ホワイトペーパー ERP・基幹システム サブシステムに潜むIT統制の課題とは？ 基幹システムとの分断を防ぐ6つのチェックポイント サブシステムに潜むIT統制の課題とは？ 基幹システムとの分断を防ぐ6つのチェックポイント 2026/07/24 基幹システムを導入している多くの企業で、サブシステムとの「分断」という課題に直面している。現場では個別最適が進むシステムによるブラックボックス化や、情報の分散による同じデータの二重管理も珍しくない。また、基幹システムは影響範囲が広く容易に変更できないため、Excelなどで補完する運用が増加し、属人化も起きやすい。本資料では、基幹システムとサブシステムの間に潜む課題を整理したうえで、点検すべき6つのチェックポイントや、解決のための3つの手段の比較、製造業3社の事例を解説する。
ホワイトペーパー ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 人も技術も予算もない…！それでも「できる」ゼロトラストネットワークの第一歩 人も技術も予算もない…！それでも「できる」ゼロトラストネットワークの第一歩 2026/07/24 ハイブリッドワークやクラウド活用の普及に伴い、企業を取り巻くサイバー攻撃の脅威がますます深刻化している。調査によると45.2%もの企業が過去に何らかのセキュリティインシデントを経験しているという。このような状況を受け、何も信頼しない「ゼロトラスト」の考え方を取り入れたセキュリティ対策に取り組む企業が増加傾向にある。だが、セキュリティ人材が足りない、専門知識・知見不足、セキュリティ予算が取れないといった悩みを抱え、対策に手が回らないという企業も多い。この資料は、そんな「3ない」状況にある企業でも取り組めるネットワークセキュリティの第一歩を示す。
ホワイトペーパー BPO・シェアードサービス IT担当者の時間を「26％」奪う“あの業務”…まるっと解消してDXを劇的に進める方法 IT担当者の時間を「26％」奪う“あの業務”…まるっと解消してDXを劇的に進める方法 2026/07/24 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する一方、IT担当者は深刻な課題に直面している。従業員向けPCの調達において、機種選定から設定作業、導入後の社内問い合わせ対応まで、端末運用管理業務が担当者の時間を大幅に圧迫している状況だ。調査データによると、IT担当者の業務時間のうち26.1%が端末運用管理に費やされており、本来注力すべきDX推進や事業改革といったコア業務への取り組みが阻害されているという。こうした課題に対する解決策として、PC調達からサポートまでを包括的にカバーし、IT担当者の業務を効率化する手法を紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 「IT人材不足」に効く3つの秘策、時間とリソースを抑えた“即効の一手”とは 「IT人材不足」に効く3つの秘策、時間とリソースを抑えた“即効の一手”とは 2026/07/24 IT活用のニーズが拡大する一方で、多くの企業ではIT人材不足の悩みが深刻化しており、今後もこの傾向は拡大することが予想されている。また、デジタル技術の進化に伴い、IT人材に求められる技術レベルもより高度化していることが、IT人材不足に拍車をかけている状況だ。そこで、これらの課題を解消する主な3つの方法とともに、その中でも時間やリソースを最小限にとどめて即効性のある取り組みについて解説する。
記事 IT運用管理全般 開発25人に運用1人で「現場は崩壊寸前」…組織をダメにする壁と「9つの処方箋」大公開 開発25人に運用1人で「現場は崩壊寸前」…組織をダメにする壁と「9つの処方箋」大公開 2026/07/24 開発者は次々と増えるのに、Opsエンジニアの採用がまったく追いつかない。大規模な開発組織でDevOpsを推進しようとしたとき、多くのエンジニアリングリーダーがこのような同じ壁にぶつかる。その結果、監視や運用は後回しになり、品質は落ちる上、負担の重さからチームは疲弊していく。ではどのようにすれば効率よく回せるのか。
記事 金融セキュリティ 多要素認証は、もう破られている。パスワードもSMSも不要な「次の認証」の正体 多要素認証は、もう破られている。パスワードもSMSも不要な「次の認証」の正体 2026/07/24 「ログイン認証？ 多要素認証（MFA）を導入しているから大丈夫」──その安全神話は、すでに崩壊している。巧妙化するリアルタイムフィッシングは、パスワードはもちろん多要素認証すら無力化し、金融庁もついに規制強化へ動いた。だが、セキュリティを固めれば利便性が落ち、顧客は離脱してしまう。このジレンマに、どう向き合えばよいのだろうか。金融・EC事業者を始め、あらゆる企業が直面する「認証の防衛線」の構築方法について、最適解を探る。
