記事 AI・生成AI OpenAI、米政府に株式5%の譲渡を提案 規制圧力の緩和と公的ファンド設立を狙う OpenAI、米政府に株式5%の譲渡を提案 規制圧力の緩和と公的ファンド設立を狙う 2026/07/03 2 米OpenAIが米国政府に対し、自社株式の5%を譲渡する提案を行ったことが明らかになった。直近の企業評価額に基づくと約426億ドル規模となる。人工知能（AI）分野に対する規制圧力を和らげるとともに、米国民全体がAIの経済的利益を共有する枠組みの構築を狙う。英フィナンシャル・タイムズや米CNBCなどの複数の海外メディアが報じた。
記事 AI・生成AI 高市首相とモディ首相が日印首脳会談、半導体や重要鉱物など経済安保協力で共同宣言 高市首相とモディ首相が日印首脳会談、半導体や重要鉱物など経済安保協力で共同宣言 2026/07/03 1 高市早苗首相は2日、インドの首都ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談し、経済安全保障協力に関する日印共同宣言を発表した。半導体や重要鉱物など5つの分野を優先課題と位置づけ、特定の国に依存しないサプライチェーンの構築を目指す。両首脳は外務・防衛担当閣僚協議の年内開催や、AI分野における高度人材の交流促進などでも合意し、戦略的連携を深める方針を確認した。
記事 AI・生成AI AIで生成した物語、主人公のキャラクター描写に偏り…人間作200本との比較で判明 AIで生成した物語、主人公のキャラクター描写に偏り…人間作200本との比較で判明 2026/07/03 ノースカロライナ大学チャペルヒル校などの研究チームは、AIが生成した短編物語の主人公が、人間の作家による作品と比較して典型的な人物像に偏る傾向にあるという研究結果を論文で示した。
記事 建設・土木・建築 景気DIが2カ月連続改善…日経平均最高値＆AIインフラ需要で“景気底上げ”の兆しか？ 景気DIが2カ月連続改善…日経平均最高値＆AIインフラ需要で“景気底上げ”の兆しか？ 2026/07/03 帝国データバンクは2026年6月の国内景気動向調査を発表した。景気DIは前月より1.0ポイント高い42.6となり、2カ月連続で改善。日経平均株価の最高値更新を背景にした金融市場の好調や、半導体と生成AI向けのインフラ需要が景気を押し上げた。一方で、政策金利の引き上げや物価高が企業のコスト負担となっており、今後の景気回復は緩やかなペースにとどまる見込みだ。
記事 AI・生成AI シャープ、鴻海と連携しAIサーバー事業へ参入 新規事業で3,000億円目指す シャープ、鴻海と連携しAIサーバー事業へ参入 新規事業で3,000億円目指す 2026/07/03 1 シャープの河村哲治社長は3日、AIサーバーや衛星通信などの新規事業で2030年度までに2,000億から3,000億円の売上高を目指す方針を明らかにした。親会社である台湾の鴻海精密工業と連携し、目標額の8割強をAIサーバー関連で確保する計画だ。ソフトバンクが主導する国産AI開発プロジェクトへの参画も表明しており、AI分野への経営資源集中を鮮明にしている。
記事 セキュリティ総論 【5分で図解】SCS評価制度とは？ 基礎からわかる「星」の違いや企業の対応策 【5分で図解】SCS評価制度とは？ 基礎からわかる「星」の違いや企業の対応策 2026/07/03 取引先を経由してサイバー攻撃が自社に侵入する「サプライチェーン攻撃」が急増している。こうした事態に対処するため、経済産業省は2026年度末の運用開始を目指し、企業のセキュリティ対策レベルを客観的に「見える化」する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する。★3から★5の段階評価を通じ、取引先選定の「共通のものさし」となる新制度だが、その全容や自社への影響を把握できているだろうか。課題の背景を紐解く。
