イベント・セミナー オンライン 2026/08/20 オンライン 2026/08/20 これがDXの第一歩！AI議事録から始める社内の業務効率化 これがDXの第一歩！AI議事録から始める社内の業務効率化 【開催日時】2026年8月20日（木）14：00～14：30 【申込締切】2026年8月20日（木）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・会議が多く、議事録作成の負担を減らしたい実務担当者・責任者様 ・着実な社内の生産性向上（デジタルシフト）を推進していきたい経営層・担当者様 昨今、あらゆる企業において「現場の労働生産性向上」や「業務のデジタルシフト」が急務となっています。既に先進的なITツールを導入して成果を出している企業様がある一方、まだ具体的な一歩を踏み出せていない企業様においては、推進担当者の中で「何から着手すべきか分からない」「ハードルが高すぎる」などが囁かれ、現場からも「新しいツールの導入が面倒」「結局定着しない」といった声が上がり、足踏みしているのが実情ではないでしょうか。 業務の効率化を実現するためには、一部の専門部署だけでなく、全社共通の「身近で誰もが毎日行う業務」のデジタル化から始めることが最も効果的です。本セミナーでは、全社員が直面する「会議」と「議事録作成」という普遍的な業務にフォーカスして、現場に負担をかけずに業務プロセスを一新し、組織の生産性を底上げする最先端のAI議事録ツール「YOMEL」の活用法を解説します。 ツールの基本的な概要はもちろん、【大注目】思い通りの議事録を作るためにさらなる進化を遂げた「最新機能」についても徹底解説いたします。煩わしい議事録作成の業務を効率化し、ご自身の本来の業務に集中できるようにしていきましょう。 ※本セミナーは2026年7月の講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びシーエスエム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ シーエスエム社 『個人情報保護方針』 https://csm-it.co.jp/privacy/
イベント・セミナー オンライン 2026/08/27 オンライン 2026/08/27 『DtoDの世界』で実現する、経理業務のこれから 『DtoDの世界』で実現する、経理業務のこれから 【開催日時】2026年8月27日（木）14：00～14：30 【申込締切】2026年8月27日（木）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・取引先ごとに異なる受取方法に伴う手作業に悩む経理の現場担当者様 ・確認・承認から会計システムへの自動連携を一元管理したい経理管理職の皆様 ・請求書処理に関わる組織全体のコストや時間を効率化したい経営層の皆様 インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正により、世の中のペーパーレス化は一気に加速しました。しかしその結果、「紙、メール添付（PDF）、WEBからのダウンロード、FAX」など、取引先ごとに異なる受取方法が乱立する事態になっています。 受取側が相手の都合に合わせ、システムへのログインや印刷、手入力といった「単純作業」に多くの時間を奪われているのが、多くの経理現場のリアルな課題です。 本セミナーでは、理想的なデータ同士のやり取り（DtoD：Data to Data）だけでなく、PDFや紙などのアナログな受取（AtoD：Analog to Data）にも柔軟に対応し、あらゆる請求書を「1つ」に一元管理する具体的なノウハウをお届けします。 AI-OCRと学習機能をフル活用し、確認から承認リレー、仕訳、会計システムへの自動連携までをシームレスにつなぐ「最もラクになる受取方法」を解説します。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びインフォマート社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ インフォマート社 『個人情報保護方針』 https://corp.infomart.co.jp/privacy/
