記事 AI・生成AI 米HPE、AMD第6世代EPYC搭載の新サーバ「ProLiant Gen13」4機種を発表 AI推論向け 米HPE、AMD第6世代EPYC搭載の新サーバ「ProLiant Gen13」4機種を発表 AI推論向け 2026/10/09 米HPEは2026年10月7日、AMDの第6世代「EPYC」搭載の新世代サーバ「HPE ProLiant Gen13」の第1弾として4機種を発表した。ラック型の「DL525」「DL585a」と、OCP準拠の「XD245」「XD285」で、エージェントAIや推論などの用途に向ける。提供は、DL525が2026年内、DL585aが2027年初め、XDの2機種が2027年としている。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/23 オンライン 2026/10/23 2026年上半期の国内サイバー攻撃の被害と傾向、その対策 2026年上半期の国内サイバー攻撃の被害と傾向、その対策 2026年上半期、国内の企業・団体が公表したサイバー攻撃などによるセキュリティインシデントは、当社で把握できた範囲だけでも160件以上に及びました。 これらは、誤送信や紛失などの過失による事故を除き、悪意ある行為によって発生した被害事例に限定した件数です。 ランサムウェアによる被害が多く報告されるほか、製品・システムの脆弱性や設定不備を悪用した事例、委託先や利用する外部サービスへの攻撃によって被害が波及した事例も確認されています。 AIの進化に伴い、セキュリティ面での新たな懸念や課題が盛んに論じられるようになっています。 一方で、実際に公表された被害事例に目を向けると、攻撃の巧妙化への警戒と同時に、基本的なセキュリティ対策を確実に実施することの重要性も改めて見えてきます。 本セミナーでは、以下の観点から情報を整理してお伝えします。 ・日本国内で公表された160件以上の被害事例の整理と傾向分析 ・インシデントの種類ごとの事例整理と、被害の特徴や背景についての考察 ・企業が備えるべき現実的な対策と、弊社ブロードからの関連トピックダイジェスト 開催日時：（各回とも同一の内容です。） 2026年10月23日金曜日 15時～15時45分 2026年10月28日水曜日 15時～15時45分
記事 AI・生成AI 米OpenAI、ロシアとイラン発のAI悪用の影響工作を阻止 偽の調査機関や偽記者を使用 米OpenAI、ロシアとイラン発のAI悪用の影響工作を阻止 偽の調査機関や偽記者を使用 2026/10/09 米OpenAIは10月8日、ロシアとイランに由来する影響工作2件に使われたChatGPTのアカウントを停止したと発表した。ロシア発の「ダーク・クラーク」は偽の調査機関を運営し、拡散度尺度で同社が阻止した中で初のカテゴリー5に達した。イラン発の「偽りの署名」は7人の架空の記者名義で記事を売り込み、100本近くが載った。
記事 AI・生成AI 米政権、マイクロソフトなど8社を永住権のPERMから停止 ヴァンス副大統領が発表 米政権、マイクロソフトなど8社を永住権のPERMから停止 ヴァンス副大統領が発表 2026/10/09 米ヴァンス副大統領らは2026年10月8日（米国時間、時刻不明）、マイクロソフト、アドビ、インフォシスなど8社を、永住権の取得に使うPERM（恒久的労働認定）プログラムから停止すると発表した。新規申請は受け付けず、審査中の案件も処理しない。マイクロソフトは、H-1B申請の80％は既存社員の延長や変更だと反論した。
記事 AI・生成AI 第一興商、委託先PCのマルウェア感染 ビッグエコーなど約872万件に漏えいのおそれ 第一興商、委託先PCのマルウェア感染 ビッグエコーなど約872万件に漏えいのおそれ 2026/10/09 第一興商は10月8日、個人情報の取扱いを委託している日本コロムビアグループの従業員のPCがマルウェアに感染し、顧客と従業員の情報約872万4000件が漏えいしたおそれがあると発表した。氏名や生年月日、メールアドレス、電話番号が対象で、パスワードは含まれない。現時点で外部流出や不正利用は確認されていないという。