記事 運輸業・郵便業 条件だけじゃJRに「惨敗必至」の京急…それでも“愛され路線”になれた、他にない武器 条件だけじゃJRに「惨敗必至」の京急…それでも“愛され路線”になれた、他にない武器 2026/07/24 15 私鉄の中には、JRとほとんど競合せずに済む路線がある。だが京急電鉄は違う。上野東京ラインや京浜東北線、横須賀線と利用者を奪い合い、どこまで行っても隣にJRがいる。しかも、JR東日本にとって京急との競合はこの広大な路線網の一部にすぎない一方、京急は“ほぼ全営業エリア”でJRグループと向き合わなければならない。競争条件だけを見れば、京急のほうが明らかに不利だ。それでも京急は、沿線住民から根強い支持と「愛線心」を集めてきた。条件面では劣るはずの京急は、いったい何を武器に巨大なJRと渡り合っているのか。
記事 金融セキュリティ AI悪用がヤバい…メガバン・地銀・ネット銀で「セキュリティ対策水準」はどう変える？ AI悪用がヤバい…メガバン・地銀・ネット銀で「セキュリティ対策水準」はどう変える？ 2026/07/24 5 ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、委託先経由の侵害など、金融機関が直面する脅威は多様化し続けている。そこにフロンティアAIが加わり、脆弱性の発見から攻撃までの時間は大幅に縮まりつつある。金融庁・日本銀行も金融機関に短期的な対応を要請した。とはいえ、限られた人員・予算・時間の中で、あらゆる対策を一律に最高水準へ引き上げることは現実的ではない。では、金融機関はサイバーセキュリティ対策を「どこまで」行うべきなのか。本連載の第3回となる今回は、成熟度評価を「投資の地図」として使いながら、どの領域を・どの水準まで・どの順番で守るのかを見極める考え方を、投資判断の3つの視点と金融機関タイプ別の勘所から読み解く。
記事 AI・生成AI IT部門と現場で「2倍のギャップ」も…ガートナーが指摘、AI活用を阻む“人間的要素” IT部門と現場で「2倍のギャップ」も…ガートナーが指摘、AI活用を阻む“人間的要素” 2026/07/24 1 AI導入が加速する一方、実際にツールを使うビジネス現場の従業員は十分な準備ができていない。ガートナーのデニス・トリイ氏は、この「人間側の準備不足」こそがAIの価値を引き出せない根本原因だと指摘し、IT部門が果たすべき役割を示した。テクノロジーの理解を深めるだけでは成果向上に限界があり、AIの取り組みにおける「人間的要素」への対処が不可欠だという。
記事 AI・生成AI Gemini利用者「月間9.5億人」に…グーグル検索はAI利用拡大でむしろ強くなった？ Gemini利用者「月間9.5億人」に…グーグル検索はAI利用拡大でむしろ強くなった？ 2026/07/23 1 米アルファベットは22日、2026年4～6月期決算を発表した。生成AIサービス「Gemini」アプリの月間利用者が9億5000万人に達したほか、検索関連売上高も17％増となった。AIが従来の検索広告を侵食するとの懸念に反し、両者が共存する構図が鮮明になっている。
記事 クラウド アルファベット売上高24％増、Google Cloudが82％成長 AI投資を加速、純利益は4倍 アルファベット売上高24％増、Google Cloudが82％成長 AI投資を加速、純利益は4倍 2026/07/23 米アルファベットの2026年4～6月期決算は、売上高が前年同期比24％増の1,197億9,600万ドル（約18兆9,278億円）、営業利益が30％増の407億7,000万ドル（約6兆4,417億円）だった。Google Cloudは売上高が82％増と急伸し、AIインフラと企業向けAIが成長をけん引。株式評価益も加わり、普通株主帰属純利益は約4倍となった。
イベント・セミナー オンライン 2026/08/27 オンライン 2026/08/27 【製造業 IT Special Seminar】個別最適を超える、現場主導のノーコード活用戦略 【製造業 IT Special Seminar】個別最適を超える、現場主導のノーコード活用戦略 製造業を取り巻く環境が大きく変化する中、現場には依然として、部門間で分断された情報、属人化した業務プロセス、Excelやメールに依存した非効率な運用など、個別最適の積み重ねによる構造的な課題が残されています。これらは、データの一元的な活用を阻害し、部門横断での連携や迅速な意思決定を妨げるだけでなく、QCDのさらなる向上や継続的な改善活動においても制約となっています。 限られた人材・予算・時間の中で、現場の実行力を高めながら、いかに全体最適を実現するDXを推進していくのか。 本イベントでは、AI活用にも焦点を当て、各分野の有識者や先進企業の取り組みから、現場起点で変革を進める実践的なアプローチとヒントをお届けします。 皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 ＜プログラム＞ 第 1 部 基調講演 13:05-13:35 ………………………………………………………………………………………………… 「社会が激変する今、企業が向き合うべきデジタル変革の本質とは」 デジタル技術の急速な進化、AIの台頭、経営環境の不確実性。 企業を取り巻く変化はかつてないスピードで加速しています。 しかし多くの企業では、部門を越えた情報活用の遅れや、経営・現場・IT部門の分断が変革の足かせになっているのが現実です。本セッションでは、大手製造業3社でIT・経営革新を牽引し、現在も複数企業を支援するNPO法人CIOLounge理事長の矢島孝應氏が、デジタル化がもたらす組織の役割変化から、データとプロセスのガバナンス構築、全社員によるDX推進、そして経営・現場・ITが真に三位一体で動く体制のあり方まで、豊富な実践経験をもとに解説します。 登壇者： NPO法人「CIO Lounge」理事長 矢島 孝應 氏 第 2 部 13:35-14:05 ………………………………………………………………………………………………… 「AI×DX×人財育成で実現！現場主導の業務改革」 AI活用が注目される一方、製造業のDX推進では「ツールを導入しても活用が進まない」 「IT部門に負荷が集中する」「現場に定着しない」といった課題があります。 本セッションでは、KCCS 木下氏がAIとDXを組み合わせた“AX”の考え方をもとに、 kintoneを業務基盤として活用し、現場主導で改善を進める体制づくりや役割設計の実践ポイントを紹介します。 登壇者： 京セラコミュニケーションシステム プリンシパルコンサルタント 木下 順 氏 第 3 部 14:05-14:35 ………………………………………………………………………………………………… 「工場起点で挑む、全社データ活用基盤構築の実践知」 営業、技術、工場。部門ごとに情報が分断され、案件状況や顧客ニーズを把握できないという課題を抱えていた日機装。これを受け止めた工場部門が旗振り役となり、営業情報を共有する案件管理アプリをkintoneで内製するところから活用を開始しました。現在ではkintoneを「全業務・全情報の入り口」と位置づけ、基幹システム連携によるPLM構築、さらにAI活用へと発展させ、年間2万時間超の業務時間削減と受注約1.5倍を実現しています。本セッションでは、その具体的な取り組みについて、日機装 森氏にお話しいただきます。 登壇者： 日機装 インダストリアル事業本部 森 隆博 氏 第 4 部 14:40-15:10 ………………………………………………………………………………………………… 「年間15,000時間削減！kintoneで実現する製造業ビジネスDX」 業務の属人化や非効率性は、多くの企業が直面する課題です。このような課題を克服すべく、AGC化学品カンパニーでは、kintoneで業務を標準化・一元管理し、年間15,000時間以上の効率化に成功しました。本セッションでは、業務改善基盤を全社へ展開する方法や、工場における資格管理システムの具体事例を交えながら、kintoneを活用して製造業のビジネスオペレーションを変革した勘所について、同社の安井氏と栗田氏にお話しいただきます。 登壇者： AGC 化学品カンパニー 事業基盤本部 DX推進室 ビジネスイノベーションチーム チームリーダー 安井 泰観 氏 AGC 化学品カンパニー 事業基盤本部 DX推進室 デジタルソリューションチーム 栗田 雄介 氏 第 4 部 15:10-15:40 ………………………………………………………………………………………………… 「AI時代に生き残る！ 製造業のデータ活用戦略」 AIの進化によって、製造業の競争力は大きく変わろうとしています。生き残る企業と取り残される企業を分けるのは、AIそのものではなく、現場の知見や業務ルールをデータとして蓄積・活用できる仕組みです。本セッションでは、製造業系YouTuber・ものづくり太郎氏と、サイボウズのQCD改善スペシャリスト・南崎が登壇し、成果につながる製造業DXの進め方を実例を交えながら紐解きます。 ブーステック代表取締役/ PLMコンサルタント SEMICON Japan Ambassador/ものづくり系YouTuber ものづくり太郎 氏
記事 決済・キャッシュレス セブン＆アイHDとPayPayが顧客IDを統合へ 1億IDの国内最大級の経済圏が誕生 セブン＆アイHDとPayPayが顧客IDを統合へ 1億IDの国内最大級の経済圏が誕生 2026/07/23 2 セブン＆アイ・ホールディングスとスマートフォン決済大手のPayPayが、顧客データを統合する方向で最終調整に入った。セブン＆アイが展開する「7iD」を「PayPayID」に統合する。これにより、ID数が1億人を超える国内最大規模のポイント経済圏が誕生する。また、セブン＆アイはソフトバンクや三井住友カードなどから数千億円規模の出資を受け入れる協議も進めている。