イベント・セミナー オンライン 2026/08/25 オンライン 2026/08/25 備蓄の形骸化を打破する 「2026年度版・BCP再点検」 備蓄の形骸化を打破する 「2026年度版・BCP再点検」 【開催日時】2026年8月25日（火）13：30～15：20 【申込締切】2026年8月25日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・管理の属人化や保存食の選定など、備蓄運用を見直したい防災担当者様 ・自社の環境に合わせ、実戦的なBCPを構築したい経営層・リスク管理責任者様 ・地域貢献や共助も見据えた、一歩進んだ防災に取り組みたい総務・CSR担当者様 大規模災害の教訓を経て、企業の備蓄は「持っているだけ」の段階から、多様なリスクに即応できる「実戦的な運用」が問われる段階に来ています。本セミナーでは、自社の環境やリソースに最適な備蓄のあり方を探る、4つの実戦的な切り口を紹介します。 初期費用を抑え運用コストを平準化するサブスクリプション、社内向けに留まらない地域貢献も見据えた「共助」や多様な社員にも配慮した物資選定、そして管理の属人化を排除するアウトソーシングまで。それぞれの専門領域から提示される手法を通じて、自社のリソースや拠点特性に照らし合わせた「最適解」を導き出します。 自社のBCPを形だけで終わらせない、実戦的な備えの構築にお役立てください。 - アジェンダ - １．防災備蓄は「所有」から「利用」へ ～防災備蓄管理の実例ご紹介と、ノンコア業務である備蓄管理業務の在り方について～ ２．自助・共助を形にする ～地域を支える災害用備蓄スタンドBISTAとシェアする防災セット～ ３．災害現場で真に求められる保存食～備えのカタチ ４．備蓄品管理代行サービス ※本セミナーは2026年6月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びLaspy社、ファシル社、グリーンデザイン＆コンサルティング社、プラス社ジョインテックスカンパニー、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ Laspy社 『プライバシーポリシー』 https://laspy.net/documents/privacy3.pdf ファシル社 『プライバシーポリシー』 https://facil.jp/privacy/ グリーンデザイン＆コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://gdac.net/privacypolicy/ プラス社ジョインテックスカンパニー 『個人情報保護方針』 https://www.plus.co.jp/personal/
イベント・セミナー オンライン 2026/08/06 オンライン 2026/08/06 SCS評価制度への対応を支えるIT資産管理とは SCS評価制度への対応を支えるIT資産管理とは 【開催日時】2026年8月6日（木）14：00～14：30 【申込締切】2026年8月6日（木）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・将来の取引に備え、SCS評価制度の動向を押さえておきたい経営層・責任者様 ・SCS評価制度の概要と、今後進めていくべき対応策を整理したい情シスの皆様 経済産業省が主導し、2026年度末の本格スタートを目指して準備が進められている「SCS評価制度」。本制度は任意のものながら、取引先から求められるセキュリティ要件の一環として、今後は★3や★4の認証取得を要請されるケースが増えると想定されています。 制度対応には「ガバナンスの整備」をはじめ多様な要求事項がありますが、それらを形骸化させず、日々の実務として継続していく上で鍵となるのが「IT資産管理」です。 しかし、「制度対応においてIT資産管理がどう関係するのか」「どこまでツールで支援できるのか」といった具体的な運用イメージが湧かず、お悩みの方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、SCS評価制度の要求事項とIT資産管理の関係性を整理し、情シス部門が押さえておきたい運用のポイントやツール選定の着眼点を分かりやすく解説します。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びディー・オー・エス社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ ディー・オー・エス社 『個人情報保護方針』 https://www.dos-osaka.co.jp/privacy/
記事 AI・生成AI マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示 マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示 2026/07/17 1 米マイクロソフトは社内会議で営業担当者に対して、提携関係にある米オープンAIや米アンソロピックなどの他社モデルを自社製品と直接比較し、費用対効果や処理速度の優位性を強調するよう指示を出したことが明らかになった。
記事 データセンター・ホスティングサービス 三菱重工がAIデータセンターの危機を救う！NVIDIAと提携し熱冷却・電力問題を解決 三菱重工がAIデータセンターの危機を救う！NVIDIAと提携し熱冷却・電力問題を解決 2026/07/17 1 三菱重工業と米NVIDIAは、AIデータセンターの冷却およびエネルギー管理技術で提携した。次世代AIインフラである「AIファクトリー」の電力消費と発熱の抑制を目指し、三菱重工はNVIDIAのパートナーネットワークに参画する。その取り組みの一環として、三菱重工は10MW級のターボ冷凍機を米国市場向けに出荷した。