記事 AI・生成AI アンソロピック、Claudeに「Dashboards」「Motion」追加 Docsなど3機能はベータ終了 アンソロピック、Claudeに「Dashboards」「Motion」追加 Docsなど3機能はベータ終了 2026/10/09 米アンソロピックは10月8日（米国時間）、Claudeにデータ基盤へ接続して最新状態を保つダッシュボードを作る「Claude Dashboards」と、アニメーション付きの解説資料を作る「Claude Motion」を追加した。いずれもベータ版。Docs、Slides、Designはベータを終え、無料プランを含む全プランで提供する。
記事 AI・生成AI マイクロソフト、コーディングAI「MAI-Code-1.1-Flash」発表 端末で動くローカル版も マイクロソフト、コーディングAI「MAI-Code-1.1-Flash」発表 端末で動くローカル版も 2026/10/09 米マイクロソフトは、コーディング向けAIモデル「MAI-Code-1.1-Flash」を発表した。発表日は米国時間の10月7日（時刻は不明）。6月発表のモデルよりトークン効率が25％良く、コストは4分の1で、GitHub Copilotで稼働している。端末上で動くローカル版も用意し、Copilotはローカルとクラウドを自動で使い分ける。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/22 オンライン 2026/10/22 VMwareの次、継続・Nutanix・クラウドを比較 VMwareの次、継続・Nutanix・クラウドを比較 ■ライセンス・課金体系の変更で迫られるVMware基盤の見直し VMwareを取り巻く環境は大きく変わっています。永久ライセンスの終了、サブスクリプションへの移行、課金単位の変更、製品ラインアップの再編などにより、これまでと同じ構成をそのまま更新することが、本当に自社にとって最適なのかを改めて考える必要が出てきました。 選択肢には継続のほか、Nutanixやクラウドへの移行、段階的移行などがありますが、旧OSや既存アプリの依存関係、停止許容度やコスト上限が整理できなければ単純な価格比較はできません。 「脱VMwareか継続か」の二元論ではなく、まず自社のシステム特性や要件を可視化して「比較できる状態」を作ることが、最適な次期基盤選定への鍵となります。 ■現環境の棚卸しと比較軸から考える、移行先選定・段階移行の進め方 本セミナーでは、VMwareのライセンス・課金体系変更に伴う影響を整理し、継続・Nutanix・クラウドなど各選択肢の検討ポイントを解説します。 移行費用やランニングコスト、運用工数、アプリ改修の要否といった比較軸とともに、判断の前提となる「現環境の棚卸し（停止許容度・性能要件・システムの重要度など）」の手順を詳述。さらに、一括移行リスクを避けるためのパブリック/プライベートを組み合わせた段階的移行アプローチについても紹介します。 特定の選択肢に偏らず、自社にとって「何をどこへ移し、どこまで継続すべきか」を現実的なコスト・リスクの観点から整理していきます。 ■このような課題をお持ちの方におすすめです ・VMwareのライセンス更新費用高騰や体系変更に危機感があり、現行環境を継続すべきか見直したい方 ・「脱VMware」やクラウド移行を検討しているが、具体的な選択肢や移行手順を比較・整理できていない方 ・既存システムの互換性や移行コストへの影響を踏まえて、次期基盤を選定したい方 ・VMware継続、Nutanix、パブリック／プライベートクラウドの違いを、自社環境を前提に整理したい方 ・一括移行だけでなく段階移行も含め、自社に適したインフラロードマップを描きたい方 ■本セミナーで持ち帰れること VMware環境の見直しでは、移行先を先に決めるのではなく、まず自社のシステム特性や制約を整理し、その条件に沿って選択肢を比較することが重要です。 本セミナーを通じて、VMware継続／Nutanix／クラウドを比較する際に確認すべきポイントと、自社に適した移行先を検討するための進め方を整理できます。さらに、一括移行だけでなく段階移行も視野に入れ、次期基盤の選定やインフラロードマップを具体化するための判断材料を持ち帰っていただけます。
