イベント・セミナー オンライン 2026/06/15 オンライン 2026/06/15 【6月15日(月)開催】生成AIを活用した暗黙知継承の取り組み 【6月15日(月)開催】生成AIを活用した暗黙知継承の取り組み ビジネス環境は常に進化しており、企業が競争力を維持するためには、知識継承の方法も進化させる必要があります。 本セミナでは、組織内における有識者不足や特定の熟練者への依存、業務の属人化といった課題を生成AI技術の活用によりどのように解決していくかについて、取り組み事例を交えて解説・ご紹介します。
イベント・セミナー オンライン 2026/06/24 オンライン 2026/06/24 AI時代のゼロトラスト。ブラウザで守る企業機密 AI時代のゼロトラスト。ブラウザで守る企業機密 リモートワークや生成AIの普及によりブラウザが最大の攻撃ベクトルとなる今、従来の「境界防御」は限界を迎えています。本セミナーでは、Chrome Enterprise Premium (CEP)の基本コンセプトから、実際の操作感を体感いただけるデモ、さらには導入検討を強力に支援する「アセスメントキャンペーン」の詳細までをお届けします。Chrome book ユーザーだけが対象ではございません、Windows ユーザーでもブラウザセキュリティとしてご利用いただけます。貴社のセキュリティレベルを一段階引き上げるための具体的なプロセスを、本ウェビナーでぜひご確認ください。 こんな課題を抱える方におすすめ ・ChatGPTへの情報漏えいを、禁止ではなく「制御」で解決したい方 ・持ち出しPCや自宅環境からのアクセスを安全に管理したい方 ・従来の境界防御に限界を感じ、ブラウザベースの保護（ゼロトラスト）に興味がある方 ・未承認デバイスからのアクセスを確実に拒否し、安全性を担保したい方 ・コストを押さえつつ、既存のChromeを活用して守りを固めたい ・具体的な警告画面や挙動を実演で確かめたい ・アセスメントキャンペーンを利用して、リスクなく導入効果を試したい方
イベント・セミナー オンライン 2026/06/24 オンライン 2026/06/24 「形だけのスキルマップ」がITエンジニアの自律を阻む 「形だけのスキルマップ」がITエンジニアの自律を阻む アジェンダ オープニング 講演 15:00-16:00 「形だけのスキルマップ」がITエンジニアの自律を阻む ～成長の停滞と離職を招く、スキル定義なき育成計画の落とし穴～ 1.なぜ人材育成や人的資本施策は、成果につながらないのか 2.エンジニアの「スキル」をどう再定義すべきか 3.「スキル定義なき育成計画」が生まれる典型パターンと回避策 4.なぜ『現場主導のジョブ定義』が、自走する組織の唯一の起点になるのか 5.スキル可視化を「管理」ではなく「エンジニアの武器」に変える条件 6.「やっている感」を脱却し、スキルを組織の資産へ転換するために 育成事例紹介 16:00-16:10 Q&A、クロージング 16:10-16:20 近年、若手のITエンジニア不足や採用難、そして技術の高度化に伴い、「スキルの可視化」や「エンジニアの自律」を掲げる企業が急増しています。多くの現場でスキルマップの作成や研修制度の整備が進められていますが、一方で以下のような課題に直面していないでしょうか。 ・施策や研修の数は増えているが、現場のパフォーマンス向上に結びつかない ・スキルマップを作ること自体が目的化し、実態と乖離して形骸化している ・「自律」を促しているつもりだが、エンジニアのモチベーション低下、ひいては離職が止まらない こうした「育成の空回り」が起きる背景には、HRテクノロジーの導入や手法が先行する一方で、現場に存在する能力や役割が十分に言語化・定義されないという構造的な問題があります。 スキル定義が曖昧なまま、保有資格やプロジェクト経験年数、ツールの使用経験の有無といった抽象度の高いデータに置き換えてしまうと、人材情報は蓄積されていくものの、「どんな仕事を、誰に、どのレベルで任せるのか」という判断には活かされません。 さらに、スキルを「特定のツールや言語を扱えること」といった近視眼的な枠組みで捉えたままでは、HRテクノロジーは管理のための仕組みに留まり、組織としての人材投資は成果に結びつかなくなってしまいます。 