記事 AI・生成AI Astra発表も「GPT Image 2.5」はなし、OpenAI次期画像AIの発表はお預けに Astra発表も「GPT Image 2.5」はなし、OpenAI次期画像AIの発表はお預けに 2026/09/04 米OpenAIが新たなAIモデル「GPT-6 Astra」を発表した。一方、事前にAIコミュニティーでは、OpenAIの次期画像生成モデルではないかと推測される匿名モデルが話題となり、一部では「GPT Image 2.5」と呼ばれていたが、Astraと同時の画像モデル発表はなかった。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/26 オンライン 2026/10/26 【10月26日(月)開催】これだけは知っておきたい！システム監視とジョブ管理の基本 【10月26日(月)開催】これだけは知っておきたい！システム監視とジョブ管理の基本 システム運用において欠かせない「システム監視」と「ジョブ管理」。 実際に何をするのか、どんな種類があるのか、どう設計・運用していくのかが曖昧なままになりがちです。 本セミナでは、システム監視とジョブ管理の基本を、わかりやすく解説します。 さらに統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」を活用し、監視・ログ管理・ジョブ管理をどのように一元管理・自動化できるのかを、Hinemosの基本機能と、実際の活用イメージを具体例とともに紹介いたします。 「システム監視編のみ」や「ジョブ管理編のみ」のご参加も可能でございます。 【こんな人におすすめ】 ・システム運用監視やジョブ管理を基礎から学びたい方 ・システム運用監視やジョブ管理を効率的に行いたい方 ・新任のシステム運用担当者の方 ぜひこの機会に、本セミナへご参加ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/13 オンライン 2026/10/13 【10/13】Hinemos ×生成AIで変わる運用管理 Hinemos AIエージェント機能ご紹介 【10/13】Hinemos ×生成AIで変わる運用管理 Hinemos AIエージェント機能ご紹介 統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」と生成AIを組み合わせた最新の運用管理についてご紹介いたします。 Hinemosの基本機能の概要はもちろん、Hinemos AIエージェント機能を中心に、Hinemos×生成AIで何ができるのかを具体的に解説いたします。 運用業務の自動化など、実際のユースケースを交えながら、生成AIを活用した運用管理の変化をご理解いただけます。 【こんな人におすすめ】 ・生成AIとの連携に興味がある方 ・ITシステムの監視管理を効率的に行いたい方 ・Hinemosでの生成AI活用をご検討されている方 ぜひこの機会に、本セミナへご参加ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/16 オンライン 2026/10/16 【自治体職員の本音から紐解く】自治体営業で受注確度を高める「3つのデータ活用術」 【自治体職員の本音から紐解く】自治体営業で受注確度を高める「3つのデータ活用術」 新たな販路として自治体市場に注目する企業が増える一方で、「どの自治体にアプローチすべきか分からない」「民間営業と勝手が違う」「案件の発注タイミングが読めない」といった理由から、思うように成果につながらないケースも少なくありません。 自治体営業では、やみくもな営業活動ではなく、発注傾向や職員の考え方などをデータから読み解き、戦略的にアプローチすることが重要です。 本セミナーでは、自治体職員へのアンケート結果や入札データをもとに、自治体営業における効果的なアプローチ方法を解説します。 自治体がどのような企業提案を評価しているのか、落札データから次回の発注タイミングをどのように予測するのかなど、データを活用した営業戦略の考え方を具体的に紹介します。 さらに、自社サービスと親和性の高い自治体を見極めるための分析視点や、効率的に案件獲得につなげるための情報活用のポイントもお伝えします。 こんな課題を抱える方におすすめ ・自治体営業に興味はあるが、何から始めればよいか分からない ・民間営業との違いに戸惑い、効果的なアプローチ方法を知りたい ・景気に左右されにくい新たな販路として自治体市場を開拓したい ・データを活用して見込みの高い自治体へ効率的に営業したい
