記事 株式・債券・金利・資金調達 【強い12銘柄】テック株急落の今こそ狙い目、最大7割安も…お買い得株の実力を検証 【強い12銘柄】テック株急落の今こそ狙い目、最大7割安も…お買い得株の実力を検証 2026/05/05 テクノロジー株の下落は投資家にとって警戒すべきサインなのか、それとも好機なのか。2026年に入り、特にソフトウェア株は大きく値を下げたが、その背景にはAIの影響や市場の期待調整があるとされる。一方で、長期的な成長ドライバーは依然として健在だ。では、どの銘柄に注目すべきか。本記事では、割安とされるテック企業を軸に、投資判断のヒントを提示する。
記事 暗号資産・仮想通貨 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 2026/05/04 3 米下院を通過した暗号資産関連法案「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法）」の上院審議が進行している。本法案はビットコインなどのデジタル商品としての法的位置付けを明確化し、長年の規制当局間の管轄権争いに終止符を打つ見込みだ。ステーブルコインの利回り規制に関する妥協案も示され、機関投資家参入の障壁を取り除く制度改革として機能するか注目されている。
記事 AI・生成AI 【前提崩壊】採用面接の“裏”を突くAI──“なりすまし面接”6500件超の衝撃 【前提崩壊】採用面接の“裏”を突くAI──“なりすまし面接”6500件超の衝撃 2026/05/04 3 オンライン面接の合理性が、逆に企業を危険にさらしている。ディープフェイクによる替え玉応募が急増し、2024年には6500件超が発覚。巧妙な受け答えと経歴で採用を突破し、内部に侵入するケースもある。背後には“国家レベル”の関与も指摘される。もはや「会わない採用」は安全ではない時代に突入した。
記事 AI・生成AI 米スタンフォード大報告書、AI学習データが枯渇しつつある「ピークデータ」を警告 米スタンフォード大報告書、AI学習データが枯渇しつつある「ピークデータ」を警告 2026/05/04 4 人工知能（AI）の開発基盤となるインターネット上の高品質な人間のテキストデータが、早ければ2026年にも枯渇する懸念が高まっている。米スタンフォード大学のAI指標報告書や研究機関Epoch AIの調査により、現在の消費ペースが続けば数年以内に「ピークデータ」に達することが判明した。AIの性能向上を支えてきた従来の手法が限界を迎える状況が浮上している。
記事 電池・バッテリー トランプ政権が小型原子炉の承認手続きを迅速化、AIデータセンター電力確保 トランプ政権が小型原子炉の承認手続きを迅速化、AIデータセンター電力確保 2026/05/04 2 トランプ政権は、人工知能（AI）の普及に伴い急増するデータセンターの電力需要に対応するため、小型原子炉「マイクロリアクター」の承認および導入手続きを迅速化する政策を本格稼働させた。大統領令に基づき、米国エネルギー省と原子力規制委員会が連携し、審査期間の抜本的な短縮や民間向け実証実験基盤の整備を推進している。
記事 AI・生成AI 三井住友銀行とSakana AIが複数AIエージェントによる提案書自動生成アプリを導入 三井住友銀行とSakana AIが複数AIエージェントによる提案書自動生成アプリを導入 2026/05/03 3 三井住友フィナンシャルグループとSakana AIは、2026年4月30日に複数AIエージェントを活用した提案書自動生成アプリケーションの開発と三井住友銀行での導入開始を発表した。2025年5月のパートナーシップ契約締結以来初の実装案件であり、大企業向け提案業務の時間を大幅に短縮する。AIが自律的に連携し、リサーチから戦略立案までを支援する新たな金融実務の姿を目指す。
記事 AI・生成AI 米海軍、ホルムズ海峡の機雷探知除去にAI企業と最大1億ドルの契約締結 米海軍、ホルムズ海峡の機雷探知除去にAI企業と最大1億ドルの契約締結 2026/05/02 24 米海軍は、ホルムズ海峡における機雷探知能力を強化するため、人工知能（AI）ソフトウェアを開発する米ドミノ・データ・ラボと最大9970万ドルの契約を締結した。無人潜水艇による機雷の識別にかかる期間を従来の数カ月から数日へ大幅に短縮し、中東地域の海上交通路の安全確保を急ぐ。