記事 情報漏えい対策 高市首相、相次ぐ個人情報漏えいを受けサイバー対策強化を表明 高市首相、相次ぐ個人情報漏えいを受けサイバー対策強化を表明 2026/10/09 2 政府は8日、国内で相次ぐ不正アクセスによる個人情報漏えい事案を受け、関係省庁による緊急会議を開催した。内閣官房の国家サイバー統括室を中心に被害情報の集約や分析を進め、事業者への注意喚起を強化する方針だ。同日には関係省庁による緊急対策会議も開催され、被害の実態把握を急ぐとともに、民間事業者に対するプログラムの更新や多要素認証の導入など、基本的なセキュリティ対策の徹底を強く要請する構えだ。
記事 AI・生成AI アンソロピック、利用ポリシー2026年版を発表 武装ドローンや捜査判断の禁止を明確化 アンソロピック、利用ポリシー2026年版を発表 武装ドローンや捜査判断の禁止を明確化 2026/10/09 1 米アンソロピックは10月9日（日本時間）、Claudeの利用ポリシーの2026年版を発表した。11月12日に施行する。偽情報・影響工作の規定を統合し、選挙の規定を絞り込んだ。兵器（ドローンなどの武装を含む）、監視、法執行での利用禁止も明確にし、物理機器を自律制御する場合は人間による監視と停止を義務づけた。
記事 AI・生成AI 米AT&T、オープンAIと法務AIで旗艦協業 社内法務組織を土台に実務の流れを設計する 米AT&T、オープンAIと法務AIで旗艦協業 社内法務組織を土台に実務の流れを設計する 2026/10/09 米AT&Tは10月8日（時刻不明）、米オープンAIと法務分野で協業すると発表した。AT&Tが旗艦の法務デザインパートナーとなり、弁護士の監督のもとで実務に即した法務ワークフローを両社で設計・構築・評価する。土台は2026年1月開始のAI重視の社内法務組織「AT&T LegalEdge」で、最初の6カ月でほぼ100件を扱ったという。
記事 システム開発総論 「生成AIでコンサル不要」に創業100年マッキンゼーの答え、自ら名乗る“ある肩書” 「生成AIでコンサル不要」に創業100年マッキンゼーの答え、自ら名乗る“ある肩書” 2026/10/09 3 生成AIに聞けば、専門家顔負けのレポートが数分で手に入る。調査・分析を武器としてきた「コンサルティング」は、もう要らないのではないか──そんな問いが突きつけられる中、マッキンゼー・アンド・カンパニーはデジタルおよびAIの推進体制を強化、マッキンゼー Tech & AI日本統括責任者の工藤卓哉氏はAIをバーチャルからリアルの世界に展開を目指している最中だ。創立100年の節目を迎える同社は、生成AI時代に自らの存在意義をどう定義し直そうとしているのか。取り組みを牽引する工藤氏と、マッキンゼーグローバル先端産業リーダーをつとめるアレックス・パナス（Alex Panas）氏に話を聞いた。同社が自ら名乗り始めた“ある肩書”とは何か。その中身を読み解いていく。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション 電話の会話データをそのまま業務完了へ、「AI要約」の次を目指すクラウド通信環境のつくり方 電話の会話データをそのまま業務完了へ、「AI要約」の次を目指すクラウド通信環境のつくり方 2026/10/09 会議やチャット、CRMはクラウド化したのに、電話だけ古いまま──。その結果、手作業が増え、運用負荷やコストが限界に達している企業も少なくない。本資料では、電話機能をクラウドで一元管理し、各種ツールとの連携やAIによるボイスメール確認・タスク抽出まで実現する方法を解説。99.999％の稼働率を支える仕組みも含め、電話を“ただ鳴るだけ”のツールから業務基盤へ変えるポイントを紹介する。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション 【86％が実感】“アプリ乱立”を脱却…毎週6時間を生み出す「会話、即、業務完了」のコラボレーション環境とは 【86％が実感】“アプリ乱立”を脱却…毎週6時間を生み出す「会話、即、業務完了」のコラボレーション環境とは 2026/10/09 数カ月のミーティングや膨大な調整作業の末にテクノロジーベンダーを選定したものの、IT意思決定者の半数近くがベンダーの切り替えを検討しているという。