イベント・セミナー オンライン 2026/08/25 オンライン 2026/08/25 6G時代の新・業界地図 6G時代の新・業界地図 ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 アクセンチュア インダストリー&エンタープライズ本部 通信・メディアプラクティス日本統括 マネジング・ディレクター 堀口 雄哉（ほりぐち ゆうや） 氏 アクセンチュア インダストリー&エンタープライズ本部 デジタルコアストラテジー シニア・マネージャー 米重 護（よねしげ まもる） 氏 【重点講義内容】 本講演は、6Gを投資・事業戦略の視点から通信業界の次の構図を読み解くものである。 2030年前後の商用化に向け標準化が本格化する一方、現場には『5Gと同じ轍を踏みかねない』との警戒も強い。生成AIの需要拡大、NTN（衛星通信）の商用化、データ主権、電力・供給制約など、2020年には織り込めなかった環境変化を起点に、インフラ投資・事業再編・シェアリング・収益化の論点を整理する。 エンタープライズの需要と通信インフラをつなぐ立場から、通信事業者が取るべき投資判断と次の一手の材料を示す。 １．なぜ今、6Gを語り直すのか-「5Gでやりきれなかったこと」からの出発 ARPUの停滞、エンタープライズ向けスライシングの立ち上がり遅延、投資回収前の6G移行-5Gの教訓を整理する。 需要を楽観した無条件の設備拡張から、ROIを見極めた投資規律と効率化へ。技術カタログの更新ではなく、 「足りなかった条件が今どう変わったか」という順で6Gを捉え直す。 ２．6G時代を変える6つの環境変化-鍵は技術単体ではなく「外部環境」 生成AI・エージェンティックAIによるトラフィックとコンピュート需要の質的変化、電力・エネルギー制約、半導体・GPU供給の地政学化、通信と安全保障の直結、データ主権・ソブリンへの要請、NTN（衛星通信）の商用化。これらは独立ではなく、絡み合って通信事業のゲームを変えている。 ３．インフラ投資と事業者再編-「同業統合」から「異業種連携」へ CapExの中身が「通信インフラ単体」から「通信＋コンピュート＋電源」の複合インフラへシフトする。欧州の条件付き統合（Orange×MasMovi、Vodafone×Three）と、日本独自の連合型（NTT・KDDI・富士通・NEC・楽天モバイルのAPN（All-Photonics Network）共同提案）を対比し、再編の新潮流を読む。 ４．NTNと地上網の融合-「地理的独占」という前提が揺らぐ スマホ直接通信（D2D：既存スマートフォンに衛星から直接つながる通信）の4類型と、周波数・MNO連携をめぐる主導権争い。 衛星上で信号を再生し基地局機能（gNB）を搭載するregenerative payloadが変える役割分担。MNOが保持すべき領域（ID・課金・運用信頼性・セキュリティ・規制対応）と、SNO（衛星事業者）との競合・補完の構図を整理する。 ５．インフラシェアリングと新収益-「土管の上」をAIが書き換える シェアリングは「RANのコスト削減」から「AI時代のエッジ・電源・計算容量の共通基盤」へ拡張する。Network-as-a-Service for AI、Open Gateway／network APIの動向、AI-RANの収益モデル。Physical AI（介護・自動運転・工場制御）が6Gの諸元と具体的に結びつく可能性を示す。 ６．主権とエコシステム-日本の「勝ち筋」をどう設計するか 日本のキャリアの選択肢は「提携」「自前・国家連携」「機能分業」の三択。米国の大規模コンステレーションに単独対抗せず、提携を軸に国家・国際連携で主権を確保するハイブリッドが現実解となる。IRIS2・GAIA-Xに見るソブリンの潮流と、信頼されるインフラ運用主体としての日本のポジショニングを論じる。 ７．質疑応答 ※同業他社の方は、お申込みご遠慮願います。
記事 AI・生成AI KKR投資先15社が集結、「AI DAY」開催 富士ソフト・SmartHR・弥生らが実践知共有 KKR投資先15社が集結、「AI DAY」開催 富士ソフト・SmartHR・弥生らが実践知共有 2026/07/03 1 富士ソフトは7月2日、世界的な投資会社KKRが主催する「AI DAY」が、同社の汐留オフィスで開催されたと発表した。KKRの投資先企業など15社の経営層やDX・AI責任者が一堂に会し、AI活用に関する知見やベストプラクティスを共有したという。生成AIの活用は、多くの企業で実証段階から業務変革の段階へ移りつつある。一方で、全社展開や現場定着、投資対効果の可視化に課題を抱える企業は少なくない。今回のイベントは、KKRがバリュークリエーション活動の一環として開催したもので、投資先企業間の相互学習を通じて、業務変革や生産性向上につなげる狙いがある。