記事 AI・生成AI 米国防総省、AI8社と機密軍事利用で合意、Anthropicは排除 米国防総省、AI8社と機密軍事利用で合意、Anthropicは排除 2026/05/02 4 米国防総省は2026年5月1日、グーグルやオープンAIなどテクノロジー大手8社との間で、機密ネットワーク環境に人工知能（AI）システムを導入する合意を発表した。複雑な作戦環境下における兵士の意思決定支援やデータ統合の効率化が目的だ。一方、これまで軍のシステムで利用されてきた生成AI「Claude」を開発するAnthropicは、兵器利用などの安全制限を求めたことで交渉が決裂し、合意から除外された。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム GPT-5.5のサイバー攻撃能力、一部で「Mythos」上回る、英政府機関が検証結果 GPT-5.5のサイバー攻撃能力、一部で「Mythos」上回る、英政府機関が検証結果 2026/05/01 1 英国政府の研究機関であるAI Security Institute（AISI）は2026年4月30日、米OpenAIのAIモデル「GPT-5.5」のサイバーセキュリティ能力に関する評価結果を公表した。一部の評価タスクにおいて、米Anthropicの「Claude Mythos Preview」を上回る成績を記録し、AIモデル全般におけるサイバー攻撃能力の急速な向上が浮き彫りになった。
記事 AI・生成AI ソフトバンクG、AIデータセンター・ロボティクス新会社「Roze」計画、米上場も視野 ソフトバンクG、AIデータセンター・ロボティクス新会社「Roze」計画、米上場も視野 2026/05/01 18 ソフトバンクグループが人工知能（AI）とロボティクス、データセンター開発を統合した新会社「Roze（ローズ）」を米国で設立し、同国株式市場への新規株式公開（IPO）を計画していると、複数の海外メディアが報じた。年内の上場を目指し、目標とする企業価値は1000億ドル（約16兆円）に上る。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 2026/05/01 2 SBIホールディングスが発表した決算で、同社の暗号資産事業の収益が約11％増加した。さらなる事業拡大に向け、暗号資産取引所を運営するビットバンクの連結子会社化を目指す資本業務提携の協議を開始している。4月の関連会社合併に続く再編となり、国内暗号資産業界の勢力図に大きな変化をもたらす動きだ。
記事 AI・生成AI 米AnthropicがClaudeの「新コネクタ」を公開、AdobeやBlenderとクリエイティブ連携 米AnthropicがClaudeの「新コネクタ」を公開、AdobeやBlenderとクリエイティブ連携 2026/05/01 1 米Anthropicは2026年4月28日、対話型AI「Claude」からAdobeやBlenderなどのクリエイティブソフトを直接制御できる連携機能「コネクタ」を公開した。自然言語の指示で複数ツールを横断した自動処理を実行する。無料版を含む全ユーザーが利用できる。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 米Anthropic、脆弱性の検出から修正までを自動化する「Claude Security」提供開始 米Anthropic、脆弱性の検出から修正までを自動化する「Claude Security」提供開始 2026/05/01 1 米Anthropicは2026年5月1日、AIがコードをスキャンしてソフトウェアの脆弱性を検出し、修正パッチを生成するセキュリティ特化型ツール「Claude Security」のパブリックベータ版の提供を開始した。まずは企業向けプラン「Claude Enterprise」のユーザーを対象に展開される。
記事 AI・生成AI Gemini in Chromeが日本で提供開始、ブラウザのサイドパネルからAIを利用可能に Gemini in Chromeが日本で提供開始、ブラウザのサイドパネルからAIを利用可能に 2026/05/01 3 米Googleは米国時間4月20日、ウェブブラウザのChromeにAI機能を統合したGemini in Chromeを日本を含む複数の地域で提供開始したと発表した。WindowsやmacOS、Chromebook Plus向けに順次展開される。ブラウザの右上に専用のボタンが配置され、閲覧しているウェブページの内容をAIが直接読み取り、文章の要約やメールの作成といった作業を別画面へ切り替えることなく支援する。