イベント・セミナー オンライン 2026/10/21 オンライン 2026/10/21 欧州「技術主権」をめぐる政策・制度動向 欧州「技術主権」をめぐる政策・制度動向 ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセル 弁護士 福島 惇央（ふくしま あつなか） 氏 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセル 政策アナリスト 平木 綾香（ひらき あやか） 氏 【重点講義内容】 欧州連合（EU）は、2026年6月に「技術主権パッケージ」を公表した。AI、クラウド、半導体などの戦略技術について、半導体法2.0やクラウド・AI開発法（CADA）を通じて、域外への過度な依存を減らし、必要な技術・インフラを自ら開発・制御・拡大する能力と、利用者の選択肢を確保しようとしている。その背景には、中国との技術・産業競争に加え、トランプ政権下で顕在化した欧米間のデジタル政策をめぐる摩擦がある。これらの提案は、公共調達や公的支援を活用した産業育成策として注目される一方、域外企業を一律に排除するものではなく、一定の要件を満たす企業には参加の余地も残されている。 本講義では、技術主権をめぐる地政学的背景と政策動向を概観した上で、制度・法的論点を整理し、日本企業への影響と今後の対応の方向性を考察する。 第一部 地政学パート （１）なぜ今、「技術主権」なのか （２）欧州が目指す「技術主権」とは （３）欧州での議論-何が障壁となり得るのか 第二部 法務・実務パート （４）半導体法2.0とクラウド・AI開発法（CADA）の解説 -第三国企業の公共調達・公的資金への参加要件を中心に （５）日本企業の選択肢と実務対応 （６）今後のモニタリングポイント （７）質疑応答
イベント・セミナー 東京都 2026/11/11 東京都 2026/11/11 軌道上・月面データセンターの最新動向と事業機会 軌道上・月面データセンターの最新動向と事業機会 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 日本総合研究所 先端技術ラボ アナリスト 會田 拓海（あいた たくみ） 氏 【重点講義内容】 衛星データのさらなる活用や宇宙・月面活動を支える通信網の構築といった背景から、宇宙（軌道上）データセンターあるいは月面データセンターを構築する取り組みが進んでいる。データセンターと呼称されるが、衛星に搭載されたストレージの統合利用やエッジコンピューティングによるリソースの確保を中心に据えた構想だ。 そのような背景から、宇宙・月面データセンターのユースケースは、宇宙活動・探査の自律化や災害・地政学リスクに備えたバックアップが多い。近年はAIの利用拡大とともに、地上の電力・水消費に対する課題、立地上の制約などから、宇宙空間にAI基盤を設置するという構想も生まれている。 本講演では、宇宙・月面データセンターの概要について整理し、現状の想定ユースケースを紹介する。また、主要プレイヤーや金融機関の動向を踏まえ、今後の技術的な方向性と事業の可能性を考察する。 １．宇宙（軌道上）・月面データセンターの概要 ２．主要プレイヤーの動向 ３．実現に必要な技術 ４．先進的なユースケース ５．現状の課題の今後の方向性 ６．金融ビジネスへの可能性 ７．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー 東京都 2026/10/05 東京都 2026/10/05 経済圏再編とエンベデッド・ファイナンスの最新動向 経済圏再編とエンベデッド・ファイナンスの最新動向 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 インフキュリオン 主席アナリスト 森岡 剛（もりおか つよし） 氏 【重点講義内容】 あらゆるサービスの中に金融機能が自然に溶け込む「エンベデッド・ファイナンス（組み込み型金融）」の進展により、決済は非金融企業にとってもビジネスモデルを左右する戦略的要素となりました。デジタルネイティブな体験が当たり前となる中、金融・小売・EC・通信などを巻き込んだ「経済圏再編」が加速しています。 