その要因の1つに、アプリの乱立に伴うツールの切り替えによって、従業員が貴重な時間を浪費している現状がある。一方で、最適なベンダーを選定し、次世代のコラボレーション環境を構築している組織では、従業員1人あたり毎週平均3時間の業務時間を創出している。本書は、ミーティングやチャット、電話、生産性ツールなどをAI活用型の単一プラットフォームへと集約するアプローチを提示し、その仕組みやビジネス価値、ROIなどを解説する。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション 「仕事の57％」がメール・会議に消える“コラボ疲れ”の正体…「会話から完了まで」を一気通貫させる3機能 「仕事の57％」がメール・会議に消える“コラボ疲れ”の正体…「会話から完了まで」を一気通貫させる3機能 2026/10/09 DXの進展に伴いコラボレーションの複雑さが増している。ナレッジワーカーは勤務時間の57％をメールやチャット、ミーティングなどのコミュニケーションに費やし、本来の業務が圧迫されているケースも少なくない。さらに、ナレッジの喪失やツール間でのコンテキスト分断が重なり、業務継続性を揺るがすリスクとなっているのが現状だ。この状況を打開するには、人・情報・AIを連携させ、組織のナレッジを保持し、引き継いでいく「運用上のレジリエンス」を実現することが不可欠である。本資料は、そのために重要な3つの機能とともに、実現に向けた取り組みのポイントを解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI 1000社の「AI活用調査」で発覚した…70％超がハマる「複数LLM使い分け」の罠とは 1000社の「AI活用調査」で発覚した…70％超がハマる「複数LLM使い分け」の罠とは 2026/10/09 企業が導入する生成AIでは、いまもOpenAIのLLMが高いシェアを占めている。ただし、Google GeminiとAnthropic Claudeのシェアも上昇し、70％以上の企業は3つ以上のモデルを併用しているという。一方、旧モデルを使い続ける企業も多く、モデルの整理やコストの最適化に苦労している実態も見えてきた。本資料では、1000社以上を対象にAI活用のログなどを分析し、AI活用の実態を明らかにしている。LLMフレームワークの採用状況、LLM呼び出しで最も多い失敗要因など、最新の利用実態が客観的な数値で示されている。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 【新事業の裏側】TOPPAN SIはなぜ「新サービス」の基盤に“あのツール”を選んだ？ 【新事業の裏側】TOPPAN SIはなぜ「新サービス」の基盤に“あのツール”を選んだ？ 2026/10/09 システムのクラウド化が急速に進んでいる一方で、その監視・運用の負荷、ガバナンス、人的なリソース確保が大きな課題となっている。TOPPANグループのTOPPANシステムインテグレーションが新事業として提供を開始した「リモート監視・運用サービス」は、まさにこの課題を解決するサービスだ。そして、同社がサービスを支える監視・運用ツールとして採用したのが「Datadog」だった。本資料では、同社がDatadogを選択した理由から同サービスにおけるDatadogの役割、今後の展望までを解説する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 1秒に1000件処理も…SBペイメントサービスが「決済サービス」改善に選んだ“解決策” 1秒に1000件処理も…SBペイメントサービスが「決済サービス」改善に選んだ“解決策” 2026/10/09 「ソフトバンクまとめて支払い」などの幅広い決済サービスを提供しているSBペイメントサービス。複数のシステムが連携し、1秒間に1000件の処理が求められる厳しい環境では、アプリケーションのパフォーマンスを監視するAPMは必須のツールだ。ところが、そのAPMツールがライセンス切れを迎えたため、同社は新たなツールとして「Datadog」を選択。その結果、APMの活用領域が拡大し、システム本部全体の8割が活用するまでに広がったという。