記事 ロボティクス 川崎重工業、ファナック、安川電機、フィジカルAIで協業、VTLAモデル開発へ 川崎重工業、ファナック、安川電機、フィジカルAIで協業、VTLAモデル開発へ 2026/07/03 8 川崎重工業、ファナック、安川電機の国内産業用ロボット大手3社は、製造現場における「フィジカルAI」の社会実装に向け、視覚や触覚などを統合したデータセットの共同構築を開始する。経済産業省とNEDOが推進する生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」に採択された。競合する大手メーカーが枠組みを越えてデータ仕様を共通化し、複雑な手先作業の自動化基盤を整備する。
記事 AI・生成AI メタ、テキスト入力でミニゲーム作成──Pocketを試験公開 メタ、テキスト入力でミニゲーム作成──Pocketを試験公開 2026/07/03 米メタは6月29日、テキストによる指示のみで対話型のミニゲームを自動生成できる新アプリ「Pocket」の配信を一部地域で開始した。プログラミング知識を必要としない生成AI（人工知能）技術を活用し、生成物を共有・体験できるソーシャルフィード機能も備える。現在は、試験公開段階にあるという。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 米アマゾン、衛星通信「Amazon Leo」年内開始へ、日本国内でもサービス展開 米アマゾン、衛星通信「Amazon Leo」年内開始へ、日本国内でもサービス展開 2026/07/03 2 米アマゾン・ドット・コムは、低軌道衛星を用いたブロードバンド通信サービス「Amazon Leo（アマゾン・レオ）」の初期サービスを年内に開始する。軌道上の衛星数が390基を超えたことを受け、同社の事業責任者が明らかにした。
ホワイトペーパー AI・生成AI 【Excelダウンロード】Claude Fable 5「重い仕事を丸ごと任せる」実務プロンプト 10選 【Excelダウンロード】Claude Fable 5「重い仕事を丸ごと任せる」実務プロンプト 10選 2026/07/03 9 Claude Fable 5の威力がわかる「即効プロンプト」3選、職種別・超実用プロンプト7選を一覧表（Excel）にしました。下記の「ダウンロードボタン」からダウンロードいただけます。
記事 AI・生成AI 【保存版】帰ってきたClaude Fable 5を使い倒せ、「重い仕事」が続々時短…神ワザ10選 【保存版】帰ってきたClaude Fable 5を使い倒せ、「重い仕事」が続々時短…神ワザ10選 2026/07/03 21 アンソロピックが6月に発表したものの、米政府の輸出規制により日本では提供停止されていた最上位AIモデル「Claude Fable 5」が帰ってきました。これまでAIでは難しかった「半日以上かかる重い仕事」を丸ごと任せられるのが最大の特徴です。従来のOpusを超える“Mythosクラス”初の一般公開モデルは何がすごいのか、従来モデルとの使い分けを整理した上で、営業・企画・経理・人事・マーケ・管理職がコピペで使える「超実用プロンプト10選」を紹介します。「AIに頼めるのは、せいぜいメール作成や要約まで」──そう思っているなら、その認識は今日で変わるかもしれません。AI研修講師の筆者が、Fable 5を仕事で使い倒す実践ノウハウを解説します。（2026年7月13日更新、2026年7月3日初出）