本講演では、最新の独自調査データをもとに消費者・企業の行動変化を捉えた上で、消費者事業・B2B事業それぞれにおけるエンベデッド・ファイナンス戦略のポイントを解説します。さらに、ステーブルコインやAIエージェントといった次世代技術がもたらす未来像までを提示し、自社サービスにおける決済・金融機能の活用および実装に向けた実践的な視点を提供します。 １．経済圏再編の潮流 ○PayPay×セブンアンドアイ、KDDI×ローソン、ドコモSMTBネット銀行、 JR西日本「Wesmo！」、銀行×フィンテック、業務SaaS×法人カード、など ２．消費者市場：データで見るキャッシュレス化動向 ３．消費者市場：エンベデッド・ファイナンスによる顧客接点強化と経済圏構築 ○ツルハ「HAPPAY」、デジタルテクノロジー四国「みきゃんアプリ」、など ４．法人市場：データで見る決済とバックオフィス業務の動向 ５．法人市場：エンベデッド・ファイナンスによる業務・サービス革新 ○Sansan、LayerX、マネーフォワード、食事補助HQ、など ６．次世代決済：デジタル通貨とステーブルコインのインパクト ７．新潮流：AIエージェントによるエージェンティック・コマース ８．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー オンライン 2026/10/30 オンライン 2026/10/30 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/27 オンライン 2026/10/27 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/26 オンライン 2026/10/26 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/23 オンライン 2026/10/23 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/19 オンライン 2026/10/19 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/16 オンライン 2026/10/16 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/14 オンライン 2026/10/14 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/13 オンライン 2026/10/13 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/06 オンライン 2026/10/06 【Webセミナー】サイロ化した運用を組織の運用能力に変えるオブザーバビリティ×AIOps最前線 【Webセミナー】サイロ化した運用を組織の運用能力に変えるオブザーバビリティ×AIOps最前線 IT運用は、なぜこれほど複雑になったのか？ クラウド、ネットワーク、アプリケーション、セキュリティ。 それぞれの監視ツールは進化している一方で、運用現場ではツールや組織の分断が進み、障害発生時の原因特定や対応に多くの時間が費やされています。 本ウェビナーでは、性能監視とセキュリティ監視を統合した次世代オブザーバビリティプラットフォームを通じて、アラートノイズの削減、迅速な根本原因分析、そして予防型運用を実現する最新アプローチをご紹介します。 AIを活用した運用高度化や、オブザーバビリティとセキュリティ統合の最新トレンドにご関心のある方は、ぜひご参加ください。 セミナーはZoomによる開催のセミナーのため、自席やご自宅からでも参加いただけます。
イベント・セミナー 大阪府 2026/10/15 大阪府 2026/10/15 【大阪開催】なぜ新人の立ち上がりに差がつくのか？-現場で活きる新入社員研修 10のポイント- 【大阪開催】なぜ新人の立ち上がりに差がつくのか？-現場で活きる新入社員研修 10のポイント- 26卒の入社から半年。 皆さまの会社では、新入社員は期待通りに成長していますか？ 「研修では理解していたはずなのに、現場で実践できていない」 「OJT担当者によって育成の質にばらつきがある」 「指示待ちが多く、主体性が育っていない」 このような悩みを感じてはいないでしょうか。 