本セミナーでは、日本オラクルやSAPジャパン、日本IBMといったグローバルIT企業でキャリアを重ね、現在は日本企業における「ジョブ定義・スキル定義」の啓蒙活動を牽引するHRテクノロジーの第一人者・民岡良氏が登壇します。IT業界の最前線を知る同氏が、現状を鋭く分析しながら、なぜ多くのエンジニア育成施策が組織の成長を鈍化させてしてしまうのか、その構造を解き明かします。 このような方にオススメのセミナーです ・エンジニアの育成施策や人的資本施策が「形骸化している」「成果につながっていない」と課題を感じている経営層・人事・育成担当者 ・スキルマップを作成したものの、実務や評価に活かせていないマネージャー、現場リーダー ・現場のスキルと、会社が求めるジョブ・役割の間に「認識のズレ」を感じている方 ・「エンジニアの自律」を促し、スキルを組織の資産へ転換するための正しいアプローチを知りたい方
記事 AI・生成AI AIで「逆に仕事増えた」のはなぜ？ ガートナーが暴く“生産性パラドックス”の正体 AIで「逆に仕事増えた」のはなぜ？ ガートナーが暴く“生産性パラドックス”の正体 2026/05/14 11 IT投資に対する十分なリターンを得られていない現象は、「生産性パラドックス」としてかねてから指摘されてきた。生成AIをはじめとするデジタルワークプレースに対する投資も当然、その中に含まれる。ガートナー バイス プレジデント,アナリストのトリ・ポールマン氏が、国際通貨基金（IMF）などを含む各種調査をもとにIT投資と生産性に関する現状を明らかにするとともに、脱却に向け取り組むべきことを提言する。
記事 ロボティクス 安川電機が挑む“真の自動化”、「フィジカルAI」で日本の製造現場はどう変わる？ 安川電機が挑む“真の自動化”、「フィジカルAI」で日本の製造現場はどう変わる？ 2026/05/14 人手不足が深刻化する製造現場において自動化が急務になっている。しかし従来の「プログラムどおりに動くロボット」では日々発生する不確定要素に対応できず、結局は人の手に頼らざるを得ないのが現実だ。そんな中、安川電機は現場の課題に真っ向から挑み、「フィジカルAI」を組み込んだ次世代工場を実現している。同社の技術やデータを活用したソリューションについて、技術開発本部 AIロボティクス統括部の久保田 由美恵氏が語った。
記事 AI・生成AI なぜPoCで終わる？アクセンチュア解説「AIエージェント」導入を阻む…既存業務の問題 なぜPoCで終わる？アクセンチュア解説「AIエージェント」導入を阻む…既存業務の問題 2026/05/14 生成AIの進化により、ビジネス環境はかつてない激動の時代を迎えている。世界の潮流は、人がAIを単なるツールとして「使う」段階から、AIが自ら思考してアクションを起こす「エージェント」の時代、そして物理空間に作用する「フィジカルAI」へと急激にシフトしている。深刻な労働力不足に直面する日本企業は、このテクノロジーをどう経営に組み込み、自社の競争力を高めていくべきなのか。
記事 金融AI メガバンクも…IMF（国際通貨基金）が銀行のAI導入に「衝撃の警鐘」を鳴らすワケ メガバンクも…IMF（国際通貨基金）が銀行のAI導入に「衝撃の警鐘」を鳴らすワケ 2026/05/14 2 金融機関における、生成AI活用が本格化している。一方、IMF（国際通貨基金）は最新の報告書で、生成AI導入の裏側にある金融システムの「ある弱点」に警鐘を鳴らす。特に日本の銀行には、海外勢とは違う弱点も潜んでいる。AIの先に待つ“本当のリスク”とは何か。その対策と合わせてみていこう。
記事 AI・生成AI AIの成否は「データ準備」で決まる、散在データを「AI-Ready」にする最新アプローチ AIの成否は「データ準備」で決まる、散在データを「AI-Ready」にする最新アプローチ 2026/05/14 AI活用が企業の競争力を左右する時代となる一方、多くの組織がその基盤となるデータ準備の段階で課題に直面している。社内に散在する多様な形式のデータを、いつでもAIが利用できる「AI-Ready」な状態に整えるプロセスが複雑化し、プロジェクトの遅延や頓挫を招くケースは少なくない。AIの価値を最大化するために、今企業に求められているのは「AI導入」ではなく、「データ基盤」の再設計だ。
