記事 セキュリティ総論 アマゾンのホームセキュリティ「Ring」、顔なじみ認識機能を日本で提供開始 アマゾンのホームセキュリティ「Ring」、顔なじみ認識機能を日本で提供開始 2026/04/10 アマゾンは4月8日、ホームセキュリティブランド「Ring」の新機能「顔なじみ認識」を日本で始めると発表した。対象は、4Kまたは2Kカメラを搭載したRingデバイス、または一部のHDデバイスを使い、有料の「Ring Home Premium」プランに加入している利用者で、順次提供する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 安いのは今だけ？なぜコメ価格は再び上がるのか、JA全農も読めない“異常事態”の正体 安いのは今だけ？なぜコメ価格は再び上がるのか、JA全農も読めない“異常事態”の正体 2026/04/10 5 イラン情勢の緊迫が、日本のコメ価格にまで影を落とし始めた。肥料と燃料の高騰はすでに進行しており、その負担は時間差で農家と市場に押し寄せる。足元では在庫増により米価は下がりつつあるが、それが一時的な現象に終わる可能性も出てきた。生産コストは過去最高水準に達し、支えきれなくなった農家の離脱も現実味を帯びる。JA全農への取材を通して“異常事態”の輪郭が見えてきた。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード 「AI×RPA」が起こす自動化革命、“不可能”と言われた業務の7割が自動化可能に… 「AI×RPA」が起こす自動化革命、“不可能”と言われた業務の7割が自動化可能に… 2026/04/10 業務の自動化ツールとして普及してきたRPAだが、その対象は「ルール化された定型業務」に限られていた。そこに、生成AIという新たな存在が加わったことで自動化に革命が起きている。生成AIはメールや文書の内容を理解した上で「脳」として判断を下し、RPAは「手足」としてその指示を正確に実行する。両者の連携により、これまで対応が難しかった業務の60～70%が自動化可能になるなど、大幅な業務効率化が見込めるという。その具体的な仕組みや効果について、経理や人事・営業などの部署別事例を交えて解説する。
記事 AI・生成AI 【識者が激論】AGIは5年以内、究極の豊かさの裏で「人間が失うもの」とは何か 【識者が激論】AGIは5年以内、究極の豊かさの裏で「人間が失うもの」とは何か 2026/04/10 AIの進化が著しい中、近い将来、人間社会にもたらされる影響が現実味を帯びてきた。同時に企業でのAI導入が加速するにつれ、活用方法やコスト管理といった新たな課題も浮かび上がっている。ビジネス＋ITでは、各業界でAI活用をけん引するエグゼクティブを招き「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AI研究者、SaaS企業の執行役員、AI戦略コンサルタントの識者によるミニセッションを基に、活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。
記事 AI・生成AI 生成AI活用で「個人プレー」を避けるには？組織全体の「底上げ」を実現するカンタン手法 生成AI活用で「個人プレー」を避けるには？組織全体の「底上げ」を実現するカンタン手法 2026/04/10 「個人の生産性は上がったのに、チームは変わらない」──AI活用が進む多くの職場で起きているジレンマだ。その原因は、AIに"共通の文脈"が共有されていないことにある。ビジネスにおけるAI活用のジレンマを打破するための具体的な方法とは一体何かを解説する。
記事 自動車・モビリティ 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 2026/04/10 1 日本を代表する2社が開発した“夢のクルマ”が幻になってしまった──。3月25日、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4年越しに開発を進めてきたEV車「AFEELA（アフィーラ）1」と、SUVタイプの第2弾の開発・発売を中止すると発表した。この突然の知らせに、EV製造拠点のある米国市場にも驚きと落胆が広がった。さらには“ある心配事”も浮上している。
記事 金融勘定系システム アジアのフィンテックで何が“止まって”いる？ 規制・決済・越境の「理想と現実」 アジアのフィンテックで何が“止まって”いる？ 規制・決済・越境の「理想と現実」 2026/04/10 8 2026年3月、Japan Fintech Weekの一環として、Asia FinTech Alliance（AFA）に参加するアジア各国のFintech協会代表者と日本の実務家が集まり、「アジアのフィンテックで今何が止まっているのか」をテーマにラウンドテーブルが開催された。台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、モンゴルなどの代表者が、規制、決済インフラ、越境連携の3つの軸で率直な議論を交わした。Chatham House Rule（会議参加者が得た情報を外部で利用できる一方、発言者や所属は伏せる）のもとで行われた本議論の要点を、日本への示唆を中心にレポートする。日本の金融機関やフィンテック企業がアジアとの連携をどう捉え直すべきか？
