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近年、サイバー攻撃やインシデントの増加を背景に、企業規模を問わず各種セキュリティガイドラインへの対応が強く求められています。 ISMSや監査対応、インシデント発生時の説明責任の観点からも、ログを適切に取得・保管し、必要に応じて調査できる体制の整備を検討・推進されている企業様も多いと思います。 一方で、 「大規模な分析基盤を導入するとコストがかさんでしまう」 「storage等でログの保管だけをしていても必要な時の検索ができない」 「分析基盤を長期的に維持していくか決めかねている」 など、ログ分析基盤の導入にあたっての課題をお持ちの企業様も多いのではないでしょうか。 今回ご紹介する製品「Cribl」はログの収集、補完、検索をワンストップで実現するソリューションです。 本セミナーでは、ログの保管から調査までを現実的なコストと運用で実現する考え方と、将来のさらなるログ活用の拡張も見据えたログ基盤の設計ポイントをご紹介します。 「まず何から始めるべきか」を整理する機会として、ぜひご参加ください。

■概要 会計不正や不適切な会計処理の公表が相次ぐ中、「なぜ不正を見抜けなかったのか」「なぜ早い段階で是正できなかったのか」が厳しく問われています。 本セミナーでは、4月に実施した前編で解説した事例の不正の発生要因や組織的背景を踏まえ、他の2事例を紹介します。 調査報告書等をもとに、不正発生の経緯や、内部監査・内部統制の機能不全、監査役や社外役員が果たすべき役割について具体的に解説します。 また、不正発覚後に企業が直面するガバナンス上の課題や、内部統制・J-SOXの有効性を高めるための対応策についても整理します。 経理部門、内部監査部門、内部統制部門、監査室、経営層の皆様にとって、不正の兆候を見抜く視点と、自社の不正リスクを再点検するための実務的な示唆を得られる内容です。 ■主な内容(予定) ・直近公表された会計不正の事例分析 -事例① 通信会社~孫会社の架空循環取引~ -事例② IPO準備会社~架空循環取引~ ・内部統制の機能不全を防ぐために ・まとめ ・質疑応答 ■対象者 以下のような方に好適なセミナーです。 ・内部統制部門・内部監査部門に所属している方 ・監査役や監査役室スタッフ ・社外役員(取締役・監査役)、常勤監査役 ・経理部門の方 ・経営幹部の方 ・最近の不正・不祥事を学びたい方 など (同業他社のご参加はご遠慮ください。) ■講師 公認会計士・公認不正検査士 辻さちえ氏 ■費用 税込3,300円/一人 ■実施方法 zoomウェビナー(参加者のビデオ・音声はOFF)