記事 AI・生成AI 生成AIが持つ「致命的な弱点」…真のデータ民主化を実現する「AIエージェント」の正体 生成AIが持つ「致命的な弱点」…真のデータ民主化を実現する「AIエージェント」の正体 2026/05/14 データドリブンな意思決定が当たり前になった今、生成AIには「ある致命的な弱点」があることをご存じだろうか。「なぜ売上が落ちているのか」「次の一手は何か」そんなビジネスの核心に迫る問いに、従来の生成AIではこうした「なぜ」という問いに対する深い分析・理由を導き出すことが難しい。その結果、分析業務はデータチームに集中し、現場のスピードは失われていく。この課題を根本から解消し、真のデータ民主化を実現する中核を担うのが「AIエージェント」だ。ではどのように、環境を構築すべきなのだろうか。
記事 AI・生成AI 22歳の天才エンジニア「Claude Mythos」を推測でほぼ完コピ、無料で公開する 22歳の天才エンジニア「Claude Mythos」を推測でほぼ完コピ、無料で公開する 2026/05/14 50 米Anthropicの非公開AIモデル「Claude Mythos」のアーキテクチャを理論的に推定し、再構築したオープンソースプロジェクト「OpenMythos」が公開された。22歳の開発者Kye Gomez氏が主導し、公開済みの研究論文群を元にPyTorchで構築した。7億7000万パラメータの小規模構成で、13億パラメータのモデルに匹敵する推論性能を示す。
記事 半導体 デンソー「ローム買収断念」で露呈した…パワー半導体“日本勢”が勝てない苦しい理由 デンソー「ローム買収断念」で露呈した…パワー半導体“日本勢”が勝てない苦しい理由 2026/05/14 7 半導体大手のロームに対して買収提案を行っていたデンソーが、提案を取り下げることを発表した。ロームと東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機との事業統合も取りざたされ、日本のパワー半導体業界再編の端緒になるかと注目されていた今回の件を整理すると、日本勢が置かれている「苦しい国際競争」と日本勢同士での「仲間割れ」が浮かび上がる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ アニメ事業撤退もありえた…？ 角川グループ・安田猛氏が語るアニメ事業躍進の裏側 アニメ事業撤退もありえた…？ 角川グループ・安田猛氏が語るアニメ事業躍進の裏側 2026/05/14 10 『アニメック』『ドラゴンマガジン』『富士見ファンタジア文庫』の編集を歴任し、多くのヒット作を支えた安田猛氏。今では売上500億円超、業界の2割を占める出版社のアニメ事業も、かつては赤字に悩まされ、撤退の選択肢もあったという。そんな中、編集部時代から多様なスタイルを融合させた安田猛氏が、2001年に新しい座組で流れを一変。角川グループのアニメ事業躍進の起点は一体どこだったのか。
記事 AI・生成AI 【チャッピー快挙】GPT5.4が素人のプロンプトで60年来の数学難問エルデシュ問題を証明 【チャッピー快挙】GPT5.4が素人のプロンプトで60年来の数学難問エルデシュ問題を証明 2026/05/13 71 23歳の数学愛好家がOpenAIの大規模言語モデル「GPT-5.4 Pro」を用いて、約60年間未解決だった数学の難問「エルデシュ問題1196番」の証明に成功した。AIは人間の研究者が見落としていた手法を提示し、フィールズ賞受賞者らとの共同論文として公開された。定理証明支援言語「Lean」による形式的な検証も完了している。
記事 AI・生成AI OpenAIが企業向けAI導入支援の新会社を設立、40億ドル超を調達し実務への統合を加速 OpenAIが企業向けAI導入支援の新会社を設立、40億ドル超を調達し実務への統合を加速 2026/05/13 1 米OpenAIは2026年5月11日、企業におけるAIの本格的な業務統合を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」の設立を発表した。英国のAIコンサルティング企業Tomoroを買収して専門技術者を確保し、ソフトバンクやマッキンゼーなどと提携して40億ドル以上の資金を調達した。生成AIの実稼働環境への移行を巡る企業間競争が一段と激化している。
