イベント・セミナー オンライン 2026/04/15 オンライン 2026/04/15 沿線まちづくりとTODの最新動向 沿線まちづくりとTODの最新動向 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【重点講義内容】 Ⅰ．鉄道まちづくりはどこへ向かうのか ～TODとスマートシティから読み解く次世代都市開発～ SOMPOインスティチュート・プラス 公共政策調査部 主任研究員 宮本 万理子（みやもと まりこ） 氏 IPCCによる温室効果ガスの削減目標が国際的に定められたことによって、地域公共交通を中心とした持続可能なまちづくりの重要性がこれまで以上に言われるようになりました。日本国内では、公共政策として鉄道駅周辺に都市機能を集約化し、地域公共交通でつなぐコンパクトシティやウォーカブルシティ等の政策も進められてきましたが、必ずしもうまくいっていないのが実情です。 最近では、品川、新宿、梅田などの再開発事業において、公共交通志向型都市開発（TOD：Transit Oriented Development）の考え方が取り入れられたこともあって、改めて、民間企業主体の鉄道まちづくりが注目されています。TODは、公共交通機関の整備と都市開発をセットで行う都市戦略の一つです。ここにスマートシティの考え方を取り入れ、これまで実現が難しかった鉄道駅周辺への都市機能の集約化、ネットワーク化を実現しています。 本講演では、国内外におけるコンパクトなまちづくりの動向と、日本のTODを取り入れた最新の再開発事業について紹介します。また、今後求められる民間企業主体の鉄道まちづくりのあり方について意見交換を行います。 １．コンパクトなまちづくりの潮流 ２．TOD（公共交通志向型都市開発）とは？ ３．なぜ、今TODなのか？ ４．TODとスマートシティによる次世代都市開発 ５．質疑応答／名刺交換 Ⅱ．TAKANAWA GATEWAY CITYにおけるTODの最新動向 高輪ゲートウェイエリアマネジメント 業務執行理事 天内 義也（あまない よしや） 氏 JR東日本グループは、広域品川圏で多様な関係者と共創し、「えきまち一体開発」を連鎖的に進めている。中でもTAKANAWA GATEWAY CITYにおいては、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」というコンセプトの下、オフィス、ホテル、商業、住宅などからなる南北1.3ｋｍのスマートシティとして、JR東日本グループの先駆けとなる、未来志向の様々な取組みを導入している。これからも高輪を起点に、未来のくらしを創造し、展開していく。 １．広域品川圏の駅を中心とした共創まちづくり ２．高輪ゲートウェイ 「エキマチスマートシティ構想」とは？ ３．都市・鉄道OSの連携 ～データガバナンスの考え方～ ４．ステイアブル+モビリティが作る地域公共交通 ５．まとめ ６．質疑応答／名刺交換
記事 最新ニュース ＮＹ外為市場＝円上昇、155円台半ば 中国の米国債抑制報道でドル売り拡大 ＮＹ外為市場＝円上昇、155円台半ば 中国の米国債抑制報道でドル売り拡大 2026/02/10 出典：ロイター
記事 流通・小売業界 1度は伸び悩んだ3COINS…なぜ今、急拡大？ 売上爆増を実現した“ある路線変更”とは 1度は伸び悩んだ3COINS…なぜ今、急拡大？ 売上爆増を実現した“ある路線変更”とは 2026/02/10 約200店舗で伸び悩んでいた雑貨チェーン「3COINS」が、わずか数年で急拡大を果たした。2020年度に200店舗を突破した後、2023年度には300店舗を突破し、現在では約380店舗と、400店舗到達も目前だ。運営元のパルグループホールディングス（HD）はアパレル企業だが、3COINS事業はすでに主力の収益源となっている。大胆な戦略転換が功を奏し、売上も急成長しているが、どのような路線変更が行われたのか、詳しく見ていこう。
動画 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ID基盤におけるサイバーレジリエンス対策のポイント ID基盤におけるサイバーレジリエンス対策のポイント 2026/02/10 近年、ID認証情報の搾取や改ざんによるサイバーインシデントが増加し、ID基盤が乗っ取られるとシステム全体が停止するリスクがあります。本セッションでは、ID基盤における、リスクの監視から復旧に至る、包括的なサイバーレジリエンス対策の勘所について説明いたします。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス＋IT) 主催 2025年10月30日 「バックアップ・リカバリ対策 2025 秋」より
動画 人材管理・育成・HRM 人材不足時代のDX推進戦略～人材育成と組織文化変革の第一歩～ 人材不足時代のDX推進戦略～人材育成と組織文化変革の第一歩～ 2026/02/10 本講演では、限られたリソースの中でDXを推進するための戦略的な人材育成に必要となる「スキル管理」の進め方や、DXに前向きな文化醸成の進め方をご紹介します。 併せて、DXの進め方のポイントも、他社事例を交えて解説いたします。 DX推進や組織力強化に課題のある方は必見の講演となりますので、是非ご覧ください。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス＋IT) 主催 2025年12月17日 「中堅中小企業・スタートアップDXカンファレンス 2025 冬」より