近年、多くの企業がハラスメント対策に力を入れ、 従業員の意識改革を進めています。 当社のお客さまからもハラスメントに関するご相談は 多く寄せられていますが、その大半は 「そんなつもりじゃなかった」という“無自覚”によるものです。 本セミナーでは、ハラスメントが起こる「3つの要因」と 「無自覚なハラスメント」にどう向き合い、どう防ぐかについて、 具体的かつ実効性のある対処法をお伝えします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. ハラスメントが組織に与える影響 2. 管理職がハラスメントを起こす3つの要因 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 6月 4日(木)16:00~18:00 第1回  欧米における個人情報保護規制の改正・執行事例と実務上の留意点 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす) 氏 TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 植野 公介(うえの こうすけ) 氏 TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 芥川 詩門(あくたがわ しもん) 氏 TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 滝川 航生(たきかわ こうき) 氏 EU GDPRの適用開始から約8年が経過し、世界各国の個人情報保護法制のグローバルスタンダードとなる一方、執行は形式面(プライバシーポリシー等の整備)にとどまらず、実運用面にまで踏み込む傾向にある。さらに、英国ではDUAA(2025年データ(利用及びアクセス)法)によるUK GDPRの改正、米国では2025年6月施行の児童オンラインプライバシー保護法規則(COPPA規則)改正および2026年1月から段階的に施行されるカリフォルニア州消費者プライバシー法規則(CCPA規則)改正など、主要法域において事業者の実務対応に直結する重要な法改正が相次いでいる。本講演では、これらの最新動向と近時の高額執行事例を踏まえ、日本企業が改めて見直すべき実務上のポイントを解説する。 1.海外個人情報保護規制の全体動向と日本企業に求められる対応 2.EU GDPRの規制概要とDigital Omnibus(デジタル・パッケージ)による改正提案の動向 3.EU GDPRの近時の執行事例の分析と執行事例を踏まえた実務対応上の留意点 4.UK GDPRの規制概要とDUAAによる改正のポイント 5.UK ICOによる近時の執行事例と改正を踏まえた実務対応上の留意点 6.米国COPPAの規制概要とCOPPA規則改正のポイント 7.米国カリフォルニア州CCPAの規制概要とCCPA規則改正のポイント 8.米国における近時の執行事例と改正規則を踏まえた実務対応上の留意点 9.質疑応答/名刺交換 7月 3日(金)15:00~17:00 第2回  主なアジア各国における個人情報保護規制の改正・執行事例と実務上の留意点 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす) 氏 TMI総合法律事務所 カウンセル弁護士 包城 偉豊(ほうじょう いほう) 氏 TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士 杉浦 翔太(すぎうら しょうた) 氏 中国PIPLは、2021年11月1日の施行から4年半が経過し、実務対応のノウハウも蓄積してきているところである。それとともに、2025年9月には外資企業の中国現地法人に対し、本社への個人情報の越境移転に関する手続違反を理由とした初の重大な処罰事例が公表されるなど、執行リスクも高まっているところである。また、アジア諸国においても、インドではDPDPA(デジタル個人データ保護法)が制定され、2027年5月までの対応が必須となり、ベトナムでは2026年から従来の個人データ保護政令に代わる個人データ保護法が適用開始となるなど、日本企業にとって事業上重要性の高い法域で大きな改正等が行われている。また、従前より個人情報保護法が制定されていた国でも、たとえばタイの個人情報保護当局が複数の執行事例を公表するなどエンフォースメントが強化されている動きがある。本講演では、中国PIPLの概要や近時の実務動向を解説するとともに、直近の執行事例から見る執行実務を分析する。また、インド及びベトナムの新法の概要を解説するとともに、タイの法制度概要とともに執行事例を紹介し、実務対応上の留意点を解説する。 1.ASEAN諸国における個人情報保護法制の制定・改正の全体像 2.中国PIPLの規制概要と近時のアップデート 3.中国PIPLの近時の執行事例の分析と執行事例を踏まえた実務対応上の留意点 4.インドDPDPA・DPDP規則の規制概要と実務対応上の留意点 5.ベトナム個人データ保護法(2026年施行)の規制概要と実務対応上の留意点   (実務上よく問題となる個人データ処理・移転の影響評価や届出義務等にも触れて) 6.タイ個人情報保護法(PDPA)の規制概要と近時の執行事例 7.質疑応答/名刺交換

急速に変化するビジネス環境において、企業は単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値を創出する“共創型”のアプローチへと舵を切り始めています。中でも注目されているのが、「生成AI」や「AIエージェント」の活用による業務の自律・自動化です。これにより、「人とAIの自律型共創社会」の実現が現実味を帯び、企業のDX推進における中核的なテーマとなっています。AIエージェントによる業務自動化、RAGによる高度な情報活用や、AGI(汎用人工知能)の進化、シンギュラリティを見据えた企業の戦略構築は、経営・現場の意思決定に革新をもたらす可能性を秘めています。一方で、AI活用が進むほど「AIリスク」や「AIガバナンス」への適切な対応も重要性を増しています。「生成AIフォーラム2026/AIエージェントフォーラム2026」では、最前線で活躍する有識者が最新動向と具体的な実践事例を交え、これからのAI活用の方向性を提示します。生成AIとAIエージェントの可能性を組織の成長にどうつなげるかを考える絶好の機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。


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