記事 AI・生成AI KDDIが韓国LG CNSと基本合意書、AI・スマートシティなどAPACの4分野で協業を検討へ KDDIが韓国LG CNSと基本合意書、AI・スマートシティなどAPACの4分野で協業を検討へ 2026/10/14 1 KDDIは2026年10月14日、韓国のLG CNSとアジア太平洋地域（APAC）での事業拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。AI、スマートシティ、通信、マネージドサービス・セキュリティの4分野を重点領域に協業を検討する。両社と傘下企業の計5社が参画し、APACの日系企業や韓国系企業向けの産業基盤づくりを目指す。
記事 フィジカルAI オムロン、米OnLogicを約1,046億円で買収へ フィジカルAIプラットフォームの強化狙う オムロン、米OnLogicを約1,046億円で買収へ フィジカルAIプラットフォームの強化狙う 2026/10/13 2 オムロンは2026年10月13日、産業用PCを手がける米OnLogicと親会社の米Interlogicを、逆三角合併で買収することで合意したと発表した。取得価額は675百万米ドル（約1,046億円）で、対価は現金。OnLogicの産業用PCにオムロンの高精度制御技術を組み合わせ、次世代のフィジカルAIプラットフォームの開発を加速する。
記事 流通・小売業界 ヤオコー、ベルクら「埼玉系・食品スーパー」最強説、なぜ実力桁違い…その意外な理由 ヤオコー、ベルクら「埼玉系・食品スーパー」最強説、なぜ実力桁違い…その意外な理由 2026/10/13 8 スーパーマーケット業界には、「埼玉を制する者は日本を制する」という言葉がある。実際、ここ数年で売上を大きく伸ばした関東のスーパーを増収率順に並べると、上位には埼玉発の3社がそろって顔を出す。なぜ、埼玉のスーパーだけがこれほど強いのか。本記事では、主要スーパーの売上増減データと関東の商業立地の構造から、埼玉勢が国内最強クラスに鍛え上げられた理由と、寡占化に向かう業界で最後に生き残るプレーヤーを読み解く。
記事 IT戦略・IT投資・DX 愛知県庁が挑む「真のDX」の裏側、「とりあえず電話」をやめて生まれた“ある効果”とは 愛知県庁が挑む「真のDX」の裏側、「とりあえず電話」をやめて生まれた“ある効果”とは 2026/10/13 DXを積極的に推進している愛知県は、若手職員を中心とした「デジタル化・DX推進チーム」を立ち上げ、業務改革に本腰を入れてきた。電話ではなくチャットを優先するルールなど、ユニークな取り組みを次々と導入している愛知県が、「真のDX」を実現するための工夫とは。同県のDXを牽引する愛知県 デジタル戦略監の中谷純之氏が解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「AIがコードを書く」だけでは終わらない、企業AIの次なる競争軸とは？ 「AIがコードを書く」だけでは終わらない、企業AIの次なる競争軸とは？ 2026/10/13 企業のAI活用が広まる一方で、「AI開発ツールを導入しても、事業部門ではAI活用が定着しない」「シャドーAIが増えてガバナンスが追いつかない」という声が増えている。専門人材の不足、コードの可読性の問題、そして急増するAIガバナンスリスク──現場を悩ませる課題に対する解決策として有効なものは何か？
記事 AI・生成AI ロシア発Kandinsky Lab、音声と映像を同時生成する動画AI「Kandinsky 6.0 Video」公開 ロシア発Kandinsky Lab、音声と映像を同時生成する動画AI「Kandinsky 6.0 Video」公開 2026/10/10 ロシア発のKandinsky Labは、音声と映像を同時に生成する動画基盤モデル「Kandinsky 6.0 Video」を論文とともに公開した。パラメーター数3Bの「Lite」と29Bの「Pro」があり、5秒のクリップに44kHzの音声とリップシンクを付ける。コード、重み、Diffusers連携はMITライセンスで、超解像モデルでフルHDにも引き上げる。