記事 AI・生成AI アンソロピック「Claude Opus 5」明日にも発表か、GPT-5.6や中国AIに対抗 焦点は？ アンソロピック「Claude Opus 5」明日にも発表か、GPT-5.6や中国AIに対抗 焦点は？ 2026/07/23 3 米アンソロピックが、次世代の最上位AIモデル「Claude Opus 5」を日本時間24日早朝にも発表するとの観測が強まっている。性能を高めながら安定性を高め、運用コストを抑えるモデルになるとの期待があり、OpenAIのGPT-5.6や低価格な中国勢との競争を左右しそうだ。
記事 AI・生成AI 米AMD、アンソロピックに最大50億ドルを出資へ 2GW供給、27年始動 米AMD、アンソロピックに最大50億ドルを出資へ 2GW供給、27年始動 2026/07/23 1 米半導体大手AMDは、生成AI「Claude」を開発する米アンソロピックと戦略提携し、最大2ギガワット分の「AMD Instinct MI450 Series」を供給する。最初の1ギガワットは2027年上半期に導入を始める。AMDは将来、最大50億ドル（約8,150億円）を同社へ出資するとも発表した。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/11 オンライン 2026/09/11 Salesforceを”使うだけ”から”成果を出す”へ Salesforceを”使うだけ”から”成果を出す”へ AI活用への関心が高まる一方で、「何から着手すべきかわからない」「PoCで止まってしまい業務成果につながらない」「Salesforceを導入していても十分に使いこなせていない」といった課題を抱える企業は少なくありません。特に営業・顧客対応・業務オペレーションの現場では、限られた人員の中で生産性向上とROI最大化の両立が求められており、AIをどう業務に組み込み、実行・定着させるかが重要なテーマになっています。 本セミナーでは、IBMがどのようにSalesforce活用支援とAI活用支援を組み合わせ、業務改革とROI最大化につなげているのかを具体的にご紹介します。AI導入を成功させるための考え方に加え、AI Driven BPR、マルチAIエージェント活用、SalesforceとConfluentの連携、営業領域でのAgentforce活用など、実務に直結するテーマを事例ベースで解説します。Salesforceを“導入済み”で終わらせず、“成果を出す仕組み”へ進化させるヒントをお持ち帰りいただけます。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/07 オンライン 2026/09/07 クラウド・生成AIの利用実態を把握する具体的アプローチ クラウド・生成AIの利用実態を把握する具体的アプローチ クラウドサービスや生成AIの利用が急速に広がる中、組織で把握しきれていない「シャドーIT」のセキュリティリスクが顕在化しています。 本ウェビナーでは、注目の「SecureLayer」を活用した、CASBでクラウド・生成AIの利用実態を可視化する方法をデモンストレーションも含めて解説。現状把握から対策検討につなげる実践的なアプローチをご紹介します。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/28 オンライン 2026/09/28 イチからわかる教育体系・育成計画の作り方 イチからわかる教育体系・育成計画の作り方 社員の成長、ひいては企業成長の要となる「教育体系」。 本セミナーは「教育体系・育成計画の作り方」のポイントがわかります。 ＼このような人事・教育担当者さまにおすすめです／ ・全社の教育体系を作るように指示を受けたが、何から手をつければいいのか分からない ・教育指導が場当たり的になってしまっている ・教育計画は立てているが、うまく実行できずに見直しを検討している 事業環境が急激に変化し続ける昨今。 このような状況下でも組織が成長し続けられるか否かは、 社員一人ひとりの成長にかかっています。 そして社員成長の道標となるのが「教育体系」です。 求める人材像の明確化から 具体的な計画策定・実行方法までを網羅的に徹底解説。 累計20,000社以上の人材育成支援実績から導き出した、 効果が出るコツやポイントを含め、余すことなくお伝えします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 社員教育の現状を読み解く 2. 教育体系の構築手順 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み～視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。（所要時間：10分程度） (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