記事 金融AI みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 2026/07/17 1 みずほフィナンシャルグループは2026年7月16日、米NVIDIAの製品と技術を活用し、金融機関向けのAI活用基盤高度化に向けた検討を開始したと発表した。機密情報の保護や厳格な統制管理が求められる金融業務において、オンプレミス環境での生成AIやAIエージェントの安全な実行および管理体制の構築を目指す。
イベント・セミナー 東京都 2026/09/08 東京都 2026/09/08 水ing・インフロニアグループの水の官民連携 水ing・インフロニアグループの水の官民連携 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 水ing 代表取締役副社長 インフロニア・ホールディングス 執行役付総合インフラサービス担当 大塚 淳（おおつか じゅん） 氏 【重点講義内容】 政府では水の関連民連携（ウォーターPPP）を推進し全国的に本格的に事業が実施され始めている状況。加えて、八潮の事故を契機に老朽化対策の一層の強化や体制拡充に向けた広域化や上下水道一体化についても制度整備が進み重要性が日々増していっている。 水ing・インフロニアグループとしては上工下水道のコンセッション事業からレベル3.5への対応、さらには官民出資会社のような多様な事業スキームに対応している。また対象範囲についても経営からアセットマネジメント、改築・修繕、維持管理までをグループ内で解決し、領域も浄水場・処理場から管路まで、さらには資源循環やカーボンニュートラルまで幅広く対応している。これらの事例紹介や自治体のニーズに応じたこれらの事業スキームの適用のあり方について解説する。 また、推進にあたっては地元企業や様々なパートナーと連携することが効果的であるためその考え方を示す。 １．最新の政府の動向 ２．自治体における主要な課題の動向 ３．水ing・インフロニアグループの事例紹介 ４．自治体の課題に応じて事業スキームの考え方 ５．地元企業など多様な企業との連携方法 ６．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー 東京都 2026/09/02 東京都 2026/09/02 総務省のデジタルインフラ海外展開戦略 総務省のデジタルインフラ海外展開戦略 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 総務省 国際戦略局 国際戦略課 企画係長 手塚 智大（てづか ともひろ） 氏 【重点講義内容】 生成AIの急速な普及と地政学的緊張の高まりにより、海底ケーブル、データセンター、モバイルネットワーク等のデジタルインフラは、経済成長と安全保障を左右する基盤となっている。 本講演では、日本のデジタル赤字や海外依存の現状を踏まえ、経済安全保障における「自律性の確保」と「不可欠性の獲得」の考え方を解説する。その上で、デジタル海外展開総合戦略2030、海外実証、官民ファンドによる出資、FOIPデジタル回廊構想など、総務省が進める日本企業の海外展開支援と国際競争力強化の取組を紹介する。 １．デジタル分野を取り巻く環境変化 ２．経済安全保障の基本的な考え方 ３．日本政府・総務省の政策体系 ４．重点的に海外展開を進めるデジタルインフラ ５．日本企業の海外展開を支える政策手段 ６．FOIPデジタル回廊構想 ７．質疑応答／名刺交換
記事 人材管理・育成・HRM 「あの人は優秀だから…」は大誤解、成長し続ける人が自然にやっている「5つの習慣」 「あの人は優秀だから…」は大誤解、成長し続ける人が自然にやっている「5つの習慣」 2026/07/17 3 「成長したい」と思いながら、何をすれば良いのか分からず時間だけが過ぎていく──そんな経験は誰にでもあるのではないでしょうか。実は、成長を続ける人が特別な才能を持っているわけではありません。誰にでもできる当たり前の習慣を積み重ねた結果、大きな差が生まれているのです。本記事では、組織コンサルタントとして数多くの企業や個人の変化を見てきた筆者が、地味だけれど効果絶大な習慣を5つ紹介します。
動画 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェアに負けないActive Directory環境を作る ─ 管理者権限を守る4つの防御対策 ランサムウェアに負けないActive Directory環境を作る ─ 管理者権限を守る4つの防御対策 2026/07/17 ランサムウェアの攻撃者の約8割がADの管理者権限を狙っています。実際の被害事例をもとに、AD運用に潜む死角と、管理者権限を守るための4つの防御対策をManageEngineのソリューションとあわせてご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス＋IT) 主催 2026年6月4日 「サイバーセキュリティ対策 2026」より