記事 AI・生成AI 花王「絶えざる革新」を具現化したDXの全貌、社員1万5000人参加の「最強」教育プログラム 花王「絶えざる革新」を具現化したDXの全貌、社員1万5000人参加の「最強」教育プログラム 2026/10/08 1887年創業の老舗企業である花王が、DXの推進に「本気」だ。AIを使わない仕事の進め方こそ、いずれ最大のボトルネックになりかねない──。そんな未来を見据えて全社変革に乗り出した同社は、具体的にどのような取り組みを実践してきたのか。企業理念にもある「絶えざる革新」に向けた挑戦の全体像について、花王でDX推進やAI活用を進めてきた内山 徹也氏が語った。
記事 金融政策 「薄い」は誤解…2026金融行政方針の“裏の設計図”、金融庁が抱く「4つの問題意識」 「薄い」は誤解…2026金融行政方針の“裏の設計図”、金融庁が抱く「4つの問題意識」 2026/10/08 10 金融庁は2026年9月15日、「2026事務年度金融行政方針」を公表した。例年より公表時期が遅れたうえ、本文だけを読んでも、金融庁が本年度に何を実現しようとしているのか、その全体像が必ずしも見通せない。「今年度は内容が薄い」との印象を持った人もいるかもしれないが、それは早計だ。カギを握るのは、政府が同年7月に策定した“もう1つの文書”である。本稿では、2つの文書を重ね合わせ、金融庁が金融機関に抱く4つの問題意識と、金融機関に求められる5つの行動を読み解く。
記事 AI・生成AI 野村不動産1万人の工数62％減、PKSHA・MicrosoftなどAI社員4社の違い 野村不動産1万人の工数62％減、PKSHA・MicrosoftなどAI社員4社の違い 2026/10/08 6 約1万人の社員への依頼をAIが追いかけ、催促する。野村不動産ホールディングスがPKSHAのAIで始めた取り組みは、先行検証で管理者の工数を平均約62％減らしたという。マイクロソフトやサービスナウ、マネーフォワードも人に代わって仕事を進めるAIを競って打ち出すが、その持ち場や提供段階は大きく異なる。巨大企業を前にPKSHAが戦える理由とは何か。4社比較から、AIが真っ先に奪うホワイトカラーの仕事を探る。
記事 AI・生成AI 「標準機能90％」のはずが10％に？イトーキが語るERP刷新、“大誤算→大逆転”の全貌 「標準機能90％」のはずが10％に？イトーキが語るERP刷新、“大誤算→大逆転”の全貌 2026/10/07 ERPの刷新を、保守期限に追われた「守りの更新」で終わらせてよいのか。事業環境が目まぐるしく変わる中、古い基幹システムは判断の遅れや業務の硬直化を招き、変革の足かせになりかねない。SAP ERPの保守期限を背景に「2027年問題」への対応も意識される今、求められているのは、ERP刷新を単なるシステム更新ではなく、経営判断を速め、将来のAI活用にもつながる基盤づくりへと変えることだ。イトーキ DX本部 DX統括部長の齊藤 頼芸氏が、自社のERP刷新で得た経験を基に、その要点を解説する。
記事 地銀 りそなCDIOが描くBaaS・デジタル基盤戦略の全貌、10年後の銀行の姿とは？ りそなCDIOが描くBaaS・デジタル基盤戦略の全貌、10年後の銀行の姿とは？ 2026/10/07 9 前編では、新中期経営計画で掲げる「金利だけに依存しない収益構造」と、それを実現する組織改革について聞いた。金利環境に左右されにくい収益構造を目指すりそなHD。その中核を担う1つが、銀行の金融機能を事業会社のサービスへ組み込むBaaS（Banking as a Service）戦略だ。後編では、JR西日本との「WESTERミライバンク」、デジタルガレージとの中小企業向け金融、さらにアプリとAPIが併存する銀行の未来像について、グループCDIOの川邉秀文氏に聞く。
記事 AI・生成AI オムロンのAI活用が「軌道に乗っている」ワケ、役員も参加「一丸体制」の全貌とは オムロンのAI活用が「軌道に乗っている」ワケ、役員も参加「一丸体制」の全貌とは 2026/10/06 生成AIを導入したものの、現場での活用が進まない、スケールしないと悩む企業は多い。この壁を突破するため、全社横断プロジェクトを立ち上げたのがオムロンだ。まるで「部活」のように現場が自発的に課題解決に取り組む仕組みと、経営層も「手を動かす」姿勢により、文字通り一丸となって成果を挙げたオムロンの挑戦に迫る。