イベント・セミナー オンライン 2026/09/09 オンライン 2026/09/09 イチからわかる教育体系・育成計画の作り方 イチからわかる教育体系・育成計画の作り方 社員の成長、ひいては企業成長の要となる「教育体系」。 本セミナーは「教育体系・育成計画の作り方」のポイントがわかります。 ＼このような人事・教育担当者さまにおすすめです／ ・全社の教育体系を作るように指示を受けたが、何から手をつければいいのか分からない ・教育指導が場当たり的になってしまっている ・教育計画は立てているが、うまく実行できずに見直しを検討している 事業環境が急激に変化し続ける昨今。 このような状況下でも組織が成長し続けられるか否かは、 社員一人ひとりの成長にかかっています。 そして社員成長の道標となるのが「教育体系」です。 求める人材像の明確化から 具体的な計画策定・実行方法までを網羅的に徹底解説。 累計20,000社以上の人材育成支援実績から導き出した、 効果が出るコツやポイントを含め、余すことなくお伝えします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 社員教育の現状を読み解く 2. 教育体系の構築手順 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み～視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。（所要時間：10分程度） (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
イベント・セミナー オンライン 2026/09/01 オンライン 2026/09/01 Windows Updateが原因でネットワークが遅い？ Windows Updateが原因でネットワークが遅い？ 週明けや休み明けに、ネットワークが遅くなる――そんな悩みはありませんか？ その原因は、Windows Updateをはじめとするアップデート通信やSaaSへのアクセスがネットワークへ大きな負荷をかけていることにあるかもしれません。 本ウェビナーでは、週明けや休み明けに発生しやすいネットワーク輻輳の要因を整理するとともに、ローカルブレイクアウトを活用して通信を最適化する考え方をご紹介します。
記事 AI・生成AI ソフトバンク、AI向けデータ基盤「GaranAI」提供開始 ソフトバンク、AI向けデータ基盤「GaranAI」提供開始 2026/07/23 1 2026年7月22日、ソフトバンクはAI開発向けデータ基盤「GaranAI」のベータ版提供を開始した。新聞社などのデータを復元困難に加工しAI企業へ提供する。日本語データ不足と著作権懸念を解消し、権利者保護と収益化の両立を目指す。
イベント・セミナー オンライン 2026/08/27 オンライン 2026/08/27 AIエージェント時代におけるSalesforce設計の実践ステップ ～構想で終わらせないAI導入～ AIエージェント時代におけるSalesforce設計の実践ステップ ～構想で終わらせないAI導入～ AI活用は今、大きな転換期を迎えています。企業の関心は「チャットで試すAI」から「業務に組み込むAI」へとシフトする一方、現場では「どう設計すれば業務で使えるのかわからない」と、構想段階で止まってしまうケースが少なくありません。今求められているのは、自社データを活用し、自律的に機能する「AIエージェント」を前提とした設計と実装です。 本ウェビナーでは、Salesforce設計の実践ステップをテーマに、多くの企業が直面する「実装の壁」をどのように乗り越え、最短で成果につなげるのかを、テラスカイ独自のフレームワークとともにご紹介します。 ■このような方におすすめ ・AI投資のROIを明確にし、競合に先んじたい経営層・DX推進責任者 ・改修コストの増大に課題を感じている情報システム部門 ・商談短縮や対応自動化を具体的に進めたい営業・CS責任者 ■プログラム 1．「SaaS is Dead」論の真実とAIエージェントが変える競争ルール 2．絵に描いた餅で終わらせない「AI×Salesforce」実装ロードマップと支援メニュー