新入社員の早期戦力化がますます重要となる中、採用にかけた時間やコストを成果につなげるためには、 研修と配属後の現場育成を一貫して設計することが不可欠です。 一方で、多くの企業では、 ・研修での学びが職場で十分に活かされない ・OJTが現場任せとなり、育成成果に差が生じる ・若手社員の主体性や成長意欲を引き出しきれない ・早期離職や成長停滞への不安がある といった課題を抱えています。 27卒の受け入れ準備が本格化する今こそ、新入社員育成のあり方を見直す絶好のタイミングです。 本セミナーでは、累計20,000社以上の人材育成・組織開発支援で培った知見をもとに、 新入社員育成を成果につなげる「10の鉄則」を解説。 近年の新入社員の特徴や価値観の変化を踏まえながら、 成果を上げている企業の育成事例や具体的な研修カリキュラムもご紹介します。 さらに、 ・研修と現場をつなぐ育成設計のポイント ・OJTを機能させる仕組みづくり ・若手社員の主体性を引き出す関わり方 ・27卒育成計画策定のヒント など、明日から活用できる実践的なノウハウをお持ち帰りいただけます。 また当日は、人事・教育担当者同士で課題や取り組みを共有いただける意見交換の時間もご用意しております。 27卒を迎え入れる企業の人事・教育担当者の皆さん、是非ご参加ください。 プログラム 1.アンケートから見える26卒新入社員の特徴 2.新入社員育成をアップデートする10の鉄則 3.事例から見る「新入社員研修」のポイント 4.まとめ *内容は変更になる場合がございます 会場 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング 25F ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
記事 DevOps・MLOps・AIOps・AgentOps AIOpsとは何か？メリット、導入方法やMLOpsやDevOpsとの違い、ツール比較を解説 AIOpsとは何か？メリット、導入方法やMLOpsやDevOpsとの違い、ツール比較を解説 2026/09/04 2 AIOpsとは、AI（人工知能）や機械学習をIT運用に活用し、大量のログやメトリクス、イベントから異常を検知したり、関連するアラートをまとめたり、障害原因の特定や復旧を支援・自動化したりする考え方だ。「Artificial Intelligence for IT Operations」の略で、一般に「エーアイオプス」と読む。クラウドやマイクロサービスの普及によってIT環境が複雑になる中、人手だけでは追い切れなくなった運用データをAIで分析し、障害対応の高速化や運用負荷の軽減につなげる役割を担う。この記事では、AIOpsとは何か、何ができるのか、仕組みやメリット・課題、具体的なユースケース、DevOpsやMLOpsとの違い、代表的なツール、導入方法、実際の事例、さらに生成AIやAgentOpsによってAIOpsがどう変わるのかまで解説する。
動画 IT戦略・IT投資・DX AI時代に「選ばれ続ける企業」の条件とは？AI時代に生き残るサービスの3条件 AI時代に「選ばれ続ける企業」の条件とは？AI時代に生き残るサービスの3条件 2026/09/04 AIに代替されるサービスと、むしろ価値を高めるサービスは何が違うのか。ベイン・アンド・カンパニーが1000本以上のアナリストレポートを分析して見いだしたのは、「固有データの蓄積」「顧客業務への深い組み込み」「物理的・人的な介在」という3つの条件だった。 経営企画部の責任者を経てリコーのソフトウェアビジネスを率いる遠藤早苗氏と、企業のAI変革を支援するベイン・アンド・カンパニーの井上真吾氏が議論。 デジタルサービスの会社として進化を続けるリコーの戦略について、上記の3つの条件に基づき、AI時代に価値を生み出し続けるサービスの具体像について討議。またAIを従業員の能力拡張に使い、売上向上や離職率低下につなげた米国企業の事例も紹介。 こうした議論を踏まえて、PoC（概念実証）止まりになってしまっている日本企業には何が足りないのか。AI時代における企業変革の在り方について議論を行った。
動画 IT戦略・IT投資・DX 【ベイン井上真吾】世界三大コンサルが実践！AI活用術 【ベイン井上真吾】世界三大コンサルが実践！AI活用術 2026/09/04 「管理職になれば安泰」という常識が、AIで揺らいでいる。井上真吾氏は、肩書や過去の成功ではなく、環境に合わせて役割を更新する力が問われると語る。 問いを立て、曖昧な状況で判断し、人の力を引き出す――AI時代の管理職は以前よりむしろ脳に汗をかいている。変化を可能性へ変える生存条件を聞いた。