記事 金融AI 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 2026/10/06 生成AIの導入を急ぐ企業が増える一方、その効果を組織全体の生産性向上や競争力強化に結びつけている企業は多くない。ツールを導入したものの、現場の業務は依然としてベテランの「暗黙知」に依存し、システムやデータはサイロ化したままになっている。こうした課題に対し、独自の「ナレッジマネジメント」と「データマネジメント」を両輪で推進し、ユースケースによっては年間約7万時間もの業務削減を見込むほどの成果を上げているのが三菱UFJ信託銀行だ。業界内のアワードで大賞を受賞するなど、社外からも高く評価される同社のAI・データ戦略の全貌を、デジタル戦略部の西潟裕介氏に聞いた。
記事 AI・生成AI JALはAI研修で「愛がない」から大苦戦？ 逆転を託した「あるYouTube」の存在とは JALはAI研修で「愛がない」から大苦戦？ 逆転を託した「あるYouTube」の存在とは 2026/10/05 AI研修を作ったのに、まさかの「愛がない」でボツ…。そんな苦い経験をしたのが、日本航空（以下、JAL）だ。同社担当者が苦労の末にたどり着いたのは、まるで「大学」のように体系的な学びが可能なカリキュラムだ。「人気YouTubeチャンネル」とのコラボなど、現場の興味を引く内容を作り上げた。JALが進めてきたAI教育とAI活用の全貌について、同社でAI導入を引っ張ってきた山脇学氏が解説する。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム AI時代における「コード品質の担保」と「OSS管理の最適解」 AI時代における「コード品質の担保」と「OSS管理の最適解」 2026/10/05 生成AIの普及によりソフトウェア開発は大きく変化している。しかし開発速度が向上する一方、コード品質の担保とOSS管理という新たな課題も浮上している。本稿では、それぞれの課題に対するアプローチについて、国内大手製造業の事例とともに、その具体策を解説する。
記事 AIセキュリティ 頭ごなしに「AI禁止」してない？ 社員のAI使用を止めずに“情報漏えいを防ぐ”新対策 頭ごなしに「AI禁止」してない？ 社員のAI使用を止めずに“情報漏えいを防ぐ”新対策 2026/10/05 AI活用が広がる一方、企業にとって大きな課題となっているのがセキュリティだ。特に最近は、従業員が個人向けAIサービスを業務で利用する「シャドーAI」による情報漏えいのリスクが高まっている。とはいえ、企業としても本来はAI活用を積極的に進めたいはずだ。今求められるのは、AIを「使わせない」ことではなく、安全性を確保しながら活用を広げられる仕組みである。では、社員のAI活用を止めることなく情報漏えいを防ぐにはどうすればいいのか。
記事 AI・生成AI 50代もGeminiで覚醒、愛知の町工場が「使われない壁」をぶち壊した「4つの仕掛け」 50代もGeminiで覚醒、愛知の町工場が「使われない壁」をぶち壊した「4つの仕掛け」 2026/10/05 6 生成AIを本気で使い倒したら、会社がまるで別物になった──金属加工や製造・商社の機能を併せ持つスチールテック（愛知県大府市）では、「Gemini」を全社員が使い倒し、利用上位には50代も名を連ねる。月1000回以上AIと対話する社員までいるというから驚きだ。だが導入当初の半年間は、ほとんど使われなかった。年齢やITスキルの壁を越え、いくつもの成果を上げてきた要因は何だったのか（具体的な事例は前編で解説）。成功の秘訣について、同社 代表取締役社長 出口 弘親氏に話を聞いた。
記事 IT資産管理 テレワークPCと野放しSaaSが招く「3大リスク」、対策済み企業ほど陥る“ある思い込み” テレワークPCと野放しSaaSが招く「3大リスク」、対策済み企業ほど陥る“ある思い込み” 2026/10/02 テレワークやハイブリッドワークが当たり前となった現代、企業のITインフラは大きな転換期を迎えています。多くの企業が利便性を求めてクラウドシフトを推進し、多様なSaaSを導入している中、その裏で「見えない脅威」が急増している。社外で使われるPCの管理限界、従業員が勝手にサービスを導入する「SaaSスプロール」、そして日常的に使うMicrosoft 365に潜むセキュリティの抜け穴──既存の対策では防ぎきれないこれらの課題に対し、今、どのようなアプローチが求められているのか。クラウド時代を生き抜くための真のIT資産管理・セキュリティの最適解に迫る。