記事 AI・生成AI 米陸軍、生成AI“使い放題”を撤回──利用制限を再導入 米陸軍、生成AI“使い放題”を撤回──利用制限を再導入 2026/07/23 米国防総省が「全職員350万人のうち約半数が業務でAIを使用している」と明らかにした直後、米陸軍で生成AIツール向けの予算（トークン枠）が数週間で底をつき、利用制限の再導入を余儀なくされた。2026年5月に「実質無制限」の提供を発表したばかりだったが、想定をはるかに超える利用ペースにより、予測よりはるかに早く年間上限に達した。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/29 オンライン 2026/09/29 『「レジリエンス」って結局ナニ？ 言ったもん勝ちのベンダー5社と本気でケリをつける』 『「レジリエンス」って結局ナニ？ 言ったもん勝ちのベンダー5社と本気でケリをつける』 「バックアップしているので大丈夫」――本当にそうでしょうか。 サイバー攻撃が日常化した今、多くの企業がバックアップを取得しています。 しかし、実際のインシデント現場では「復旧できない」「復旧に時間がかかる」「事業を元の状態まで戻せない」といった課題が発生しています。 そのような現状の中、今押さええるべきことは、 ・取得済みのバックアップで本当に回復できるのか ・業務を止めないために必要な事前準備とは何か ・各バックアップベンダーの考える「レジリエンス」はどう違うのか というポイントです。 「真のレジリエンスの考え方」を主要バックアップベンダー5社が90分でガチンコ討論します！
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス インドが米中に続き3カ国目の民間の宇宙軌道投入成功、日本はインドに続けるのか？ インドが米中に続き3カ国目の民間の宇宙軌道投入成功、日本はインドに続けるのか？ 2026/07/23 1 インドの宇宙スタートアップ企業スカイルート・エアロスペースは2026年7月18日、小型ロケット「Vikram-1」の打ち上げを実施し、同国民間企業として初となる軌道投入に成功した。民間企業による軌道投入は、米国、中国に次いで世界3カ国目となる。一方で日本ではスペースワン社の「KAIROS」が3度の打ち上げにチャレンジしているがいづれも失敗に終わっている。両者の成否を分けたものはなんだったのか？その要因を分析する。
記事 AI・生成AI ソフトバンク、AI学習データ基盤「GaranAI」ベータ版を提供開始。30社超が参画 ソフトバンク、AI学習データ基盤「GaranAI」ベータ版を提供開始。30社超が参画 2026/07/23 1 ソフトバンクは2026年7月22日、生成AIの開発向けに良質な日本語学習データを提供する新たなデータエコシステム基盤「GaranAI（ガランエーアイ）」のベータ版（試験運用）の提供を開始した。毎日新聞社や共同通信社など30社以上の報道機関が参画し、著作権を保護しながらコンテンツ提供者に適切な対価を還元する仕組みを構築する。
イベント・セミナー 東京都 2026/10/15 東京都 2026/10/15 地方創生・まちづくりの進め方と事業機会創出 地方創生・まちづくりの進め方と事業機会創出 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 SOMPOインスティチュート・プラス 研究部 シティ・モビリティ領域 上席研究員 岡田 豊（おかだ ゆたか） 氏 SOMPOインスティチュート・プラス 研究部 シティ・モビリティ領域 上級研究員 福嶋 一太（ふくしま かずた） 氏 【重点講義内容】 人口減少・高齢化が進むなか、地方創生・まちづくりは、自治体だけでなく企業にとっても重要なテーマとなっています。近年は、トヨタのWoven City、長崎スタジアムシティ、JR東日本の駅前再開発・沿線まちづくりなど、企業が自社の既存事業を超えて、地域課題やまちづくりに関与する動きが見られます。本講演では、地域公共交通、駅前再開発、生活サービス、観光等の視点から、企業が自社の強みを地域課題にどう応用できるかを整理します。そのうえで、事業機会を検討する際に必要となる、地域課題の把握、官民連携、継続性、公共性との両立といった論点を解説します。 １．地方創生・まちづくりを取り巻く環境変化 人口減少・高齢化／地域課題と企業活動の関係／生活機能・都市機能の維持・再編 ２．企業による地域課題への関与の広がり Woven City／長崎スタジアムシティ／JR東日本の沿線まちづくり／ 既存事業を超えた地域関与 ３．交通・駅前再開発・生活サービスから見る地域課題 地域公共交通／駅前再開発／買い物・医療・福祉／観光・交流人口／ 人流・滞在・生活機能 ４．事例から見る実装上の論点 九州MaaS／広島駅前再編／地域ごとの課題設定／先進事例の見方 ５．官民連携を継続させるための視点 自治体ニーズと企業提案／住民利用／費用負担／運営体制／地域受容性 ６．まとめ：企業が地域課題を事業機会として捉えるために 自社の強みの応用／公共性と事業性の両立／継続性の確保 ７．質疑応答／名刺交換 ※プログラムの内容は、状況により一部変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
