新規会員登録再開のお知らせ

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12:00~12:45 / 15:00~15:45  ※どちらの時間も同じ内容です。  ご都合のつく時間を選択してお申込みください。 DX推進において顧客データの統合と活用は必須要件です。しかし、ブランドやサービスごとに分断されたユーザーIDの統合は、ビジネス・技術・コンプライアンスなど広範な知識に加え、部門横断的な合意形成が必要となる難易度の高いミッションです。 本セミナーシリーズでは、国内大手企業のプロジェクト支援で培ったノウハウを凝縮し、各社のリーダーが直面する悩みを解消するための必須知識を全2回で解説します。 第1回は、プロジェクトの「核」となる戦略立案と、顧客との信頼基盤となる管理の考え方を学びます。 ユーザーID統合ロードマップの描き方 「どういう道筋で統合すべきか」という混乱しやすいテーマに対し、必須知識である「統合手法(事業者名寄せ/ユーザーセルフ)」や「ID体系(One ID/認証連携等)」を整理 。関係者と誤解なく共有できる具体的なロードマップの書き方を解説します。 顧客との信頼関係を築くセキュアな情報管理 従来「義務的機能」だったID管理は、今や顧客体験の差別化要因です。最新のプライバシー法規制動向や、ユーザーが感じる「情報の不透明さ」への不安を解説し、コンプライアンスと満足度を両立させる同意管理のポイントを解説します。

ログイン認証や重要なお知らせなど、企業とお客様をつなぐ手段として、SMSはさまざまな場面で活用されています。 一方で、SMSを取り巻くリスクは、なりすましによるブランド毀損や顧客からの問い合わせ増加、配信不達による業務への影響、顧客情報の不適切な取扱いなど、多岐にわたります。 こうしたリスクを防ぐためには、導入費用や送信単価だけでなく、SMSがどのような通信経路を通って届けられるのか、顧客情報やメッセージ内容がどのように保護されるのか、そして万一のトラブルにどのような運用体制で対応できるのかを確認することが重要です。 本セミナーでは、SMS送信サービスの導入・リプレイスを検討する企業のご担当者に向けて、「お客様に届く」「お客様を守る」という2つの視点から、失敗しないSMS選定の4つのチェックポイントを解説します。 ▼本セミナーで学べること 1.なりすまし対策 顧客が正規のSMSを見分けるために、企業が確認すべきポイント 2.通信経路・配信品質 SMSの送信網や接続方式の違いと、配信品質を評価する際の考え方 3.情報保護 顧客情報やメッセージ内容を適切に保護するためのセキュリティ対策 4.サービス運用体制 障害や不正利用などのリスクに備えるための、サービス提供者の運用体制 なりすまし対策、通信経路・配信品質、情報保護、監視・運用体制という観点から、サービス選定時に確認すべきポイントを整理。目先のコストだけでは見えにくいリスクを踏まえ、顧客の信頼と自社の事業基盤を守るためのSMSの選び方・活用方法を解説します。

立ち仕事や移動が多いフィールドワークの現場におけるDXでは、持ち運びやその場での操作が容易なスマホ上で「モバイルアプリ」を活用することで、アナログな現場のデジタル化や業務プロセスの効率化を実現できます。 さらに、モバイルアプリで記録・収集した現場のデータからレポート作成までを自動化したり、社内システムと連携してデータ登録を自動化したりすることで、より高度な業務効率化が可能になり、全社的なDX推進にも貢献できます。 しかし、自社に合ったモバイルアプリの開発・従来のデータ連携・自動化処理には高度な技術やコスト、要件定義から始まる長期の開発期間といった点から、実現が困難であるという課題がありました。 そこで、本セミナーでは、モバイルアプリの作成から社内システムとのデータ連携やデータ活用業務の自動化までをノーコードで簡単に実現できる「Platio Connect」をご紹介します。 Platio Connectのデモや、実際にPlatio Connectを活用して業務効率化を実現された企業の事例についてもお伝えします。 現場のデータを社内資産として有効活用したい方や、社内のデータを現場でも活用したい方、現場のDX推進にご関心のある方は、ぜひご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.地域未来戦略の推進について 内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官 竹内 学(たけうち まなぶ) 氏 13:30~14:40 人口減少や産業構造の変化が進む中、政府は、どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会を実現するためには、強い地域経済の構築が重要であることから、「地域未来戦略」を策定し、各地における産業クラスターの形成や地場産業を含む地域の産業の成長など強い地域経済の構築に向けた取組を推進。