記事 AI・生成AI 生成AIのROI、なぜ説明できない？真の効果を証明して、AIの価値も高める「4ステップ」 生成AIのROI、なぜ説明できない？真の効果を証明して、AIの価値も高める「4ステップ」 2026/10/02 日本企業の生成AI導入率は80％に達する一方、ROI（投資利益率）の説明に自信がある企業はわずか35％にとどまる。多くの企業が「導入」と「成果創出」の巨大な格差に直面しているのだ。なぜ、莫大な投資をしながらビジネス価値を証明できないのか。本稿では、生成AIのROIを可視化するだけでなく、AIの価値を最大化し続ける具体的な方法を、先進事例とともに解説する。
記事 AI・生成AI AI時代に「選ばれ続ける企業」は何が違う？ リコー×ベインが示す「3つの源泉」 AI時代に「選ばれ続ける企業」は何が違う？ リコー×ベインが示す「3つの源泉」 2026/10/02 AI時代に持続的な差別化につながる要素とは何か──複合機・プリンタ市場の構造変化を見据え、リコーはデジタルサービスの会社として進化を続けてきた。一方、生成AIの急速な進展は、デジタルサービスの競争環境そのものを変えつつある。では、AI時代にも選ばれ続けるサービスとは何か。ベイン･アンド･カンパニーが1000本超のアナリストレポートを分析すると、「3つの共通点」が浮かび上がった。リコーの遠藤 早苗氏とベインの井上 真吾氏が、その正体をひも解く。
記事 AI・生成AI 【単独】愛知の町工場から「棚卸しもRPAも」消えた…「Gemini活用4事例」が衝撃すぎた 【単独】愛知の町工場から「棚卸しもRPAも」消えた…「Gemini活用4事例」が衝撃すぎた 2026/10/01 18 Geminiを活用するだけで、ここまで仕事は変わるのか──金属加工や製造・商社の機能を併せ持つスチールテック（愛知県大府市）では、在庫管理のリアルタイム化やRPAの置き換え、職人技の標準化、安全教育など、次々と生成AIを実務に活用している。特に驚きなのは、高度なIT人材がそろっているから実現できたわけではない点だ。日本企業が抱える人手不足や属人化にも効きそうな4つの活用事例について、同社 代表取締役社長 出口 弘親氏に話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 研究者より「高卒現場担当」のほうが優秀？ 岸博幸氏が語るAI活用の“意外な真実” 研究者より「高卒現場担当」のほうが優秀？ 岸博幸氏が語るAI活用の“意外な真実” 2026/09/30 物価高騰や慢性的な人手不足が続く中、日本企業には生産性向上と成長戦略の再構築が強く求められている。だが、日本経済の停滞を「経済全体の問題」と捉え、自社とは切り離して考えてしまう企業も少なくない。失われた30年を経た今、企業はどのように競争力を取り戻すべきなのか。慶應義塾大学教授の岸博幸氏が、日本経済の現状を分析し、「DX with AI」による生産性向上の方策や、中堅・中小企業ならではのAI活用の可能性をひもとく。
記事 IT資産管理 経産省SCS評価制度が迫る「14日ルール」、パッチ管理の自動化でDXを加速するには？ 経産省SCS評価制度が迫る「14日ルール」、パッチ管理の自動化でDXを加速するには？ 2026/09/29 関連企業や取引先企業などを経由して攻撃をしかける「サプライチェーン攻撃」が激化する中、経済産業省が2026年度下期の運用開始を目指す「SCS評価制度」が企業のIT管理に大きな変革を求めている。重大な脆弱性を14日以内に修正するという厳格な要件は、手作業の限界を突きつける。この制度対応を単なるコスト負担に終わらせず、DX推進の起爆剤に変える方法とは何か。
記事 IT戦略・IT投資・DX 紙とExcelの限界を打破…ITのプロがいなくても「1日で現場が動く」DXの推進法とは 紙とExcelの限界を打破…ITのプロがいなくても「1日で現場が動く」DXの推進法とは 2026/09/29 DXの重要性は理解しつつも、「何から手をつければいいか分からない」「社内にIT人材がいない」と悩む現場リーダーは多い。しかし、現場に本当に必要なのは、高度なシステムではなく、現場の煩雑な業務に合わせた「小さなデジタル化」だ。本稿では、ITの専門知識がなくても、ノーコードやAIを活用し現場自らが主体となって業務改善を進め、劇的な成果を上げた先進事例を交え、明日から実践できる現場DXの極意に迫る。