記事 暗号資産・仮想通貨 金融機関の挑戦はなぜ止まる？ トークン化を阻む「7つの壁」とその突破口 金融機関の挑戦はなぜ止まる？ トークン化を阻む「7つの壁」とその突破口 2026/07/03 政府・金融庁の政策的後押しもあり、ステーブルコインや預金・RWA（実世界資産）のトークン化に向けた機運が金融界全体で改めて高まっている。海外では実装事例も増えつつある一方、国内では多くのプロジェクトがPoC（概念実証）やその前段階で足踏みしているのが実情だ。周南公立大学情報科学部の内田善彦教授と金融機関などに向けWeb3ウォレットサービスを提供し、デジタル資産管理基盤や運用支援を手がけるオプテージの小野晃寛氏との対談を通じ、実装を阻む「壁」の正体とその突破口を見極める。
記事 法規制・レギュレーション 資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも… 資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも… 2026/07/03 3 近年、建設現場では供給不安の影響で、資材が入らない、納期が読めないといった事態が起き、工程の見直しや代替材への変更を迫られるケースがあります。こうした中、建設業法の改正でも、元請け・下請け間の適正な価格協議や、著しく低い請負代金を防ぐことの重要性が改めて問われています。「契約時の金額と工期のまま進める」という前提は、どこまで通用するのでしょうか。現場の負担を誰かが抱え込み続ければ、勧告や公表、監督処分などの問題につながる可能性もあります。本稿では、資材不足が建設現場にもたらすリスクと元請け・下請け間で求められる協議のあり方を解説します。
ホワイトペーパー 法規制・レギュレーション 【資料ダウンロード】カスハラ・セクハラ対策 義務化「対応チェックリスト」10月施行 【資料ダウンロード】カスハラ・セクハラ対策 義務化「対応チェックリスト」10月施行 2026/07/03 2 2026年10月までに現場でできる対応を、社内で共有しやすいExcelに整理しました。下記の「ダウンロードボタン」からダウンロードいただけます。
記事 法規制・レギュレーション 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 2026/07/03 3 10月1日以降、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、求職者などに対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）対策の実施・強化が法律で義務化されます。改正労働施策総合推進法によって事業者は、雇用管理措置やインターンを含む求職者に対するセクハラ防止に向けた措置が求められ、「今までもハラスメント対策をそれなりにやっていたから大丈夫」では通用しなくなります。どのような対応が必要となるのか、法改正のポイントを整理・解説します。対応チェックリストも用意したので自社をチェックしてみてください。
記事 AI・生成AI ガートナーが警鐘、AI時代に潜む「データ管理の罠」…革命実現する「3つの技術」とは ガートナーが警鐘、AI時代に潜む「データ管理の罠」…革命実現する「3つの技術」とは 2026/07/03 3 企業におけるAI導入・活用の重要性が高まる中、データ管理の複雑化とコスト増大がAI導入の足かせになっている。この現状に対応できるデータ基盤の必要性を指摘するのは、ガートナーのプラサード・ポア氏だ。AI時代の競争力を決定づけるデータ基盤の構築手順と、その中核を担う「3つの技術」の全貌を解き明かす。
記事 AI・生成AI ソフトバンクが米国にネオクラウドの新会社「SB Neo」を設立 ソフトバンクが米国にネオクラウドの新会社「SB Neo」を設立 2026/07/02 1 ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社は2026年7月2日、米国でネオクラウド事業を展開する新会社「SB Neo, Inc.」を同月に設立すると発表した。出資比率はソフトバンクが51％、ソフトバンクグループが49％で、ソフトバンクの連結子会社となる。10ギガワット規模のエネルギーおよびAIインフラを基盤とし、2027年度から米国の企業向けにAI計算資源の提供を開始する計画である。