記事 AI・生成AI Geminiのチャットから、PDFやExcelなどファイルを直接生成可能に Geminiのチャットから、PDFやExcelなどファイルを直接生成可能に 2026/05/01 3 Googleは2026年4月29日、「Gemini」のチャット画面から直接PDFやExcel、Wordなどのファイルを生成し、ダウンロードできる新機能を発表した。コピーアンドペーストによる手動での書式調整を不要とし、ユーザーの作業負担を軽減する。本機能はGeminiのWeb版およびモバイル版の全ユーザーに向けて、全世界で提供が開始されている。
イベント・セミナー オンライン 2026/05/26 オンライン 2026/05/26 【オンデマンド配信中！】Hinemos ソリューションセミナ 2026 【オンデマンド配信中！】Hinemos ソリューションセミナ 2026 4月21日に開催いたしました「Hinemosソリューションセミナ2026」 は、現在オンデマンド配信中です。 本イベントでは、2026年4月リリース予定の次期バージョン「Hinemos ver.7.2」の詳細解説をはじめ、クラウド対応、製品移行、大規模運用、サービス・ソリューション紹介など、全6セッションをお届けします。 また、進化したAI×Hinemosの取り組みとして、新機能「Hinemos AIエージェント」を初公開し、運用現場とAIが協調する未来の運用像をご紹介しています。 当日ご参加いただけなかった方も、ぜひオンデマンド配信にてご視聴ください。 ■このような人に、特におすすめ ・コストを抑えながら運用を最適化したい ・クラウド環境の運用負荷を軽減したい ・移行やアップデートの判断材料がほしい ・AIを活用した運用高度化に興味がある ・次期バージョンの要点をまとめて知りたい ■開催概要 開催日時：2026年4月21日（火）～5月26日（火）16:00 会場：オンライン 参加費：無料（要申込）
イベント・セミナー 東京都 2026/06/16 東京都 2026/06/16 ステーブルコイン関連政策と国内外の動向 ステーブルコイン関連政策と国内外の動向 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【重点講義内容】 Ⅰ．ブロックチェーン技術を活用した金融インフラ高度化の最新動向 金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室 イノベーション推進室 課長補佐 宮川 貴彦（みやがわ たかひこ） 氏 13:00～13:40 世界的に拡大するステーブルコインをはじめ、トークン化預金や証券決済の高度化、暗号資産規制・税制見直しまで、ブロックチェーン技術を活用した金融インフラ変革の最新動向を俯瞰する。そのうえで、金融庁がサポートするFintech実証実験ハブや決済高度化プロジェクトなどの取り組みについて紹介する。 １．デジタル通貨・トークン化を巡る国内外の動向 ２．Fintech実証実験ハブと決済高度化プロジェクト ３．暗号資産制度の見直しと今後の課題 ４．質疑応答／名刺交換 Ⅱ．ステーブルコインを巡る事業展望 KPMGジャパン Web3.0推進支援部 部長 あずさ 金融統轄事業部 ディレクター 保木 健次（ほき けんじ） 氏 13:50～15:00 米国のステーブルコイン政策、およびドル建てステーブルコインとDeFi（分散型金融）の連動を含むユースケースの拡大について触れるとともに、国内金融機関を中心としたステーブルコインに関する取組みとDeFiとの連動並びに金融機能のオンチェーン化に向けた課題について紹介する。 １．国内外のステーブルコインのユースケース ２．ステーブルコインとDeFi・セキュリティトークンとの連動 ３．金融機能のオンチェーン化に向けた課題 ４．質疑応答／名刺交換
記事 半導体 ブロードコム株はまだ「20％割安」…“第4の顧客”獲得でさらなる快進撃は始まるか？ ブロードコム株はまだ「20％割安」…“第4の顧客”獲得でさらなる快進撃は始まるか？ 2026/05/01 1 米半導体大手ブロードコムは、メタ・プラットフォームズとの間でカスタムAIチップ「MTIA」に関する数年間の提携を発表した。この提携は、将来的に数ギガワット級の基盤構築の足がかりとして、まずは1ギガワット規模から開始される予定で、その範囲はXPU、ネットワーキング、光チップまで多岐にわたる。グーグルやアンソロピック、OpenAIなどAI開発大手からの受注が続くブロードコムにとって、この提携はどのような意味を持つのか。