記事 業務効率化 AIの回答が“普通すぎる”ワケ、紙・Excelに眠る現場情報を競争力に変える方法 AIの回答が“普通すぎる”ワケ、紙・Excelに眠る現場情報を競争力に変える方法 2026/09/29 現場の紙とExcelが、AI時代の競争力を眠らせている──製造、物流、建設、設備保全などの現場では、紙やExcel中心の報告業務が今も根強い。しかしAI時代には、こうした一次情報こそが企業の競争力を左右する。現場で生まれるデータをその場で記録し、AIが活用できる形で蓄積できれば、報告の負担を減らすだけでなく、経営判断にも役立てられる。紙・Excel運用から脱却し、現場データを企業資産に変える具体的なアプローチを解説する。
記事 キャリア形成 コンサルも経営もやった、でもPEファンドは別物…経験者が語る「仕事・報酬・向く人」 コンサルも経営もやった、でもPEファンドは別物…経験者が語る「仕事・報酬・向く人」 2026/09/28 1 戦略を描き、経営者と向き合い、会社の岐路に立ち会う──コンサルティングファーム、事業会社の企画部門、そしてPEファンドの仕事は、外から見るとよく似ている。実際、この3つの世界では人材の行き来も盛んである。しかしながら、中に入ってみると似ているようでまったく違う。筆者は2つのコンサルティングファームと2つの事業会社を経て、現在は独立系PEファンドで投資と投資後の経営支援に携わっている。本稿では、働く場所としてのコンサルティングファーム・事業会社・PEファンドの違いを解説する。
記事 プロセス製造（素材・化学・食品・医薬品） メールもPCもない“大阪の石鹸メーカー”激変…「Claude Code」で基幹システム刷新も メールもPCもない“大阪の石鹸メーカー”激変…「Claude Code」で基幹システム刷新も 2026/09/28 12 もし自社の基幹システム刷新に「3年、数千万円以上」と言われたら、尻込みする企業も少なくないだろう。石鹸メーカーの木村石鹸工業（大阪府八尾市）が選んだのは、Claude Codeと一緒に自分たちで手掛けるという道だった。だがそんな同社はわずか十数年前まで、社員全員にメールアドレスもPCもなかった超アナログな町工場だった。なぜ、そこまでの大逆転が起きたのか。今回、同社 代表取締役社長の木村 祥一郎氏にアナログ工場から脱却した道のりと、生成AIの活用法などについて話を聞いた。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 日産・SUBARUが語る「MES」の凄い実力、工場を強くする“5つの本質” 日産・SUBARUが語る「MES」の凄い実力、工場を強くする“5つの本質” 2026/09/28 2 製造現場と経営をつなぐMES（製造実行システム）。約20年ぶりとなる専門書の刊行を記念したシンポジウムでは、化学・自動車・航空宇宙・食品の実務者が、業界ごとのMES活用を語りました。生産方式も制約も異なる4業界に共通した「MES導入の本質」とは何か。議論から見えた5つのポイントを解説します。
記事 AI・生成AI NTTデータ、KDDI、日立、JR東が語る「判断の再設計」メソッド、AIとデータどう活用？ NTTデータ、KDDI、日立、JR東が語る「判断の再設計」メソッド、AIとデータどう活用？ 2026/09/25 生成AIやデジタル技術の進化で、企業は大量のデータを迅速に扱えるようになった一方、AIや新たな技術を導入しただけでは成果にはつながらない。重要なのは、利用者の行動や現場の声を捉え、意思決定と改善に生かすことだ。2026年7月に行われた「PendomoniumX Tokyo 2026」では、AIとデータが実際の意思決定プロセスをどのように変え、組織の行動を前進させているのかが識者や企業担当者によって語られた。今回はその中から、NTTデータグループ、KDDI、日立製作所、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）の4社が、利用体験や業務プロセスをどう可視化し、変革へ結び付けたのかをお届けする。