記事 地銀 利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法 利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法 2026/07/17 DXプロジェクトは、なぜ「やってみた」で終わってしまうのか。実証実験は走るのに本番実装に届かない、ツールを入れても現場に定着しない、レガシーシステムの壁に阻まれコストと時間だけが膨らむ。こうした壁を乗り越え、DX推進・AI活用に取り組むのが山口フィナンシャルグループだ。同社 DX戦略部長の山根 丈直氏が明かす、泥臭くも確実な変革の軌跡とは。
記事 金融AI “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 2026/07/17 近年、保険金の不正請求は生成AIの普及によって大きく様変わりしている。診断書や領収書、さらには事故車の損傷画像まで精巧に偽造できるようになり、人の目だけで真偽を見極めることはますます難しくなった。その一方で、保険金請求件数は増加を続けている。現場ではベテラン人材の減少や労働人口の縮小も進み、従来のように経験と目視確認に依存した審査体制は限界を迎えつつある。巧妙化する不正に対応しながら、保険金支払いの迅速化も求められるなか、保険業務に特化したAIはどのような役割を果たせるのか。
記事 セキュリティ総論 TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ 2026/07/17 サイバー攻撃は「防げる」という前提が、もはや通用しない時代となった。IPAの最新調査でもランサム攻撃が5年連続1位を記録し、その手口は年々巧妙化している。そんな状況の中、売上高1兆8,050億円・40カ国以上284社のTOPPANグループは考え方を転換させてセキュリティ水準の底上げを図っている。海外拠点まで巻き込んだその対策の全容は、自社のセキュリティを見直すきっかけになるはずだ。そこで今回、TOPPANホールディングス 情報セキュリティ本部 サイバー部の庄司 朋隆氏が、同社で進めるセキュリティ対策の中身について解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 2026/07/17 昨今、猛威を振るうランサムウェア。多くの企業が多額のセキュリティ投資を行い、最新のEDRやウイルス対策ソフトを導入しているにもかかわらず、なぜ被害に遭い続けるのだろうか。警察庁の統計によれば、2025年上半期の被害件数は過去最多となり、サプライチェーン全体を巻き込む事態に発展している（※1）。その根本的な原因は、多くの企業が見落としている“システムの心臓部”にあった。実は攻撃者の約8割は、個別のPCではなく「ある特定の場所」を執拗に狙っているのだ。本記事では、既存のセキュリティ対策を無力化する攻撃者の手口と、ランサムウェア被害を劇的に減らすために“本当に守るべき場所”とその具体的な防御策について解説する。※1 出典：警察庁 令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(2025)
記事 ID・アクセス管理・認証 侵入されても特権IDは死守？システム乗っ取りを防ぐ“2重ロック＋多要素認証”の実力 侵入されても特権IDは死守？システム乗っ取りを防ぐ“2重ロック＋多要素認証”の実力 2026/07/17 相次ぐサイバー攻撃を受けて、「侵入されること」を前提に被害の最小化と復旧の迅速化を目的とした対策をとる企業が増えている。しかし、そうした中でも、攻撃者に絶対に渡してはならない情報がある。それが「特権ID」だ。万が一、特権IDが攻撃者の手に渡れば、対象のシステムが掌握されるだけでなく、権限によっては社内ネットワーク全体が乗っ取られるリスクがあるからだ。ところが、その管理が杜撰（ずさん）なままである企業は思った以上に多い。本稿では、その危うい実態と、企業がいますぐ実施すべき対策について解説する。
記事 製造業セキュリティ パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは 2026/07/17 サイバー攻撃が製造業を標的にする時代、あなたの会社のセキュリティ体制は本当に大丈夫だろうか。パナソニックホールディングス（HD）もかつては、IT・工場・製品という3部門がバラバラに動く「縦割り」体制に悩み、取引先からも社内からも厳しい指摘を受けていた。こうした状況を打破するため、2023年にサイバーセキュリティ統括室を新設。社内情報システムのほかに世界約300工場と製品品質を守る体制へと刷新していった。では具体的にどのような体制を構築し、対策を図っているのか。パナソニックHD サイバーセキュリティ統括室と製品セキュリティセンターを兼務する松本 哲也氏が解説する。