本資料では、同社がDatadogを選択した理由と社内における多様な活用方法を解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 AIの真価を阻む「質の悪い燃料」問題とは？ 運用データを生かす統合基盤の実力 AIの真価を阻む「質の悪い燃料」問題とは？ 運用データを生かす統合基盤の実力 2026/10/09 自律型エージェントの時代に突入し、高精度なリアルタイムデータの重要性が急速に高まっている。しかし、マシン生成データは膨大に増え続けており、多くの企業はサイロ化した運用データをコンテキストの中に位置づけて活用することができずにいる。そのため、トラブル発生時には断片化したデータが溢れかえり、原因となるログ特定だけで数時間を要するのが実態だ。どれほど高度なAIを導入しても、運用データの質が低くコンテキストが欠けていては真価を発揮できない。本資料では、データライフサイクル全体を包括的に管理し、エージェンティックAI時代にレジリエンスを維持する統合データ基盤について解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 AI時代、脆弱性管理は「台帳」だけでは守れない？ 忙しすぎるSOCを変える新常識 AI時代、脆弱性管理は「台帳」だけでは守れない？ 忙しすぎるSOCを変える新常識 2026/10/09 フロンティアAIの台頭により、サイバーセキュリティの前提条件が根本から書き換えられている。サイバー攻撃が急速に高度化する中、従来の静的な台帳に依存したIT資産管理は「管理外資産」という死角を抱えているのが実態だ。さらに、深刻な人材不足と大量のアラートによってSOCの運用は限界に達している。こうした脅威に対応するには、ログを動的に相関付けて資産の利用実態をリアルタイムに可視化し、コンテキストに基づく脆弱性管理を行うことが不可欠だ。本資料では、フロンティアAI時代における脆弱性管理のあり方や、自律的な運用を実現する「エージェンティックSOC」などについて解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 脅威の検出時間が「半減」…AIで変わる「エージェンティックSOC」に必須の“4条件” 脅威の検出時間が「半減」…AIで変わる「エージェンティックSOC」に必須の“4条件” 2026/10/09 AIの悪用によるサイバー攻撃の巧妙化に伴い、従来のリアクティブなセキュリティ運用は限界を迎えている。こうした中、強固なデータ基盤やAIを活用してアナリストの能力を強化する「エージェンティックSOC」が注目されている。実際に導入した企業では検出にかかる時間が半減し、アナリストが重要な脅威への対応に集中できた事例もある。しかし、実現するためには、大量データの処理やコンテキストの欠如といった課題が立ちはだかる。本資料では、これらの壁を乗り越え、エージェンティックSOCを実現するための4つの必須条件や、そのカギとなる基盤などについて解説する。
記事 証券 楽天の金融再編、なぜ銀行が主役？ SBI・PayPay比較で見る850億円シナジーのカラクリ 楽天の金融再編、なぜ銀行が主役？ SBI・PayPay比較で見る850億円シナジーのカラクリ 2026/10/09 2 楽天銀行の下に楽天カードと楽天証券ホールディングスを置く楽天の“金融再編”。顧客だけでなく「資金」まで経済圏内で回す狙いが鮮明になっている。SBI、PayPayの最新決算と比べると、3陣営は同じ金融経済圏でも稼ぎ方がまるで違う。預金13.7兆円、年間850億円以上を見込むシナジー、金利上昇時代の預金争奪戦から、再編後の勝敗を分ける条件を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大型展示場に入札「ゼロ」…経済成長で古謝知事が問われる「前県政の重すぎるツケ」 大型展示場に入札「ゼロ」…経済成長で古謝知事が問われる「前県政の重すぎるツケ」 2026/10/09 1 今年9月30日、沖縄県の新知事に古謝玄太（こじゃ・げんた）氏が就任した。「10年で県民所得500万円」という高い目標を掲げる新知事だが、玉城デニー前知事時代は、大型展示場計画への入札参加ゼロなど、経済政策で目立った成果が出なかった。