記事 AI・生成AI Chromeがついに“見るだけブラウザ”卒業…Geminiで要約も操作の自動化も全部入りに Chromeがついに“見るだけブラウザ”卒業…Geminiで要約も操作の自動化も全部入りに 2026/05/13 2 米グーグルは2026年5月12日、Android版ブラウザ「Chrome」に新たなAI機能を追加すると発表した。同社の最新モデル「Gemini 3.1」を基盤とし、ウェブページの要約や他アプリと連携するブラウジング支援、画像のカスタマイズ、ウェブ操作の自動化機能を提供する。6月末から米国の一部端末向けに順次展開を開始する。
記事 AI・生成AI 「新規サイトの35％がAI生成」米スタンフォード大など調査、判明したWebの変化とは？ 「新規サイトの35％がAI生成」米スタンフォード大など調査、判明したWebの変化とは？ 2026/05/13 1 米スタンフォード大学などの研究チームは、2022年以降に公開されたWebサイトの約35％がAIによって生成または支援されたテキストを含んでいるとする調査結果を発表した。AIの普及による事実の正確性低下といった一般の懸念を裏付ける証拠は見つからなかった一方で、Web上の文章が不自然に明るくなる傾向や内容の類似性が高まる現象が実証された。
記事 暗号資産・仮想通貨 ソフトバンク グループ、国内企業初の純利益5兆円超え OpenAIへの投資寄与 ソフトバンク グループ、国内企業初の純利益5兆円超え OpenAIへの投資寄与 2026/05/13 1 ソフトバンクグループが13日に発表した2026年3月期決算は、純利益が5兆220億円となり、日本企業として初めて5兆円を突破した。米OpenAIを中心とする生成AI関連企業への投資による公正価値の上昇が利益を大きく押し上げ、国内企業の過去最高益を更新した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ米大統領、イラン核開発阻止を最優先と表明 国内の経済的打撃は考慮せず トランプ米大統領、イラン核開発阻止を最優先と表明 国内の経済的打撃は考慮せず 2026/05/13 トランプ米大統領は2026年5月12日、進行中のイランとの戦争に関し、イランの核兵器保有阻止が最優先事項であり、米国市民の経済的苦境は意思決定の要因にならないと明言した。戦争の影響で米国内では深刻なインフレやガソリン価格の高騰が起きており、身内の共和党内からも懸念の声が上がる中での強硬姿勢の表明となった。
イベント・セミナー オンライン 2026/06/17 オンライン 2026/06/17 ID管理は“認証”で終わらない：ゼロトラストを支えるIDガバナンス最前線 ID管理は“認証”で終わらない：ゼロトラストを支えるIDガバナンス最前線 近年、クラウド活用の加速により業務アプリケーションの利用が拡大し、企業が管理すべきユーザーアカウントの数も大幅に増加しています。それに伴い、IDを起点とした情報漏洩などのセキュリティリスクも急速に高まっています。 現在、シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）といったIDソリューションは、あらゆる業務シーンにおいて不可欠な存在となっています。しかし今後は、これらのID管理にとどまらず、「IDガバナンス」の強化がゼロトラスト環境を構築するうえで極めて重要な視点となります。 本セミナーでは、企業や団体が直面する既存IDソリューションだけでは対応しきれない課題に焦点を当て、これからの時代に求められる新たなID管理手法について紹介します。クラウドとオンプレミスを統合したシームレスな業務フローの実現や、最新のIDガバナンス強化に関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