記事 AI・生成AI 元OpenAI CTO設立のThinking Machines、初のAIモデル「Inkling」を公開 元OpenAI CTO設立のThinking Machines、初のAIモデル「Inkling」を公開 2026/07/17 1 米OpenAIの元最高技術責任者（CTO）であるミラ・ムラティ氏が設立したThinking Machines Labは2026年7月15日、同社初となる基盤モデル「Inkling」を公開した。Apache 2.0ライセンスに基づくオープンウェイトモデルとして提供され、テキストや画像、音声を処理できるマルチモーダルな機能を持つ。開発者が自社向けにモデルをカスタマイズしやすい環境を推進する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ 2026/07/17 1 イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業の米SpaceXが、AIデバイスの開発に乗り出したとの観測が浮上した。競合となるのは、マスク氏がライバル視するサム・アルトマン氏率いる米OpenAIの次世代AIデバイスだ。デザインやAI性能だけを比べれば、勝敗はまだ見えない。だがSpaceXには、OpenAIが持たない「あのサービス」がある。公開情報から両社の構想を比較し、AIデバイス競争の勝者を占う。なお、OpenAIは7月15日、コーディング支援AI「Codex」の操作に特化したキーパッド「Codex Micro」を発売したが、本稿で扱うのは、同製品とは別にOpenAIがジョナサン・アイブ氏らと開発を進めている次世代AIデバイスである。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1,259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1,259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは 2026/07/17 4 2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破綻した。負債は約1,259億円、年初来最大規模の倒産である。だが問題は一企業の経営破綻にとどまらない。長期にわたる粉飾の裏には、日本のキャッシュレス決済インフラが抱える制度的な盲点があった。なぜ、これほどの粉飾が20年も見抜けなかったのか。そして街の飲食店を直撃した被害は、決済代行という“新しい金融インフラ”の何を突き付けたのか。破綻の影響を整理したうえで、制度的課題と今後の法規制の方向性を読み解く。
記事 AI・生成AI ピーター・ティールとテック右派生んだシリコンバレーの変質…成功し過ぎた“反体制” ピーター・ティールとテック右派生んだシリコンバレーの変質…成功し過ぎた“反体制” 2026/07/17 かつてシリコンバレーのテクノロジーは、国家や巨大企業から個人を解放するシンボルとして語られていた。だが今、その中心では、生成AIやデータ解析技術が軍事・国家安全保障分野と急速に結びつきつつある。象徴的なのが、米起業家・投資家のピーター・ティール氏や米パランティア・テクノロジーズCEOのアレックス・カープ氏の存在だ。“反権力”の夢を抱いたインターネットは、なぜ統治と管理の技術へと反転したのか。メディア美学者の武邑光裕氏が、テック右派の台頭を手掛かりにカウンターカルチャーの“成功の果て”を語る。
記事 クラウド AWS障害でPayPayやニコニコなど停止…なぜ大規模な障害となったのか？企業の対応策は AWS障害でPayPayやニコニコなど停止…なぜ大規模な障害となったのか？企業の対応策は 2026/07/17 2 7月16日午後5時40分ごろから、AWSで障害が発生した。この影響で、国内ではPayPayのほか、note、ニコニコ生放送、はてなブログなどが利用しにくくなった。原因はCloudFrontの「VPC Origins」という機能。今回の問題はクラウドを利用していれば起きうる問題であり、AzureやGoogle Cloudを組み合わせたマルチクラウドだから回避できるというものでもない。今回のインシデントから企業のインフラ担当者が学ぶべき教訓について読み解いてみたい。
記事 AI・生成AI 政府がAI基本計画を改定、バーティカルAIとフィジカルAIでAI主権確立目指す 政府がAI基本計画を改定、バーティカルAIとフィジカルAIでAI主権確立目指す 2026/07/16 1 政府は人工知能（AI）政策の指針となる「AI基本計画」を改定し、14日に閣議決定した。急速な技術革新によるサイバー攻撃の危険性増加を踏まえ、最新モデルを活用したサイバー対処能力の強化や外国政府との連携を明記した。また、特定の産業に特化した「バーティカルAI」やロボット制御を担う「フィジカルAI」の開発を推進し、AI主権の確立を目指す方針を示した。