本講演では地域未来戦略の狙いや、本戦略に基づく取組について紹介する。 1.地方創生を巡る動向 2.地域未来戦略の推進 3.主な地方創生関連施策等 4.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.産業クラスター形成を通じた地域の成長戦略について   -AGI時代における産官学金地域連携による地域イノベーション- 日本総合研究所 プリンシパル 東 博暢(あずま ひろのぶ) 氏 14:50~16:00 AGIの進展により、産業構造や地域競争力の前提が大きく変わる中、地域の成長には、企業・大学・研究機関・金融機関・自治体が連携し、地域資源と先端技術を結び付ける産業クラスター形成が重要です。本講演では、政府の地域未来戦略も踏まえ、産官学金の協働による人材・技術・資金の循環、スタートアップ創出や企業集積の促進を通じて、地域発イノベーションを持続的な産業成長へとつなげるための考え方と実践の方向性を紹介します。 1.到来するAGI時代の理解 2.最新のイノベーション政策・スタートアップ政策の現状 3.新たな産官学金地域連携による地域の変革に向けて 4.具体事例のご紹介 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 KPMGコンサルティング Cross Innovation部 シニアコンサルタント 松原 孝将(まつばら たかのぶ) 氏 【重点講義内容】 ブレインテック(脳・神経科学の産業応用)は、デバイスの小型化とAIによる解析精度の向上を背景に、研究段階から企業の事業検討の対象へと移りつつあります。一方で企業の現場では、技術としての有望性は認識しつつも、自社のどのアセットをどの領域に接続すべきかを見極められず、検討が停滞する例も少なくありません。 本セミナーでは、技術動向の紹介にとどまらず、市場と技術の全体像を俯瞰したうえで、自社の強みを活かせる事業機会を見極め、実証へ踏み出すまでの流れを解説します。国内外の商用化の進展度から、産業ごとの参入余地、参入形態の選択とPoCの組み立て方、実装の前提となるELSI・ガバナンスまでを扱い、どこから着手し得るかをご検討いただく視点を考察します。 1.ブレインテックの現在地と市場構造  技術の進化とAIとの接点を整理したうえで、欧米や中国の主要プレイヤーの動向を国内と対比し、商用化の進展度を把握 2.領域マップと技術の到達点  脳活動の計測から解析、介入や制御へと広がる技術領域を用途や成熟度、規制の観点から捉え、非侵襲と侵襲の違いを  踏まえた到達点と限界の見極め 3.産業別の事業機会と企業ユースケース  産業ごとに参入の余地がどこにあるかを示し、安全管理から従業員のウェルビーイング、顧客理解の高度化に至る  活用場面の具体化 4.参入戦略と実証から事業化への進め方  内製か外部との連携かという参入形態の比較を起点に、価値仮説と成果指標、データ取得設計を踏まえた実証から  導入判断に至る道筋の整理 5.ELSI対応とガバナンス整備  プライバシーへの配慮や同意取得、説明責任に加え、科学的妥当性を確保し効果を過大に示さないための管理のあり方の提示 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 日本総合研究所 創発戦略センター インキュベーションプロデューサー 籾山 嵩(もみやま たかし) 氏 【重点講義内容】 資源安全保障や新規市場創出の観点からEV電池のサーキュラーエコノミー形成への期待が高まる中、事業化に向けた議論は「将来予測・計画」から「現場の実装」へと移行し始めています。しかし、国内では中古EVの海外流出や使用済み電池の回収・輸送コストの高騰、電池状態のブラックボックス化による残価設定の難しさなど、既存モデルの限界と多様なボトルネックが見えてきています。 本講演では、これまでの技術実証から市場形成、さらにEV電池の“大量排出前夜”に至る市場構造の変化を振り返り、市場構造の根本的な課題を整理します。その上で、輸送コストを抑え、資源を国内に保持するための「地域モデル確立」の効果や、情報の非対称性を解消してリユース・再資源化・残価担保を劇的に加速させる電池診断技術の可能性と課題について概説します。 1.EV電池のサーキュラーエコノミーとは  (1)サーキュラーエコノミーの定義    (2)EV電池のサーキュラーエコノミーの全体像 2.