イベント・セミナー 東京都 2026/11/16 東京都 2026/11/16 ＥＵデジタル関連規制の重要法令 ＥＵデジタル関連規制の重要法令 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 野呂 悠登（のろ ゆうと） 氏 【重点講義内容】 ＥＵでは、ＡＩ法、データ法、デジタルサービス法、デジタル市場法、ＮＩＳ２指令、サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act: CRA）等、デジタル分野に関する重要法令の整備が急速に進んでいます。これらの規制は、ＥＵ域内の事業者に限らず、ＥＵ市場に製品・サービスを提供する日本企業にも影響を及ぼし得るため、各法令の全体像と自社事業への適用可能性を早期に把握し、実務対応を進めることが重要です。 これらの中で、ＥＵサイバーレジリエンス法は、２０２６年９月１１日には報告義務、２０２７年１２月１１日にはすべての義務が適用開始されることになり、特に重要な法令となります。同法は、デジタル要素を持つ製品（＝ソフトウェア又はハードウェア製品とその遠隔データ処理ソリューション）の製造者・輸入業者・販売業者等に対して、サイバーセキュリティ上の要求事項を課すものです。その義務は多岐にわたるため、ＥＵに対してデジタル要素を持つ製品を提供している日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。 本セミナーでは、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、ＥＵデジタル関連規制の全体像を整理した上で、ＥＵサイバーレジリエンス法の基礎知識と実務対応について解説をします。 １．ＥＵデジタル関連規制とＥＵサイバーレジリエンス法 （１）ＥＵデジタル関連規制と近時重要なＥＵサイバーレジリエンス法 （２）ＥＵサイバーレジリエンス法とは （３）問題となるケース ２．ＥＵサイバーレジリエンス法の適用対象 （１）デジタル要素を持つ製品 （２）市場に置く／直接又は間接の論理的又は物理的データ接続 （３）重要製品／クリティカル製品 ３．ＥＵサイバーレジリエンス法の具体的規律 （１）製造業者の義務 （２）輸入業者の義務 （３）販売業者の義務 ４．ＥＵサイバーレジリエンス法の実務対応 （１）実務対応の方法（対象製品の特定／ギャップ分析／実装） （２）実務対応の例（技術的上の実装／文書上の実装／運用上の実装） ５．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー 東京都 2026/09/01 東京都 2026/09/01 米国スタジアム・スポーツビジネスの最新潮流 米国スタジアム・スポーツビジネスの最新潮流 場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 MANAGEMENTIVA 代表取締役 （元レアル・マドリードCF コミュニティマネージャー） 酒井 浩之（さかい ひろゆき） 氏 【重点講義内容】 スポーツビジネス大国であるアメリカ合衆国を中心に北中米で開催され大盛況に終わったサッカーワールドカップ2026。舞台裏では、想像を大きく超えるような事が起こっていたのも事実です。 現地スタジアム周りでは新たな発見となるアクティビティのトレンドが多く確認されました。今までのビジネスと何がどのように変わったのか。それは成功したのか、そうでなかったのか？今後のヒントになることは何か。日本のスポーツ界はどの部分を取り入れるべきなのか？ さらに、注目を浴びた政治との関わり。本来であれば切り分けるべきであると言われてきましたが・・・ ワールドカップを事例に最新ビジネス状況をお話しさせていただきます。 １．何が変わった？ワールドカップ2026と最新スポーツビジネス事情 ２．アメリカにみる最新スタジアムビジネス事情 ３．日本経済の行末とスポーツビジネスの相関性 ４．日本のスポーツ界は何をすべき？ ５．今後のスポーツビジネス界の展望 ６．国際政治経済とスポーツビジネスの可能性 ７．質疑応答／名刺交換
記事 AI・生成AI 米政府、AI科学研究「ジェネシス・ミッション」に50億ドル投資、日米連携強化 米政府、AI科学研究「ジェネシス・ミッション」に50億ドル投資、日米連携強化 2026/07/23 1 トランプ米政権は22日、人工知能（AI）を活用して科学的課題を解決する国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に総額50億ドル（約8100億円）超を投資すると発表した 。国防総省やエネルギー省など15以上の政府機関が参加し、創薬や新素材開発、安全保障分野の技術革新を推進する 。日本は初の国際パートナーとして参画し、日米の連携を強化する。