記事 半導体 【日本総力戦】国産AI開発企業「Noetra」がNVIDIAと大規模AI計算基盤構築へ 【日本総力戦】国産AI開発企業「Noetra」がNVIDIAと大規模AI計算基盤構築へ 2026/07/16 2 ソフトバンク、日本電気、ソニーグループ、本田技研工業などを中核企業とする新会社「Noetra（ノエトラ）」が、国産マルチモーダルAI基盤モデルの開発に向けて本格始動した。同社は米NVIDIAの協力を得て、最新GPU「Rubin」を約2万7500基搭載した大規模なAI計算基盤を構築する。テキストや画像、音声などを統合的に処理するマルチモーダル基盤モデルを開発し、2030年度に物理法則を理解する「実世界ネイティブAI」の実現を目指す。
記事 政府・官公庁・学校教育 英政府、16・17歳のSNS深夜利用を制限へ…2027年春導入見込み 英政府、16・17歳のSNS深夜利用を制限へ…2027年春導入見込み 2026/07/16 英国政府は、16歳と17歳を対象に、SNSの深夜利用を初期設定で制限する方針を発表した。午前0時から6時までアプリを利用できない設定とし、動画の連続自動再生なども無効にする。2027年春の施行を予定している。
記事 ロボティクス 富士通・ファナック・安川電機・川崎重工がAI協業…米エヌビディア技術で現場革命へ 富士通・ファナック・安川電機・川崎重工がAI協業…米エヌビディア技術で現場革命へ 2026/07/16 富士通はファナックと安川電機および川崎重工業の産業用ロボット大手3社と連携し、現実世界の情報をAIが判断して物理的に作動するフィジカルAIの社会実装に向けた事業検討を開始した。米エヌビディアの先端技術を取り入れ、データ主権を確保した制御基盤を共同開発する。製造や物流および医療現場における自動化を進め、国内産業の競争力強化を狙う。
記事 半導体 NVIDIAとトヨタがフィジカルAI・次世代モビリティで協業拡大 NVIDIAとトヨタがフィジカルAI・次世代モビリティで協業拡大 2026/07/16 1 米エヌビディア（NVIDIA）とトヨタ自動車は2026年7月16日、自動車、ロボティクス、工場、スマートシティの各分野における協業を拡大し「フィジカルAI」の推進を強化すると発表した。自動運転技術の開発にとどまらず、実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」のインフラ制御や、仮想空間での産業用ロボット学習など、多角的な領域でエヌビディアの技術基盤を活用する。
記事 AI・生成AI OpenAI、初のハードウェア製品「Codex Micro」キーパッドを230ドルで発売 OpenAI、初のハードウェア製品「Codex Micro」キーパッドを230ドルで発売 2026/07/16 1 米OpenAIは2026年7月15日、同社初となるハードウェア製品「Codex Micro」を発売した。AIコーディングエージェント Codexの操作に特化した小型キーパッドで、価格は230ドル。キーボードメーカーのWork Louderとの共同開発により誕生した本デバイスは、複数のAIエージェントの動作状況を物理的に可視化し、直感的な操作を可能にする。
記事 半導体 NVIDIAファンCEOが日本企業との提携発表「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンに」 NVIDIAファンCEOが日本企業との提携発表「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンに」 2026/07/16 8 米NVIDIA（エヌビディア）は16日、日本の産業界との人工知能（AI）およびロボティクス分野における大規模な協業を一斉に発表した。来日したジェンスン・フアンCEOは、自動車、金融、医療、社会インフラなどの各分野で日本企業が自社専用のAI基盤を構築する計画を明らかにし、「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンとなる」と述べた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定 防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定 2026/07/16 2 防衛装備庁は7月15日、「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証対象機種として、テラドローンなど4社を採択したと発表した。7月下旬から実証試験を開始し、海上自衛隊での運用性を検証する。試験結果が有望な機種について、最短で8月下旬に量産契約へと移行する方針を打ち出している。
