記事 経費精算・原価管理 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 2024/06/11 東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドの2024年3月期の業績は売上が、5,138億円（対前年比30％増）、営業利益が1,395億円（対前年比49％増）と売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。これは、円安を追い風としたインバウンド顧客の増加や、新アトラクションの導入等が寄与したと考えられるが、筆者はこの好業績の大きな要因の1つがその価格戦略にあるのではないかと考える。この価格戦略に関し、近年TDRは2つの大きな意思決定を行っている。1つが値上げ、もう1つが価格差別化の深化である。本稿では、この2つの観点からTDRの価格戦略をひもといてみたい。
記事 経費精算・原価管理 日本企業が陥る価格戦略「コストプラス」「競合価格」が抱える“致命的”課題と脱却方法 日本企業が陥る価格戦略「コストプラス」「競合価格」が抱える“致命的”課題と脱却方法 2023/05/22 日本経済の停滞の原因の一端を担うとされる、日本企業の価格戦略のまずさ。その日本企業の価格戦略で最も多く使われる価格設定手法がコストプラス法である。この方法には“顧客の支払い意思”や“価格弾力性”の観点が欠如している点に課題がある。ではいったいどのようにして価格設定を行うべきか。知っている企業はごくわずかな、その有効的な方法を紹介する。
記事 経費精算・原価管理 「価格競争」で窮地に陥ったデルとマースク、挽回企業が行った4つの戦略 「価格競争」で窮地に陥ったデルとマースク、挽回企業が行った4つの戦略 2023/05/08 日本企業が固執する「シェア至上主義」と「価格戦略の軽視」のまずさについては本連載の前回で述べた通り。連載の第2回目は「価格戦争」についてお話しする。値下げするなどして価格戦争に勝った企業は果たしてその後、順調に利益を伸ばすことができているのだろうか。デルやマースクの事例をもとに、考えてみよう。
記事 経費精算・原価管理 CPQとは何か？ 主要7製品を比較、「複雑な見積もり」をどう簡単にするのか CPQとは何か？ 主要7製品を比較、「複雑な見積もり」をどう簡単にするのか 2023/05/08 製造業はじめ、BtoB製品・サービスでは顧客のニーズに合わせてきめ細かな見積もりが求められる。しかし、多くの製品・サービスはますます複雑な構成になってきており、営業が見積書を用意するのも一苦労だ。こうした中、Configure（部品構成）、Price（価格）、Quote（見積書）の頭文字からとったCPQアプリケーションが、営業活動を効率化・高速化するための解決策として、着実に市場を拡大している。ガートナーが2022年11月に公開した資料では、2021年のCPQアプリケーションスイート市場は前年比14.1％成長し、推定で15億2,000万ドルに達した。この記事では、CPQアプリケーションの役割が高まっていることの背景と導入メリットと課題、主要なソリューションベンダー、ユーザー事例についても掘り下げる。
記事 経費精算・原価管理 価格戦略で成功したポルシェと失敗したGM、日本企業が低収益で残念すぎるワケ 価格戦略で成功したポルシェと失敗したGM、日本企業が低収益で残念すぎるワケ 2023/04/25 失われた30年と言われるように、日本の経済が停滞して久しい。日本経済の長期の停滞は複合的な要因が絡み合ってもたらされていると思われるが、筆者は金融恐慌、デフレ等のマクロ的な要因以外でその原因の一端を担っているのが、日本企業の価格戦略のまずさにあるのではないかと考えている。本稿は3回にわたってその根拠と企業が取り組むべきことについて解説する。
記事 IR・CSR 専門家に聞く「サステナブル商品」ヒットの理由、背後にある消費者マインドの変化とは 専門家に聞く「サステナブル商品」ヒットの理由、背後にある消費者マインドの変化とは 2021/12/24 日本経済新聞社が2021年12月に発表した「日経MJヒット商品番付」で、“西の大関”に選ばれた「サステナブル商品」（6月発表の「上期ヒット商品番付」では“東の横綱”）。環境や人権、多様性に配慮された商品を指す。日本の脱炭素の取り組みが加速し、SDGsへの関心が高まる世相を反映した選考だ。一方で、良いことをしたい気持ちが消費者にあっても、必ずしも実際にお金を払うわけでないだろう。そこで、本稿では一歩踏み込んだ分析するべく、東京都立大学准教授でマーケティング・サイエンスの専門家である中山厚穂氏に話を聞いた。すると、サステナブル商品が大ヒットする構造が明らかになってきた。
記事 IR・CSR ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成 ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成 2021/09/28 2030年を見据えた「SDGs（持続可能な開発目標）」の取り組みにおいて、化粧品業界大手のロレアルグループは世に先駆け、1970年代からサステナブルな企業作りに取り組んできた。2020年6月には、2030年を見据えた企業目標を公表し、多くの施策が実行に移されている最中だ。日本ロレアル ヴァイスプレジデント コーポレート・コミュニケーション本部長 楠田 倫子氏に同グループの取り組みを聞いた。
記事 経費精算・原価管理 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 2021/07/07 コロナショックにより、対面による営業が困難になる中、多くの企業が「販路拡大」に向けた取り組みを進めている。たとえば、対面を避けた販売方法としての「宅配」や「通販」を始める企業も増えてきている。このように、宅配や通販を通じて販路拡大を目指す企業にとって重要になるのが「販売管理システム」の役割だ。ここでは、販売管理システムの最新トレンドを解説する。