ホワイトペーパー AI・生成AI IT投資を増やしても成果が出ない…CIOを悩ませる「4つの構造的課題」の正体 IT投資を増やしても成果が出ない…CIOを悩ませる「4つの構造的課題」の正体 2026/09/04 AIやDXへの投資が加速する一方で、それによってどのような成果を生み出したのか、経営として何が変わったのか示せない最高情報責任者（CIO）は多い。その要因は個別ツールではなく、企業全体にまたがるITアーキテクチャとデータ構造にある。レガシーの制約やデータ・組織のサイロ化など4つの構造的課題によって変革を阻まれているのが実情だ。特にHRデータの領域において顕著に表れている。これを突破するには、業務プロセスとデータが一体となった「統合データ基盤」への転換が不可欠だ。本資料は、CIOが直面する4つの構造的課題やHRデータ統合における5つの落とし穴、そしてこれらの課題を解決する統合AIプラットフォームについて解説する。
ホワイトペーパー その他基幹系 原材料高騰で仕様切り替えが限界？ フジッコも実践した“バラバラデータ”整理術 原材料高騰で仕様切り替えが限界？ フジッコも実践した“バラバラデータ”整理術 2026/09/04 食品・飲料業界では「透明性・スピード・信頼」の重要性が増しており、アレルゲンや栄養成分、産地といった最新の商品情報を正確に消費者に届けることが強く求められている。しかし、ECやSNSなど販売チャネルが多様化する中、原材料高騰によるひんぱんな切り替えやデータのサイロ化、小売・卸ごとに異なる仕様書要件が現場を圧迫し、商品情報管理は複雑化しているのが実情だ。そこで注目されているのが、PIM（商品情報管理）を基盤に顧客に商品体験を提供する「PXM（商品体験管理）」だ。本資料は、食品・飲料業界における課題やPIM/PXMの詳細、そして、フジッコなどのPXM導入事例などを解説する。
ホワイトペーパー その他基幹系 顧客を待たせていた…？ パナソニックが挑んだ“社内情報の散らかり”克服の裏側 顧客を待たせていた…？ パナソニックが挑んだ“社内情報の散らかり”克服の裏側 2026/09/04 パナソニックグループのB2B事業を担うパナソニック コネクト。同社は顧客価値起点のマーケティング改革の中核として、データ基盤の再構築に取り組んでいた。従来の顧客データ基盤の整備は進んでいたが、製品情報や製品周辺情報が分散管理されており、顧客が求める情報を即時提供できない状況だった。そこで、製品情報を顧客データと並ぶ重要な要素として再定義し、PIM（商品情報管理）による一元管理の実現に取り組んだ。その結果、顧客が情報に即時アクセスできる環境が整い、データ品質向上と運用効率化をグローバル規模で実現したという。本資料では、同社のグローバルPIM構築の経緯を詳しく解説する。
ホワイトペーパー その他基幹系 世界とのスピード格差「3倍以上」？ 日本の小売・アパレル業界を救う「商品体験基盤」の実力 世界とのスピード格差「3倍以上」？ 日本の小売・アパレル業界を救う「商品体験基盤」の実力 2026/09/04 日本の小売・アパレル業界では、需要に応じた適切な商品を市場へ迅速に投入することが求められている。しかし、多くの企業ではDX推進により業務の個別最適は進んだが、商品情報領域についてはいまだ手つかずのままで、商品データの大半をExcelで管理している。その結果、商品の市場投入スピードが致命的に削がれている。この構造課題を解決するカギとなるのが、商品企画の上流（PLM）から顧客接点の下流（PXM）までを一気通貫で結ぶ統合データ基盤である。これにより、商品開発から販売までの速度を3倍にも加速することが期待されているという。その仕組みや効果、小売・アパレル業界との親和性などについて詳しく解説する。
ホワイトペーパー その他基幹系 「その商品情報では売れない」家電大手に学ぶ、売上を伸ばす「PXM」活用術 「その商品情報では売れない」家電大手に学ぶ、売上を伸ばす「PXM」活用術 2026/09/04 購買接点が急速に拡大し、商品情報そのものが顧客体験と売上を左右している。実際に、商品ページの情報が購入率に影響するとの調査結果もある。しかし、約5割の企業では掲載用情報が未整備で、「商品はあるのに販売できない」ことが常態化している。この状況を打破するにはどうすべきか。本資料は、家電業界が直面する課題を整理した上で、「商品情報管理（PIM）」や「デジタルアセット管理（DAM）」などの商品データ基盤を統合した「商品体験管理（PXM）」がもたらす価値について、グローバル大手家電メーカーの事例を交えて解説する。
