【重点講義内容】 スマートグラスの市場は、AIとの融合やデバイスの軽量化により、産業用・一般消費者向けともに急速な拡大を見せています。 本セミナーでは、スマートグラスの基本分類や最新の業界動向をはじめ、それを支える光学・ディスプレイなどの構成技術、国内外の主要デバイスの特徴を徹底解説します。さらに、現場作業の効率化(toB)や日常の体験価値向上(toC)における先進的なユースケースを、実機のデモンストレーションを交えてご紹介します。 これからの普及に向けた課題と将来展望まで、ビジネス展開に不可欠な知見を網羅的につかめる講座です。 1.スマートグラスとは?分類と業界動向 2.スマートグラスを構成する技術解説 3.主要スマートグラス徹底解説 4.ユースケース(toC向け、toB向け) 5.これからのスマートグラス 将来動向 6.質疑応答/名刺交換 ※実機デモ体験は会場受講者のみ

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 大阪経済法科大学 経営学部 教授 岡野 寿彦(おかの としひこ) 氏 【重点講義内容】 生成AIの発達がデジタル競争の構造を大きく変えている。主戦場はスマートフォンから自動運転、ロボットといった「フィジカルAI」へと移り、競争力は実環境における「学習の速さと改良の回数」が握る時代となっている。 そんな中、中国テック企業は社内外を横断するAIの学習ループ「AIエコシステム」の構築を加速させている。日経クロステック連載「中国テック、フィジカルAI時代の生存戦略」をベースとして、代表的な中国テック企業の取り組みをケース分析しながら、フィジカルAI時代のデジタル経営の動向と日本企業への示唆を提示する。 1.中国デジタル化の進化プロセス:   -技術の融合を活かしたスケールメリットの構築 2.ケース分析-1:ファーウェイの技術経営   -ブランド・技術、境界設計の妙で自動車産業を席巻 3.ケース分析-2:UBTECH Robotics   -自動車工場で磨く人型ロボットの「現場力」 4.ケース分析-3:地平線機器人(ホライズン・ロボティクス)   -「智駕平権」(スマートドライビングの平等化)を推進 5.ケース分析-4:Ehangが目指す「低空経済」のインフラ覇権   -空飛ぶクルマの先へ 6.フィジカルAI時代の競争構造   -「AIエコシステム」の構築をめぐって 7.質疑応答

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.国土強靱化に関する最近の動向について 内閣官房 国土強靱化推進室 参事官 渡瀬 友博(わたせ ともひろ) 氏 16:00~17:00 大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、経済活動を含む社会の重要な機能を維持するための政策である「国土強靱化」について、「第1次国土強靱化実施中期計画」の概要、これまでの取組の効果、地方公共団体や民間(企業・地域等)における強靱化の取組、国土強靱化に関する成長戦略や骨太の方針など、最近の動向を紹介する。 1.国土強靱化とは 2.国土強靱化推進の枠組み 3.これまでの国土強靱化の取組 4.第1次国土強靱化実施中期計画の概要 5.防災・国土強靱化分野の成長戦略、骨太の方針 6.国土強靱化地域計画、民間の取組促進等 7.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.国土交通省のインフラマネジメントに関する取組について 国土交通省 総合政策局  公共事業企画調整課 調整官 田嶋 崇志(たじま たかし) 氏 17:10~18:10 今後、老朽化した公共インフラが加速度的に増加していく中、維持管理を計画的かつ適切に進めるインフラマネジメントが重要である。 本講演では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)」をはじめとする、国土交通省におけるインフラマネジメントについて、主な取り組みを紹介する。 1.インフラを取り巻く現状と課題 2.地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の取り組み 3.新技術の活用に向けた取り組み 4.信頼されるインフラのためのマネジメントの戦略的転換に向けて 5.質疑応答/名刺交換

