記事 IR・CSR IPOが「いばらの道」のワケ、つまずきがちな決算開示に超有効「ある手法」とは IPOが「いばらの道」のワケ、つまずきがちな決算開示に超有効「ある手法」とは 2024/10/28 企業がさらなる成長・発展を行う手段の1つである「IPO（新規株式公開）」。単なる資金調達手段にとどまらず、ブランド強化や新規人材獲得の面など多くのメリットがある一方で、IPOの準備で求められる決算開示にはさまざまな課題が伴う。情報開示に取り組むに当たり山積するタスクを効率化するにはどうすればよいのか。具体的な手法やツールを解説する。
記事 経営戦略 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 2024/03/15 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 経済成長が停滞し、「失われた20年」とやゆされてきた日本。だが、東京大学 名誉教授の伊藤元重氏は、20年以上にわたる「停滞と安定」の時代の終焉が見えつつあるという。その背景には何があり、今後日本経済を待ち受けるものは何か。そして経済の大転換期である今、企業に求められることは何か、伊藤氏が解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 人事を苦しめる「人事データの三大疾病」、義務化された人的資本開示に対応できるか？ 人事を苦しめる「人事データの三大疾病」、義務化された人的資本開示に対応できるか？ 2023/06/22 2023年から、上場企業をはじめとする一部企業について「人的資本開示」が義務化された。しかし、日々多くの業務を抱える人事・労務担当者にとって開示に必要なデータを整備するのは難しく、むしろ多くの企業で「人事データの三大疾病」を抱えて苦しんでいるのが現状だ。どうすればこの病を克服し、複雑化した人事データを活用できるようになるのだろうか？
記事 環境対応・省エネ・GX 投資家の評価もガラッと変わる？日本企業の企業価値を向上させる“ある方法”とは 投資家の評価もガラッと変わる？日本企業の企業価値を向上させる“ある方法”とは 2023/02/22 サステナビリティやESGへの取り組みは、すでに企業活動の根幹に関わる重要なテーマとなっている。世界的なESG投資の拡大もあり、取り組みに関わる情報を積極的に開示することも欠かせない。しかし、世界の先進企業と比べると、日本企業は情報開示に不十分な点があり、投資家から高い評価を得られているとは言いがたい。 これまでも日本企業は、自社のさまざまな取り組みにかかる情報（いわゆる非財務情報）の開示が足りていないという指摘はあったが、なぜ改善が見られないのだろうか。原因を探ると、日本企業が抱える“ある問題”が関係しているようだ。
記事 IR・CSR 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 2019/09/06 企業の取引や雇用などあらゆる事業活動は「契約」で成り立っている。ペーパーレス化推進の影響で契約書を電子化するサービスが普及しつつあるが、単に管理を効率化することはコスト削減などの部分的メリットを得るのみにとどまる。書類を作成する営業部、契約書チェックを行う法務、総務部、決裁者など、契約業務にはさまざまな関係者が関わるため、組織全体としての管理の仕組み化が不可欠だ。本稿では、契約管理に潜む本質的な課題を提示し、その解決に向けた最適解を探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所 高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所 2013/11/08 いま、日本は超高齢化社会へと確実に足を踏み入れている。内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人にまで増加する見込みだ。こうした超高齢化社会に、多くの自治体は頭を抱えている。かつてニュータウンと呼ばれた地域の急速な高齢化、地方の孤立地域における買い物支援など、その問題は枚挙にいとまがない。多様な高齢者向けサービスの確保が必要となる中で、財政困窮化への対策も急務となっている。こうした中、これらの社会問題をICTの力で解決しようという動きが活発化している。自治体が抱える課題とその解決事例を紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ISO/IEC20000改定のポイント、震災を機に高まるICT継続の必要性と国際標準規格の最新動向 ISO/IEC20000改定のポイント、震災を機に高まるICT継続の必要性と国際標準規格の最新動向 2012/06/29 東日本大震災を機に、ICTサービスの品質管理を規定する「ISO/IEC20000」や、情報セキュリティ管理を規定する「ISO/IEC27001」、ICT業務継続計画を規定する「ISO/IEC27031」など、企業のICT継続や事業継続関連の国際標準規格に改めて注目が集まっている。「国際標準規格について、腰を据えてしっかりと取り組めば、企業にとって戦える武器やツールになるという声も多い」と語るのは、国際標準規格の認証取得を支援するヒルアビットの黒崎寛之氏だ。同氏は、世界で初めてISO/IEC27031の認証を受けた地方自治体などの事例を交えて、事業継続におけるインシデント管理の概要と活動の流れについて解説した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） どう対処する？ISO/IEC20000-1:2011で強化された「重大なインシデント」 どう対処する？ISO/IEC20000-1:2011で強化された「重大なインシデント」 2012/06/29 2011年3月11日、未曽有の大震災を受け、国内企業は、あらためて事業継続の重要性を痛感させられる結果となった。ITサービスマネジメント製品を開発・販売するキーポート・ソリューションズの黒瀬美宏氏もそんな1人だ。まさに大震災当日、セミナー会場で講演をしていた黒瀬氏。地震直後から会場で待機状態になってしまったという。このような体験から「重大なインシデントが発生したときでも迅速に動けるように、日頃からリスク対処法や事業継続体制を整えておくことが必要だ」と力説する。