市場構造の変化とボトルネックの再定義  (1)国内外の政策・市場動向   (2)実装フェーズへの移行に伴う市場構造の課題の変化  (3)循環形成に向けて解決すべきボトルネック 3.従来型循環モデルの構造的限界と地域における循環モデル確立への期待  (1)一元集中・全国一律モデルが抱える構造的限界  (2)地域における循環モデル確立への期待 4.循環利用を加速させる電池診断技術の役割とユーザー視点での課題  (1)電池診断技術の革新的な発展と課題   (2)情報の非対称性の解消による市場形成の加速  (3)診断データが創出するエコシステムと新市場 5.わが国におけるEV電池のサーキュラーエコノミー拡大に向けた提言 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.官民投資ロードマップと植物工場市場の展望 三菱総合研究所  経営・DX事業部門 食農分野担当本部長 久保田 孝英(くぼた たかひで) 氏 13:00~14:00 植物工場はフードテックを代表するビジネス領域であり、日本成長戦略会議の下部組織であるフードテックWGにおいても、成長領域として官民投資ロードマップ策定に向けた議論がなされてきた。本講演では植物工場ビジネスの市場概況を確認するとともに、日本成長戦略における議論や令和9年度農林水産予算の概算要求からその位置づけなどをお伝えしたい。 1.社会課題起点で見た植物工場の重要性 2.植物工場の市場動向 3.日本成長戦略における植物工場の位置づけ 4.植物工場に関連する令和9年度予算農林水産予算の概算要求状況 5.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.「製造業」視点で捉える人工光型植物工場の事業化戦略について ?環境制御・衛生管理の最適化による高生産性・高品質実現のアプローチ? 大和ハウス工業 経営戦略本部 経営企画部 新規事業開発室 未来事業推進グループ 上席主任 大塚 貴雄(おおつか たかお) 氏 14:10~15:10 異常気象や人手不足を背景に、業務・加工用野菜を中心に植物工場野菜への期待が高まる一方、事業参入前の想定を下回る生産性(生産歩留り)や人件費・エネルギー費の上昇等による事業撤退が相次ぐなど、植物工場業界全体として多くの課題に直面しております。 持続可能な植物工場事業を実現するには、植物工場を単なる「農業」ではなく「製造業」視点で捉え直す必要があると考えます。建築・設備と栽培システムを統合した環境制御・衛生管理の重要性、作業効率を最適化する設備投資のあり方に加え、参入前のプラント比較・可視化の必要性や、今後の持続可能な植物工場ビジネスのあり方と事業化へのアプローチを提言いたします。 1.植物工場野菜を取り巻く市場動向と事業化の課題 2.「製造業」視点で捉える生産性向上とコスト適正化 3.環境制御・衛生管理の最適化と分離設計の弊害 4.高歩留・高収量を実現する技術的アプローチ 5.業界課題の解決に向けた生産性・品質の可視化 6.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.YUASAの植物工場ビジネスの取組と展望 YUASA  フードテック推進部 課長 相澤 航一(あいざわ こういち) 氏 YUASA  新事業開発室 課長補佐 鍋屋 耕平(なべや こうへい) 氏 15:20~16:20 2026年、YUASAは国内トップクラスの実績を持つ植物工場事業(「苗テラス」「ナッパーランド」等)を正式に承継しました。本講演では、30年以上の歴史に裏打ちされた栽培システムの技術的優位性や導入事例をご紹介します。さらに、当社の強みであるFA機器や自動化機器を活用した「選果・自動包装・保管」など出荷調整工程のソリューションを掛け合わせることで実現する、栽培から加工まで一気通貫のアグリ・フードバリューチェーン構築について詳説します。食料安全保障や労働力不足といった社会課題の解決に向け、次世代農業をワンストップで支援するインテグレーターとしての当社の取り組みと展望をお伝えします。 1.YUASAが植物工場事業へ参入した背景と狙い 2.承継した植物工場システム(「苗テラス」「ナッパーランド」「AN」等)の特徴・強み 3.これまでの導入実績と具体的な事例(農福連携モデル等) 4.YUASA既存事業(FA機器・自動化設備等)と植物工場事業のシナジー効果 5.パートナー企業との共創による次世代アグリビジネスの全体像 6.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 電気通信経済安全保障室 室長 林 大輔(はやし だいすけ) 氏 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 電気通信経済安全保障室 課長補佐 山本 明央(やまもと あきお) 氏 【重点講義内容】 国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約99%を担っており、データ流通量の飛躍的増大、デジタル技術の進展等を背景にその戦略的重要性はかつてない高みに達しています。