古謝新知事は前県政から何を学ぶべきで、最初に着手するべき仕事は何になるのか。プレジデント元編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「設計図どおりはオリジナルじゃない」…『マクロス』河森正治の原点の玩具と秘境体験 「設計図どおりはオリジナルじゃない」…『マクロス』河森正治の原点の玩具と秘境体験 2026/10/09 1 『超時空要塞マクロス』で、戦闘機から人型ロボットへ姿を変える「完全変形」メカを生み出し、アニメや玩具、音楽などの枠を越えて創作を続けてきた河森正治氏。既存の作品をなぞらず、「オリジナル」にこだわる発想は、どのように育まれたのか。その原点をたどると、山深い富山から横浜へ移り、初めて機械文明に触れた3歳の記憶や、生まれ育った土地の高低差、父親から与えられた一風変わった玩具が見えてくる。今回は、河森氏の世界の捉え方と創造性を形作った、幼少期から「スタジオぬえ」時代までの体験を聞いた。
記事 AI・生成AI アンソロピック、サイバー防御の長期構想「Cyber Mission」 重要インフラとOSSが第1弾 アンソロピック、サイバー防御の長期構想「Cyber Mission」 重要インフラとOSSが第1弾 2026/10/09 米アンソロピックは10月8日（米国時間）、サイバー防御の長期的な取り組み「Anthropic Cyber Mission」を発表した。第1弾は、電力網や水道などの制御技術を守る事業者を支える「CIDP」と、OSSに最上位モデルの定期スキャンを無償で提供する「OSS Scanner」。CIDPの創設パートナー11社には日立も入った。
記事 AI・生成AI 中国発AIエージェントManusの運営元、5億ドル超調達 メタ買収の破談後で初のラウンド 中国発AIエージェントManusの運営元、5億ドル超調達 メタ買収の破談後で初のラウンド 2026/10/09 中国発のAIエージェント「Manus」を運営するバタフライ・エフェクト（Butterfly Effect）が、5億ドル（約750億円）を超える資金調達を完了した。博裕投資とIDG資本がリードし、既存株主も継続して参加した。米メタによる約20億ドルでの買収が中国当局に差し止められた後、初の調達ラウンドとなる。評価額は非公表だ。
記事 AI・生成AI 米アリーナ、2億ドル調達で評価額31億ドルに AIの信頼度を測る新指標も同時に公開 米アリーナ、2億ドル調達で評価額31億ドルに AIの信頼度を測る新指標も同時に公開 2026/10/09 1 AIモデルの性能比較で知られるリーダーボードを運営する米アリーナは、シリーズBで2億ドルを調達し、評価額が31億ドルになったと発表した。共同リードはLightspeed Venture PartnersとKhosla Ventures。同時に、27モデルを9万件の実利用で比べる新指標「Arena Alignment Index」も公開した。
記事 AI・生成AI 米GF、TSMCと5年20億ドルの製造契約 AI向けCoWoS用部材を米NY州の工場で生産する 米GF、TSMCと5年20億ドルの製造契約 AI向けCoWoS用部材を米NY州の工場で生産する 2026/10/09 米グローバルファウンドリーズ（GF）は8日（米国時間）、台湾のTSMCと総額20億ドル（約3,160億円）、初期期間5年の製造契約を結んだと発表した。AI向け先端パッケージ「CoWoS」に使うシリコンインターポーザーを米NY州の工場で生産する。米国内初の供給源になるとしており、量産は2028年上期に立ち上がる見込みという。
記事 AI・生成AI 米エヌビディア、米国の科学の発展に5年で10億ドル相当 量子やヘルスケアなど対象 米エヌビディア、米国の科学の発展に5年で10億ドル相当 量子やヘルスケアなど対象 2026/10/09 1 米エヌビディアは10月8日（時刻不明）、今後5年間で米国の科学の発展に10億ドル（約1,580億円）相当の取り組みを行うと発表した。量子コンピューティング、ヘルスケア、エネルギー安全保障などが対象で、大学の研究支援や量子分野への投資などに充てるという。ワシントンのイベントで明らかにした。