ホワイトペーパー ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE API攻撃が1年で41％増…2800人調査で判明した“クラウド保護6つの推奨策” API攻撃が1年で41％増…2800人調査で判明した“クラウド保護6つの推奨策” 2026/09/04 調査によると、多くの企業がクラウドネイティブ環境へと移行し、開発支援に生成AIを活用している企業は99％にも達した。一方で、安全でないコードが生成され、本番環境にデプロイされるリスクが深刻化している。実際に、APIに対する攻撃は1年間で41％増加し、あらゆる脅威ベクトルの中で最も高い伸びを示している。また、クラウド環境の断片化・複雑化がデータリスクを高めており、攻撃者のスピードに防御側が追いつけていない状況だ。本資料は、世界10カ国の開発やセキュリティ、IT部門の経営幹部や実務担当者2800人を対象とした調査結果を基に、クラウドセキュリティの課題や脅威の実態、そして、クラウド保護に向けた6つの推奨事項を解説する。
記事 人材管理・育成・HRM Netflixが見放題？ 福利厚生「使わない→利用率8割」に激変、社員をつなぐ意外な一手 Netflixが見放題？ 福利厚生「使わない→利用率8割」に激変、社員をつなぐ意外な一手 2026/09/04 社員の帰属意識が薄れつつある今、会社は何をすべきなのか。ゲームの開発・運用支援を手がける株式会社ウィットワン（以下、ウィットワン）も、外国籍の社員が多く、派遣先や自宅など働く場所が分かれる中で、社員との距離感に課題を抱えていた。そこである施策を進めたところ、活用する社員が増え、社内の会話や求職者の印象にも変化が生まれたという。そのカギはNetflixが握っている。では多様な社員をつなぎ、働く意欲を高めた施策とは何か。同社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 AI・生成AI 米OpenAIが次世代モデル「GPT-6 Astra」を正式発表 米OpenAIが次世代モデル「GPT-6 Astra」を正式発表 2026/09/04 2 OpenAIは最新の大規模言語モデルGPT-6 Astraを発表し、数日中にChatGPTやAPIを通じて順次展開する。自律的なタスク処理や推論能力が向上した一方で、同社で初めて最高水準のサイバーセキュリティリスクに分類されており、監視回避能力の制御が新たな課題となっている。
記事 フィジカルAI 京セラや神戸製鋼など約20社、国産フィジカルAIの共同開発に向け企業連合を発足 京セラや神戸製鋼など約20社、国産フィジカルAIの共同開発に向け企業連合を発足 2026/09/04 4 ソフトウェア開発を手掛けるアルムは、京セラや神戸製鋼所など国内主要メーカー約20社とともに、工作機械を自律制御するフィジカルAIの実用化に向けた大企業連合を2026年10月から開始する。参加企業が持つ現場のデータや加工ノウハウを集約し、完全自動で切削加工を行う次世代の工作機械を共同開発することで、日本の製造業が直面する熟練工不足の解消と競争力強化を目指す。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【単独】DXは禁句、紙も残す…福岡の運送会社が見つけた、中小企業DXの「意外な正解」 【単独】DXは禁句、紙も残す…福岡の運送会社が見つけた、中小企業DXの「意外な正解」 2026/09/04 22 「DX」という言葉は使わない。紙の仕事も無理にデジタル化しない――そんな一見“逆張り”にも見える方針を掲げるのが、福岡県柳川市の運送会社、柳川合同である。デジタル領域で実績を重ねた次期社長の荒巻 陽佑取締役が入社したにもかかわらず、目指したのは最新システムを次々と入れることではなかった。FAXや手書きも残る物流現場で見つけたのは、「デジタルの奴隷」にならず、従業員自身が改善を続けられる仕組みである。「中小企業におけるデジタル推進の最適解とは何か？」、同社の取り組みからはその重要なポイントが見えてくる。