記事 AI・生成AI 企業のAI課金、月50万超えが当たり前に？「50万円以上～100万円未満」が最多 企業のAI課金、月50万超えが当たり前に？「50万円以上～100万円未満」が最多 2026/07/02 レイヤーXは6月30日、企業のAIコスト管理に関する調査の結果を発表した。AI利用の月額費用は「50万円以上～100万円未満」が全体の26.3％を占め最多となった。また、7割以上の企業がAIコストの増加を直近の経営課題として認識している。
記事 AI・生成AI 安くて速い！米Google、新型画像・動画生成AIモデル2種類を提供開始 安くて速い！米Google、新型画像・動画生成AIモデル2種類を提供開始 2026/07/02 米Googleは2026年6月30日、高速かつ低コストな画像生成モデル「Gemini 3.1 Flash-Lite Image (Nano Banana 2 Lite)」と、対話型で動画編集が可能な「Gemini Omni Flash」の提供を開始した。従来のメディア生成における計算コストと処理時間の障壁を下げ、インタラクティブなプロトタイピングや開発パイプラインへのマルチメディア機能の組み込みを容易にする。
記事 ロボティクス BMW工場に“人型AIロボ”Figure 03が導入、前モデル超えで部品仕分けまで自律化へ BMW工場に“人型AIロボ”Figure 03が導入、前モデル超えで部品仕分けまで自律化へ 2026/07/02 米サウスカロライナ州のBMW工場にフィギュアAIの最新ヒト型ロボットFigure 03が導入された。2025年に3万台の車両生産を支援した前モデルに続き、新たに複雑な部品順立て業務を担う。視覚と動作を統合したAIモデルHelix 02により、不規則に届く部品の自律的なピッキングと運搬を実現している。
記事 AI・生成AI ソフトバンク傘下のSB Intuitions、国産LLM「Sarashina3」を提供開始 ソフトバンク傘下のSB Intuitions、国産LLM「Sarashina3」を提供開始 2026/07/02 1 ソフトバンクの子会社であるSB Intuitionsは2026年6月30日、完全自社開発の大規模言語モデル（LLM）最新版「Sarashina3」シリーズの提供を開始した。同社のソブリンクラウド「Cloud PF Type A」を通じて稼働し、用途に応じた5つのモデルを展開する。データの国内管理を徹底し、企業や自治体における安全な生成AIの社会実装を後押しする。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceXとCharterがモバイル通信事業で提携交渉、宇宙地上ハイブリット通信実現へ SpaceXとCharterがモバイル通信事業で提携交渉、宇宙地上ハイブリット通信実現へ 2026/07/02 1 SpaceXと米大手ケーブル通信事業者「Charter Communications」が、消費者向けモバイル通信サービスの提供に向けた戦略的提携交渉を行っていることが明らかになった。この構想は、SpaceXの衛星通信網「Starlink」とCharterの地上ブロードバンドインフラを統合し、既存の通信大手の枠を超えた「宇宙・地上ハイブリッド型」のモバイルネットワーク構築を目指す。
イベント・セミナー 東京都 2026/08/19 東京都 2026/08/19 海底ケーブルの最前線と未来像 海底ケーブルの最前線と未来像 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【重点講義内容】 Ⅰ．不確実性の高まる国際社会における海底ケーブルを取り巻く環境の変化 PwCコンサルティング PwCインテリジェンス マネージャー 榎本 浩司（えのもと こうじ） 氏 13:30～14:35 国際社会では地政学やサプライチェーンの面で分断が進み、不確実性が高く先行きを見通しにくい情勢が続いている。一方、テクノロジーの進展により変化する産業構造の中で、社会の基幹インフラである海底ケーブルの重要性は益々高まっている。マクロな国際環境の変化に伴って複雑化する地政学リスクは海底ケーブルを取り巻く環境にどのような影響を与えるのか。最新の情勢を踏まえて現状を整理し、将来の展望について考察する。 １．