記事 暗号資産・仮想通貨 PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ 2026/05/01 5 自営 クリエイティブ 高津戎 CBDC普及に関する提案が有ります 「使う理由」の創出し、「二階建て方式」の有効活用し、プライバシー懸念の「納得感」への転換する案です。 本アイデアは、個人の創作活動を国家の「資源採掘」と定義し、独自通貨（CBDC）を通じてクリエイターを支援する社会システムです。 CBDCの活用が本構想の肝であり、創作物やプロンプトを国家AI学習データとして提供する対価として、CBDCが直接給付されます。この通貨はスマートコントラクトを実装しており、二次創作の売上から原作者へ利益を自動分配する「著作権処理の自動化」を実現します。 通貨価値は国が管理する高品質な学習データの市場価値で担保され、既存の電子マネーとも交換可能です。これにより、CBDCを「創作の正当な報酬」および「権利保護のインフラ」として機能させ、AI時代の文化発展と創作者の生活保障を両立させます。
記事 AI・生成AI Excel作業もまとめて進む「Copilot Cowork」の正体、4時間→10分“究極の時短術”とは Excel作業もまとめて進む「Copilot Cowork」の正体、4時間→10分“究極の時短術”とは 2026/05/01 12 マイクロソフトが公開したCopilot Coworkは、これまでのCopilotとは異なるアプローチを取る存在として大きな注目を集めています。従来のCopilotチャットがその都度ユーザーが指示を出してCopilotが応答するのに対し、Coworkは指示を一度送るだけで、調査や資料作成、メールの下書き作成など、複数の工程を含む作業をまとめて進めてくれます。ある業務においては、4時間かかっていた作業をたった10分に縮めた上、その間別の仕事もできるという時短効果を発揮しました。そこで本稿では、Copilot Coworkで何ができるのか、その効果や留意点などをまとめて解説します。
記事 AI・生成AI Amazonの2026年第1四半期決算、AWS売上高が28％増、Anthropic評価益で純利益は大幅増 Amazonの2026年第1四半期決算、AWS売上高が28％増、Anthropic評価益で純利益は大幅増 2026/04/30 1 米Amazonが発表した2026年第1四半期決算は、売上高が前年同期比17%増の1,815億ドル、純利益が同77%増の302億ドルとなった。クラウド部門のAWSが生成AI需要を背景に同28%増収と過去15四半期で最速の成長を記録したほか、AIスタートアップAnthropicへの投資に伴う評価益が純利益を大きく押し上げた。
記事 AI・生成AI 米Alphabet、2026年第1四半期決算、GeminiとGoogle Cloud好調で増収増益 米Alphabet、2026年第1四半期決算、GeminiとGoogle Cloud好調で増収増益 2026/04/30 1 米Alphabet（以下、アルファベット）が2026年第1四半期（1～3月期）決算を発表し、生成AIへの需要を背景にクラウド事業が伸長したことで大幅な増収増益を記録した。あわせて2026年通期のAI関連設備投資の上方修正も発表している。
記事 建設・不動産 【調査】改正建設業法でも…資材高騰で合意できたのは3割強…法律と現場のズレが深刻 【調査】改正建設業法でも…資材高騰で合意できたのは3割強…法律と現場のズレが深刻 2026/04/30 1 2025年12月に全面施行された改正建設業法を受け日本コンサルタントグループが実施した調査で資材価格高騰時に必ず契約変更できている建設企業が全体の34％にとどまることが分かった。法令で契約変更ルールの明確化が求められる一方で実務への定着が進んでいない実態が示された。
ホワイトペーパー AI・生成AI 【Excelダウンロード】ビッグテック4社の売上・純利益・一株利益・設備投資データ 【Excelダウンロード】ビッグテック4社の売上・純利益・一株利益・設備投資データ 2026/04/30 アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、メタのビッグテック4社の過去2年間の売上・純利益・一株利益・設備投資データ（Excel）は下記の「ダウンロードボタン」からダウンロードいただけます。