【日  時】2026年7月31日(金) 14:00 ~ 16:30  ※お申し込み頂くと、9月30日(水) までアーカイブ配信をご覧いただけます。 【会  場】オンラインセミナー (Zoom Events) 【主  催】NEC 【参加費】無料(事前申込制) 【締 切】2026年7月30日(木) 17:00まで 【申し込みはこちら】https://jpn.nec.com/event/wb_mieruka/index.html?cid=mieruka006 ▼▽このような方におすすめ▼▽ ・ウェルビーイング・人的資本経営に興味がある、または取り組んでいる企業の人事の方 ▼▽登壇者紹介▼▽  ・一般社団法人 社会的健康戦略研究所 理事  植田 順 氏 ・アビームコンサルティング People & Culture Strategy Unit / Senior Manager 長谷川 まや 氏 ・NEC テクノロジーサービスソフトウェア統括部 シニアマネージャー 板持 肇 ・NEC テクノロジーサービスソフトウェア統括部 プロフェッショナル 植田 恵美子 ・TOPPANホールディングス 人事労政本部 ダイバーシティ推進室長 兼 労政部チームリーダー 馬渕 聖子 氏 ▼▽プログラム▼▽ 14:05~「ウェルビーイングISOガイドラインの活用のご紹介」 ウェルビーイングという”言葉”が広まった一方、現場の実感は停滞しています。本セッションでは、2024年に日本主導で発行された国際標準規格 ISO 25554 を起点に、ウェルビーイングを向上させる『推進プロセス』として実装する考え方と、2026年開始の認定制度の全体像をご紹介します。  【登壇者】  一般社団法人 社会的健康戦略研究所  理事  植田 順 氏 14:35~「【解説】AI時代の仕事の再設計:人的資本ROIとウェルビーイング」 AIと人との協働による価値創出に関心を持つ方向けに、「仕事の再設計」の要点を解説します。AIによる業務効率化をコスト削減で終わらせず、新たな挑戦機会に再投資することで、社員の創造性を引き出し「生み出す価値」を非線形に拡大させる。 人的資本ROIとウェルビーイングを同時に高める実践知をお伝えします。  【登壇者】  アビームコンサルティング  People & Culture Strategy Unit / Senior Manager  長谷川 まや 氏 15:05~「【事例+考察】AIが問い直す『働き方』とウェルビーイング」 人的資本経営の運営に悩む経営層・人事責任者へ。Purpose起点で健康経営・働き方改革・労務管理を一体運営してきたNECの実践事例と、AIが業務の前提を書き換える時代の働き方への問題提起から、明日からの運営に活かせるポイントを絞ってお伝えします。 「働き方の見える化」運営基盤もあわせてご紹介します。  【登壇者】  NEC  テクノロジーサービスソフトウェア統括部 シニアマネージャー  板持 肇  NEC  テクノロジーサービスソフトウェア統括部 プロフェッショナル  植田 恵美子 15:35~「【事例】「人間尊重」を仕組みに変える人的資本経営/AIで生み出された余白をどう活かすか」 AIの登場により働き方が急速に変化する一方、Well-being施策が形式化し「自分ごと化」が進まない課題に対し、TOPPANの対話にこだわったDEI施策「はぐくみプログラム」(仕事と育児の両立支援)や「Torch Lightプログラム」(女性活躍推進)の実践知から、AI時代の余白を人間尊重の仕組み作りに活用するヒントを解説します。  【登壇者】  TOPPANホールディングス  人事労政本部 ダイバーシティ推進室長 兼 労政部チームリーダー  馬渕 聖子 氏 ▼▽セミナーに関するお問い合わせはこちら▼▽ NEC 働き方見える化サービス Plus事務局 wsi@pfsl.jp.nec.com

本セミナーでは、卸・小売業の企業さまに向けて、 教育体系の考え方や作り方のポイントをわかりやすく解説します。 人手不足や顧客ニーズの多様化、EC対応、店舗・営業現場の生産性向上など、 卸・小売業を取り巻く環境は大きく変化しています。 こうした中で、若手社員の早期戦力化、 現場・営業責任者などのマネジメント人材育成、 商品知識・接客力・営業力の強化、などは重要なテーマです。 本セミナーでは、これらのテーマをどのように育成施策として体系化していくのか、 卸・小売業向けの教育体系図サンプルをご紹介しながら、 階層別に必要な教育を整理し、実行につながる教育体系を構築するための手順と ポイントをお伝えします。 社員の成長、ひいては企業成長の要となる「教育体系」。 ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.社員教育の現状を読み解く 2.卸・小売業 教育体系図サンプル 3.教育体系の構築手順 *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、  事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。


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