不確実性の高まる国際社会と複雑化する地政学リスク ２．産業構造の変化により高まる海底ケーブルの重要性 ３．海底ケーブルをめぐる国際社会の動向 ４．マクロ環境の変化が海底ケーブルに与える影響 ５．質疑応答／名刺交換 Ⅱ．ハイパースケーラーの台頭と国際通信インフラの変遷 ～需要構造の変化に応える海底ケーブルシステムの最新動向～ 日本電気 海洋システム事業部門 事業開発統括部 事業戦略グループ ディレクター 村上 求（むらかみ もとむ） 氏 14:45～15:50 国際通信の99％を担う海底ケーブルは、AIの普及を背景としたハイパースケーラーの台頭により、かつてない需要急拡大を迎えています。 本講演では、この市場の最新動向を解説するとともに、国際情勢に伴う経済安全保障や地政学リスク、さらには自然災害といった海底ケーブルが直面する主要な課題を提示します。現代社会の命綱であるインフラが直面するこれら外的リスクに対し、いかなる視点で強靭かつ安定的なネットワーク維持を考えるべきか、NECの知見を基に展望します。 １．海底ケーブル事業の概要とNECの市場におけるポジション ２．海底ケーブルシステムの建設・敷設プロセス ３．通信市場の変遷と最新の技術・ルート動向 ４．海底ケーブルを取り巻く主要リスクと今後の展望 ５．質疑応答／名刺交換 Ⅲ．将来の海底ケーブルにおける大容量光ファイバ伝送と光ファイバセンシング 情報通信研究機構 ネットワーク研究所 フォトニックICT研究センター フォトニックネットワーク研究室 室長 古川 英昭（ふるかわ ひであき） 氏 16:00～16:40 国際通信の約99％を担う海底ケーブルは社会基盤として重要性が増し、AI普及に伴うトラフィック増大に対応するため大容量化が急務である。シングルモード光ファイバベースの既存光通信システムの限界を超える新たな大容量光ファイバ伝送技術の最新動向を概説するとともに、海底ケーブル防護の要となる光ファイバセンシング技術について紹介する。 １．海底ケーブルの現状と将来に向けた課題 ２．シングルモード光ファイバベース光通信システムの容量限界 ３．マルチコア光ファイバを用いた大容量光ファイバ伝送技術の最新研究開発動向 ４．海底ケーブル防護に向けた光ファイバセンシング技術の重要性 ５．質疑応答／名刺交換
記事 AI・生成AI メタ、AI計算資源を外販へ──AWSやグーグルに対抗 メタ、AI計算資源を外販へ──AWSやグーグルに対抗 2026/07/02 1 米メタが、自社の余剰なAIコンピューティング能力や独自のAIモデルへのアクセスを外部企業に販売するクラウド事業を進めていることが米ブルームバーグなどの報道で明らかになった。AIインフラへの巨額投資に対するリターン確保を目的としており、米アマゾン、米マイクロソフト、米グーグルといった既存のクラウド大手と直接競合することになる。
イベント・セミナー 東京都 2026/08/28 東京都 2026/08/28 AI×自動車産業の未来2030 AI×自動車産業の未来2030 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長／AIアーキテクト 冨永 孝（とみなが たかし） 氏 【重点講義内容】 日本最大の基幹産業である自動車産業も大きな曲がり角に差し掛かっています。一般的には、5つの変化（①AI ②EV/サステナビリティ ③トランプ政権 ④中国の台頭 ⑤モビティサービス）で語られることが多いかと思います。しかし、2030年の自動車業界を予測するためには、 -AI等がもたらす産業構造の大変化 -AIバリューチェーンにおける自動車業界の再定義 -巨大産業クラスターである自動車業界の既得権（利権）を狙うディスラプターの動き の分析なくして、未来予測を行うことは、木を見て森を見ず、ということになりかねません。 本講義では、従来の自動車業界に精通した業界コンサルタントではなく、DX（AI)からビジネスの変化を予測してきた私の視点（AIディスラプター）も皆様にお役に立てると信じております。内容としては、以下の5つをご説明いたします。 （1）自動車業界の未来を考える上で、必要なニュース10 （2）今、起こっているAIによる産業、社会革命の本質（トランプ2.0) （3）AIをはじめとするAIプラットフォーマがもたらす新たなバリューチェーン （4）新たなバリューチェーンにおける自動車業界の再定義とAIディスラプター等の業界破壊 （5）2030年自動車業界の勝者と勝利の方程式 １．未来を考える10大ニュース -産業、社会を俯瞰する ２．AIの破壊力（社会、業界、企業、政府） -トランプ2.0と中国が目論むAI支配 ３．AIがもたらす産業バリューチェーンの解体と新たな秩序 -ものの経済から情報経済（インテリジェンスバリューチェーンへ） -プロダクトアウトから真の顧客志向 ４．AIディスラプターが目論む自動車業界の破壊と再秩序 -AIディスラプターの基本戦略 -自動車業界の水平分業化、インテリジェンス支配（顧客、製造、マーケティング）、下請け構造の破壊を他業種に学ぶ ５．2030年の勝者とは -3つの生き残りの道 ６．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー 東京都 2026/08/25 東京都 2026/08/25 造船海洋ルネサンスに向けた挑戦 造船海洋ルネサンスに向けた挑戦 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 横浜国立大学 総合学術高等研究院 造船海洋ルネサンス国際連携センター（SORIC） センター長 満行 泰河（みつゆき たいが） 氏 【重点講義内容】 世界的な脱炭素化、地政学的リスクの高まり、人材不足などを背景として、海事産業は大きな転換期を迎えている。本講演では、2026年6月に横浜国立大学総合学術高等研究院に設置された造船海洋ルネサンス国際連携センター（SORIC）の取組を紹介する。 まず、AI、ロボティクス、デジタルツインを活用した次世代造船システムを通じた造船業再生への挑戦について述べる。さらに、造船技術を基盤として、海洋再生可能エネルギーや次世代海洋空間利用など、新たな海洋利用への挑戦について紹介する。国際連携や人材育成の取組を通じて、造船海洋産業の未来像について展望する。 １．海事産業を取り巻く環境変化 -脱炭素化とエネルギー安全保障・人材不足と国際競争 ２．SORIC設立の背景と目指す姿 -なぜ「造船海洋ルネサンス」なのか・造船業再生と海洋への挑戦 ３．造船業再生への挑戦 -AI・ロボティクス・デジタルツイン・次世代造船システムの構築に向けた取組 ４．海洋への挑戦 -海洋エネルギー・次世代海洋空間利用・新たな海洋産業の創出 ５．人材育成に向けた取組 -国際共同教育・学生交流・産学官連携による実践的人材育成・世界中の知恵が集まる研究・教育拠点の形成 ６．質疑応答／名刺交換
記事 株式・債券・金利・資金調達 【狙い目12銘柄】AI株はもう遅い？ 実はエヌビディアも入る「割安テック株」リスト 【狙い目12銘柄】AI株はもう遅い？ 実はエヌビディアも入る「割安テック株」リスト 2026/07/02 4 AIブームを追い風に、米テック株は市場平均を大きく上回る上昇を見せている。だが、「もう上がりすぎではないか」と考えるのは早いかもしれない。SAPやソニーグループ、マイクロソフトなど、有力企業の中にもなお割安と見られる銘柄がある。成長期待と割安感を兼ね備えた“今狙うべき”テック株12銘柄の実力を見ていこう。
ホワイトペーパー モダナイゼーション・マイグレーション 「AIインフラ」構築の成否はどこで決まる？ AI時代のモダナイゼーション戦略ガイド 「AIインフラ」構築の成否はどこで決まる？ AI時代のモダナイゼーション戦略ガイド 2026/07/02 AIをはじめとする革新的なテクノロジーに対応するため、レガシーインフラストラクチャーのモダナイゼーションはビジネス上の最優先事項となっている。実現することでAIの価値を最大限引き出し、イノベーションの加速やレジリエンスの強化など、ビジネス全体に広く成果をもたらす。この取り組みのカギとなるのが、オンプレミス・クラウド・エッジ環境を単一の基盤へ統合し管理する、ハイブリッド・マルチクラウドだ。本資料では、次世代ITインフラを支えるモダナイゼーションの定義やアプローチ、新たに浮上してきた「信頼」の課題、もたらされる成果などを解説する。