他方で、その損壊リスクの拡大、市場競争の激化及び安全保障上の脅威の顕在化といった複合的かつ構造的な課題を抱えています。 本講演では、こうした現状や課題に関する認識を共有した上で、我が国の国際海底ケーブルが引き続き安定的かつ持続的にその機能を維持しつつ、一層発展していくための、防護等の在り方についての政策の方向性をご説明いたします。 1.国際海底ケーブルを巡る現状と課題について 2.海底ケーブルの多ルート化・陸揚局の地方分散の促進について 3.海底ケーブル・陸揚局の防護の強化について 4.自律的な供給体制の強化について 5.監督体制の強化について 6.質疑応答/名刺交換

■企業内検索×生成AIで業務改革 普段の業務の中で「あの資料、どこにあるかな…」と長い時間をかけて探したことはありませんか?頑張って探したのに、結局見つからなかった経験があるのではないでしょうか。 エンタープライズサーチ QuickSolution(クイックソリューション)を使えば、社内ファイルサーバやクラウドサービスを横断的に文書の中身まで検索して、欲しい情報に素早くアクセスできます。また、生成AI連携(RAG)対応により、社内情報にもとづく質問応答を実現。自律的に検索・評価を繰り返して回答を生成することで回答精度を高めています。さらに、Microsoft 365 CopilotなどのAIエージェントから、MCP経由で社内情報を横断検索して活用も可能です。 QuickSolutionは発売から25年以上の販売実績を持ち、企業内検索システム(エンタープライズサーチ)市場でシェアNo.1*を獲得、幅広い業界・業種で活用されています。本ウェビナーでは毎回1テーマを選び、製品概要、デモ、導入事例をご紹介していきます。ぜひ、気軽にご参加ください。 ■RAGの最適解、企業内検索×生成AIがもたらす効果 生成AIに社内情報を回答させるための手段として、RAGが活用されています。RAGとは、検索によって必要な情報を抽出し、その情報を生成AI(ChatGPT、Gemini、Claudeなど)に連携することで回答を得る技術です。しかし、RAGに対応した製品/サービスには、「ファイルアップロードが必要」「質問への回答精度が悪い」などの課題があるようです。 QuickSolutionは、企業内検索と生成AIを組み合わせてRAGを実現し、社内情報の質問応答が可能です。本ウェビナーでは、社内情報をRAGで活用する際の課題を整理し、QuickSolutionの生成AI連携がRAGにおける最適解である理由を解説します。さらに、QuickSolutionを使ってナレッジの活用レベルを向上させる方法についても紹介します。 * シェアNo.1の出典はこちら(https://www.sei-info.co.jp/company/company-awards/#award)

生成AIの業務利用が進む一方で、「AIに任せる業務と、人が担う業務をどう分けるべきか」と悩む企業は少なくありません。AIにどこまで任せられるかを左右し、実務で確かな効果を発揮させる鍵となるのが、「組織独自の業務ナレッジ」です。 製品仕様、過去の対応履歴、マニュアル、そしてベテランのノウハウ。これらがAIと融合して初めて、AIは実務に役立つ「優秀なアシスタント」へと進化します。 本セミナーでは、自社のナレッジをAIにつなぎ、応対品質を保ちながら業務に定着させるための考え方と進め方を解説します。 カスタマーサポート現場の主要な課題(応対負荷削減・応対品質向上・効率化・新人の早期立ち上げ)に沿って、4つの実践例と改善策をデモを交えて詳しくご紹介します。 「AIを導入したいが何から始めればいいかわからない」 「AIに任せるべき業務と人が対応すべき業務の切り分けがわからない」 そんな課題をお持ちの皆様、ぜひご参加ください。 【紹介予定のAI活用シーン】 ・AI音声による自動応対 & 後続業務の自動化 自然な音声応答と後続のチケット自動発行で受電負荷を大幅削減 ・AIリアルタイムアシストによる品質平準化 通話中の文脈理解と最適な回答案提示で検索の手間と負担を解消 ・メール問合せ受付と業務フロー連動 業務フローに基づく関連部門への自動連携で対応漏れと遅延を撲滅 ・AI音声による模擬トレーニング(教育の自動化) 音声による模擬対応トレーニングで指導者の負担軽減と早期の即戦力化を実現


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