記事 暗号資産・仮想通貨 KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ 2026/05/13 1 KDDIと暗号資産取引所大手のコインチェックは資本業務提携を締結し、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立した 。2026年夏を目処に「au PAY」内で暗号資産のノンカストディアルウォレットの提供を開始し、約3967万人の顧客基盤に向けてデジタル資産サービスを展開する。
記事 データセンター・ホスティングサービス グーグル、宇宙AIデータセンターへ本腰──スペースXとロケット打ち上げを協議 グーグル、宇宙AIデータセンターへ本腰──スペースXとロケット打ち上げを協議 2026/05/13 4 米グーグルと米スペースXが、宇宙空間でのAIデータセンター構築に向けたロケット打ち上げ契約について協議していることが米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道で明らかになった。グーグルは独自の「プロジェクト・サンキャッチャー」の一環として、2027年初頭までに試作衛星2機の打ち上げを計画している。地上の電力不足や環境負荷といった課題を背景に、両社は軌道上での計算インフラ構築を本格化させる。
イベント・セミナー 東京都 2026/06/24 東京都 2026/06/24 防衛産業の環境変化と国際供給モデル 防衛産業の環境変化と国際供給モデル 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 PwCコンサルティング PwCインテリジェンス マネージャー 富澤 寿則（とみざわ ひさのり） 氏 【重点講義内容】 防衛産業は、成長戦略の検討分野として注目される一方、少子化、サプライチェーンの脆弱性、事業継続の不確実性といった制約を抱えています。 本講演は、公表レポート「防衛産業をめぐる環境変化と企業の選択」を基に、防衛産業を単なる装備品供給ではなく、技術・供給網・経済安全保障を含む産業構造として捉え直します。そのうえで、完成装備品輸出、国際共同開発・共同生産、リージョナル整備拠点の三形態から成る「国際供給モデル」を軸に、日本企業の参画可能性と判断軸を提示します。 １．防衛産業をめぐる環境変化 ２．日本の防衛生産・技術基盤が抱える構造的制約 ３．国際協力を前提とした「国際供給モデル」 ４．日本企業の防衛分野参画を巡る可能性 ５．防衛分野への関与における判断軸 ６．防衛産業の将来像と企業に求められる選択 ７．質疑応答／名刺交換
記事 デジタルマーケティング総論 【事例あり】月額9,800円を実現させた“クレーマー対応”…コストが下がる裏側 【事例あり】月額9,800円を実現させた“クレーマー対応”…コストが下がる裏側 2026/05/13 2 「お客さまは神さま」を真っ向から否定したサービスがある。ブランドバッグのレンタルサービス「ラクサス」は、全ユーザーのわずか1％にあたるクレーマーには「対応しない・許容しない」方針で、月額9,800円という価格を実現させたというのだ。それはコスト削減だけが目的ではない。社員を守り、良質なコミュニティを育てるための“ある判断基準”が存在する。あなたの会社のビジネスにも応用できる、驚くほどシンプルなその基準とは何か。
動画 AI・生成AI AIエージェントとUXDが拓く、次世代の業務体験 AIエージェントとUXDが拓く、次世代の業務体験 2026/05/13 理想設計×現場UXデザインで業務をゼロから再構築。AIエージェントとOOTBで価値を素早く着地させる“実践的な再設計メソッド”を30分で解説します。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス＋IT) 主催 2026年3月6日「生成AI Forum 2026 春」より