記事 金融セキュリティ 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 2026/02/10 「セキュリティの堅牢性」と「開発スピード」──本来なら両立が難しいこの2つの条件を、巨大組織で実現させることは可能なのか。多くの企業がセキュリティの壁に苦しむ中、約40万人の従業員を抱える日本郵政グループは、ある「段階的なアプローチ」によってこの課題を解決した。巨大組織がいかにして従来の枠組みを乗り越え、安全かつ高速な開発体制を築いたのか。その全貌をJPデジタルの取締役執行役員CIO/CISOを務める柴田彰則氏が語った。
記事 バックアップ・レプリケーション 「ID基盤への攻撃」で7週間停止も……企業の70％が完全復旧できない“本当の理由” 「ID基盤への攻撃」で7週間停止も……企業の70％が完全復旧できない“本当の理由” 2026/02/10 サイバー攻撃が高度化する中、従来型の防御だけでは限界が見えてきた。特に深刻なのが、企業全体の“入口”を握るID基盤（Active Directory / Entra ID）を狙った攻撃の急増だ。ID基盤が侵害されれば、ドメイン全体が信頼できない状態となり、復旧に数週間から数カ月を要するケースも珍しくない。果たして企業は、この新たな脅威にどう立ち向かうべきなのか。
記事 人材管理・育成・HRM 45％が直面する「DX人材の壁」……いつまでも育たない企業に欠けている“2つの視点” 45％が直面する「DX人材の壁」……いつまでも育たない企業に欠けている“2つの視点” 2026/02/10 DXを進めたいのに、人材が育たない──。多くの企業が直面するこの課題は、「単なる人手不足」ではなく、育成の仕組みと組織文化の両方に原因がある。DXに後ろ向きな社内の空気、育成が属人化したままの人材マネジメントといった構造的な問題が、DX投資の効果を押し下げている。では、どうすれば限られたリソースでこうした課題を突破すればいいのか。DX人材を社内で育て、組織文化まで変えていく“現実的な解決策”がある。
記事 半導体 【業界必読】2026年の半導体「7大予測」、エヌビディア「一強」はいつまで続くのか 【業界必読】2026年の半導体「7大予測」、エヌビディア「一強」はいつまで続くのか 2026/02/10 急速な勢いで進化を続けるAIと切っても切り離せない半導体業界。DRAMをはじめとするメモリ高騰の行く末や「巨人」エヌビディアの動きなど、注目するべきテーマには事欠かない。果たして、半導体業界では今年どんな動きが見込まれるのか。半導体・エレクトロニクス分野の調査・分析を長年行ってきたGrossberg代表の大山聡氏が、2026年の半導体動向「7大予測」を紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 三菱UFJ・SMBC・みんなの銀行事例で解説、金融機関の主戦場はどこへ移ったのか 三菱UFJ・SMBC・みんなの銀行事例で解説、金融機関の主戦場はどこへ移ったのか 2026/02/10 2 前回BaaS（Banking as a Service）を巡る日本の議論は、ここにきて「誰が構想を語るか」から「誰が事業として成立させつつあるか」へと移りつつある。実際のプレイヤーを見ると、銀行自らが基盤を外販する“銀行発BaaS”と、ITベンダーやフィンテック企業が主導する“非銀行系BaaS”とでは、進捗や実装の厚みに明確な差が生じている。三菱UFJ、SMBC、みんなの銀行といった銀行発BaaSの事例を起点に、なぜ銀行由来のBaaSが先行し、フィンテック発BaaSは事業化に苦戦しているのかを整理する。構想ではなく「実運用」「接続実績」「業務処理レイヤー」に注目し、日本のBaaSビジネスの現在地を浮き彫りにする。
記事 Web開発・アプリ開発 FigmaやHubspot大暴落…SaaSビジネス「オワコン化」のワケ、AI時代に残る条件3つ FigmaやHubspot大暴落…SaaSビジネス「オワコン化」のワケ、AI時代に残る条件3つ 2026/02/10 2 生成AIの進化が、SaaSの収益モデルを揺さぶっている。2026年2月初週、米AI新興アンソロピックが営業や法務、データ分析などの実務を自動化する新ツールを発表し、この「アンソロピック・ショック」をきっかけに米国の業務ソフト株が急落した。相次ぐ低調な決算に加え、同社の法務自動化ツールが投資家の不安を増幅。ナスダック100指数は2日間で昨年10月以来の大幅安となり、時価総額で5500億ドル超が消失したという。事業者にとって重いのは株価そのものより、顧客がソフトを操作する前提が揺らぎ始めたことだ。
記事 AI・生成AI ソフトバンク出資の米セントラ、企業向け汎用知能開発で資金調達 ソフトバンク出資の米セントラ、企業向け汎用知能開発で資金調達 2026/02/09 1 米国のAIスタートアップ セントラ（Centra） は、企業の暗黙知（経験・文脈・組織内の非形式ナレッジ）を学習し、業務・意思決定の中核として機能する汎用的AI（enterprise general intelligence）を開発するために **約8億円（数千万ドル規模）を調達した。ソフトバンクも出資者として参加しており、同社のAI戦略の一環として企業向けAIソリューションの高度化を目指す動きの一部となっている。
記事 AI・生成AI ソフトバンク「AIクラウドの企業へ」第3四半期は全事業増収で通期予想を上方修正 ソフトバンク「AIクラウドの企業へ」第3四半期は全事業増収で通期予想を上方修正 2026/02/09 1 ソフトバンク株式会社は2026年2月9日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高、各利益項目ともに前年同期比で増加し、すべての事業領域で増収を達成した。決算会見において宮川潤一代表取締役社長はAIデータセンター向けのクラウドGPU基盤を提供する計画について説明し、従来の通信キャリアの枠を超え、AI計算基盤を提供するAIクラウドサービス事業者への転換を図る方針を明確にした。これに伴い、通期の業績予想も上方修正された。