記事 AI・生成AI 【驚異】全社予想超え！独走グーグル・AWS再加速・Azure苦悩・利益6割増のメタ 【驚異】全社予想超え！独走グーグル・AWS再加速・Azure苦悩・利益6割増のメタ 2026/04/30 1 アルファベット（グーグル親会社）、マイクロソフト、アマゾン（AWS親会社）、メタ（フェイスブック運営）の米テック大手4社が4月30日（日本時間）に発表した四半期決算は、全社が市場予想を超える増収増益という驚異的な結果となった。しかし、その内実を覗けば、利益が6割増えても叩き売られる残酷な二極化が進んでいる。なぜ、これほどの成功を収めながらも負け組のレッテルを貼られてしまった企業がいるのか。そこにはAI競争の「残酷な現実」が隠されていた。このデス・レースの先に待つのは、黄金時代かバブルの崩壊か。各社の決算まとめと合わせてみていこう。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 2026/04/30 11 米ホワイトハウスのデジタル資産政策を統括するパトリック・ウィット氏は、トランプ政権が推進する「戦略的ビットコイン準備金」に関して、数週間以内に重要な発表を行う方針を明らかにした。ラスベガスで開催されたカンファレンスでの発言として複数メディアが報じた。大統領令による既存の措置から、連邦法を通じた恒久的な制度化を目指す政府と議会の動きが本格化している。
記事 建設・土木・建築 ソフトバンクとMODEが生成AIとIoTで現場業務のデータ活用で提携 ソフトバンクとMODEが生成AIとIoTで現場業務のデータ活用で提携 2026/04/30 2 ソフトバンクとMODEは2026年4月28日、生成AIとIoTを用いて建設や製造現場でのデータ活用や意思決定の高度化を目指す資本・業務提携を締結したと発表した。MODEのデータ統合技術とソフトバンクの通信およびAI基盤を融合させ、現場業務におけるデータ活用の定着を推進する。
記事 AI・生成AI 超知能ASIが完成すると、人類は絶滅するのか？ 超知能ASIが完成すると、人類は絶滅するのか？ 2026/04/30 3 米人工知能（AI）研究者のエリーザー・ユドコウスキー氏とネイト・ソアレス氏の共著「超知能AIをつくれば人類は絶滅する（早川書房刊「If Anyone Builds It, Everyone Dies（原題）」）が議論を呼んでいる。同書は現在の技術水準による汎用人工知能（AGI）および人工超知能（ASI）の開発が人類絶滅を招くと警告し、AI開発の国際的な凍結と厳格な監視体制の構築を提言している。ASI（超知能）の完成は人類滅亡の序曲なのか？それを止める術は人類に残されていないのか？本書の内容を踏まえて考察する。
記事 ステーブルコイン 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 2026/04/30 1 米決済大手VISA(ビザ)は2026年4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムに新たに5つのブロックチェーンを追加したと発表した。追加されたのは「Arc(アーク)」「Base(ベース)」「Canton(カントン)」「Polygon(ポリゴン)」「Tempo(テンポ)」。これにより同社の対応ネットワークは計9種類に拡大した。同プログラムの処理額は年換算で70億ドルに達し、前四半期比で50%増の急成長を記録している。
記事 AI・生成AI 米Googleが米国防総省とGeminiの機密軍事利用に合意、従業員600名が抗議 米Googleが米国防総省とGeminiの機密軍事利用に合意、従業員600名が抗議 2026/04/30 6 米グーグルが米国防総省（DoD）に対し、機密ネットワーク上で同社の人工知能（AI）モデル「Gemini」を利用可能にする契約を結んだ。これに対し、グーグル傘下のDeepMindやクラウド部門などの従業員600人以上が、サンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）宛てに契約への反対を表明する公開書簡を提出した。