記事 AI・生成AI 「失われた30年」に米国は261％成長…夏野剛氏が語る“変えなかった日本企業”の代償 「失われた30年」に米国は261％成長…夏野剛氏が語る“変えなかった日本企業”の代償 2026/05/13 1996年のIT革命から30年。テクノロジーは飛躍的に進化したにもかかわらず、日本の名目GDP成長率は96年比でマイナス14･5％と、先進国の中で唯一マイナス成長という衝撃的な事実がある。米国が261･5％成長し、韓国でさえ180％超を記録する中、なぜ日本だけが世界から取り残されたのか。近畿大学情報学研究所長・特別招聘教授でもある夏野剛氏が、その“根本原因”を明かす。AIを導入するだけでは絶対に変わらない、“ある前提”の改革こそが日本再生の鍵だという。
記事 AI・生成AI AIは「主役」ではなく「相棒」へ、業務体験を根本から再設計手法とは？ AIは「主役」ではなく「相棒」へ、業務体験を根本から再設計手法とは？ 2026/05/13 「AIを導入すること」が目的になっていないか。AI活用の波が押し寄せるなか、技術を入れるだけでは現場は変わらない。この課題を解決するのが「ゼロベース設計」と「現場起点UXデザイン」を組み合わせた“二重らせん”のフレームワークである。AI時代の業務体験をどう構築すればよいのか、その具体的なアプローチについて解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 楽天銀に迫る？誕生した「新・大和ネクスト銀行」が“3つの商品分野”で結構強いワケ 楽天銀に迫る？誕生した「新・大和ネクスト銀行」が“3つの商品分野”で結構強いワケ 2026/05/13 18 2026年4月27日、大和証券グループ本社は、同年10月までに大和ネクスト銀行が、オリックス銀行を買収すると発表した。オリックスから全株式を3,700億円で完全子会社化し、将来的には大和ネクスト銀行と合併する予定だ。統合後の総資産は9兆円を超え、ネット銀行では楽天銀行や住信SBIネット銀行に次ぐ3位に浮上する。各々が独自の課題を抱える中、なぜこのタイミングで巨大ネット銀行が誕生するのか。本記事では、両行の実力と経営統合がもたらす金融業界の勢力図の変化について解説したい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 グーグルvsアマゾンvsアップル、今買うなら？ 最新決算で「圧倒的勝者」が鮮明に… グーグルvsアマゾンvsアップル、今買うなら？ 最新決算で「圧倒的勝者」が鮮明に… 2026/05/13 4 米主要企業の2026年1-3月期決算が続々と発表されている。グーグルの親会社アルファベット、アマゾン、アップル──いずれもビックテックを代表する企業だが、“今買うべき銘柄”という点では、勝者は明らかである。米金融調査会社モーニングスターのストラテジストが最新決算を基に解説する。
記事 AI・生成AI 【保存版】LINEもSlackも「24時間AI社員」に大化け…OpenClawの神ワザ「活用法5選」 【保存版】LINEもSlackも「24時間AI社員」に大化け…OpenClawの神ワザ「活用法5選」 2026/05/13 3 SlackやLINEが、24時間働くAIアシスタントに生まれ変わる──そんな夢のような話が、今や現実のものとなっています。そのツールが「OpenClaw」です。今回は、厳選した活用法5選を紹介。これは、導入コストを最小化しながら組織のナレッジまで自動で整備してしまう優れものです。ただし、知らずに使うと危険なリスクも潜みます。AIを「導入した」で終わらせず「定着した」と言えるよう、実践的なノウハウを一挙公開します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ メタが日本版Instagramの未成年ルールを強化、刷新で何が変わる？ メタが日本版Instagramの未成年ルールを強化、刷新で何が変わる？ 2026/05/12 メタは5月8日、18歳未満の利用者を対象としたInstagramの「ティーンアカウント」を刷新し、日本国内での提供を順次開始すると発表した。13歳以上向けの映画レーティング基準を参考にコンテンツ基準を見直し、若年層を有害な情報から保護する機能を強化する。18歳未満の全ユーザーに自動適用され、保護者の許可なしには設定を解除できない仕組みを導入した。