記事 財務会計・管理会計 「デジタル法人課税」の論点を整理 2020年の成立目指す新税制は何が問題？ 「デジタル法人課税」の論点を整理 2020年の成立目指す新税制は何が問題？ 2019/08/19 2019年6月に日本で開かれたG20（20カ国・地域）財務相会議において、新たな国際法人課税の基本方針に関する合意が得られ、2020年までの実現を目指すことになりました。これは国境を越えて活動する企業に対し、どのような場合に国家が課税できるかという「国際法人課税ルール」の、約1世紀ぶりの改変に当たります。その背景には、GAFAらデジタル・プラットフォーマーに対する課税が、伝統的な税体系の下では適切に行われておらず、企業間あるいは国家間で不公正感が生じているのではという懸念があります。本稿ではその対処策となる「デジタル法人課税」について解説します。
記事 経費精算・原価管理 CIOこそ注力せよ カスタマーエクスペリエンス先進企業「10の習慣」とは CIOこそ注力せよ カスタマーエクスペリエンス先進企業「10の習慣」とは 2019/03/04 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）や見解を述べたい。第10回に取り上げるキーワードは「カスタマーエクスペリエンス」。この分野に詳しい米Gartnerのアナリストの話を聞く機会があったので、その内容を基に考察してみたい。
記事 国際会計基準・IFRS ソフトバンクや電通、JTなどが大ショック？ IFRSの「のれん」処理が変わる可能性 ソフトバンクや電通、JTなどが大ショック？ IFRSの「のれん」処理が変わる可能性 2018/10/11 M&A（合併・買収）で発生する「のれん」の費用計上義務化に関する議論が、国際会計基準（IFRS：イファース）を策定する審議会でスタートした。もし義務化が決定すれば、上場企業の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。東芝の不正会計問題でも「のれん」の処理が問題視されたが、そもそも「のれん」とはどのようなもので、処理方法によって企業の業績はどう変わるのだろうか。
記事 IR・CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 経費精算・原価管理 牛丼「安い」は過去になる 止まらない値上げ、カギを握るトランプ大統領 牛丼「安い」は過去になる 止まらない値上げ、カギを握るトランプ大統領 2018/05/14 すき家のカレーや吉野家の鯖みそ定食など、牛丼チェーン各社が牛丼以外のメニューに力を入れている。背景にあるのは牛肉の値上がりである。中国がトランプ政権から圧力を受けて、牛肉の輸入を拡大したことから牛肉の価格が高騰。価格高騰は長期にわたって継続するとの見方が強まっている。アジア地域の旺盛な需要によって、日本は魚介類の調達が年々、難しくなっているが、魚介類に続いて、いよいよ牛丼も食べにくくなる時代が到来するのだろうか。
記事 IR・CSR SDGs ゴール4「教育」とゴール8「働きがい・経済成長」とは？ 取り組みと企業事例を解説 SDGs ゴール4「教育」とゴール8「働きがい・経済成長」とは？ 取り組みと企業事例を解説 2017/12/27 2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール４（教育）」「ゴール８（働きがい・経済成長）」を取り上げます。教育と経済は、非常に重要な関係にあります。教育投資を高めることは、労働の生産性を向上させ経済成長を促します。雇用の創出や所得の向上により、生活水準の改善や所得格差の解消、貧困からの脱出にもつながります。2つの目標が持つ意味と日本の状況を俯瞰したあと、各目標に関連する三井住友信託銀行とパーソルサンクスの取組み事例を紹介します。
記事 IR・CSR 企業のフィランソロピーとは何か？ フォード財団らの社会貢献活動が日本で普及しないワケ 企業のフィランソロピーとは何か？ フォード財団らの社会貢献活動が日本で普及しないワケ 2016/05/11 「フィランソロピー」とは、企業や個人による社会貢献活動の総称を指す言葉だ。企業でいえば、成長性の高い非営利組織やビジネスに対して中長期にわたり資金提供や経営支援を行い、社会課題解決を加速させるモデルは、「ベンチャーフィランソロピー」や「インパクト投資」などと呼ばれ、企業投資の哲学や手法を取り入れた事例も増えている。しかし、日本はアメリカと比べてその投資額は40分の1と、社会的な投資規模がまだ小さい。楽天 代表取締役会長 兼 社長 新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史氏、フィランソロピーやインパクト投資の専門家たちが新経済サミット2016において、フィランソロピーの最新動向を紹介した。（2015年10月7日公開、2020年5月25日に一部修正）
記事 財務会計・管理会計 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 2016/03/08 企業版ふるさと納税に当たる地方創生応援税制の関連法案が、国会で審議されている。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が国、自治体に納める法人3税を減税する仕組みで、政府は関連法案が成立すれば2016年度からスタートさせたい意向だ。人口減少で厳しい状態が続く自治体財源の拡充、自治体間の格差是正につながると期待する声がある一方で、九州大法学研究院の嶋田暁文准教授（行政学）らはふるさと納税制度ならではの問題点があると指摘する。企業版ふるさと納税は、地方が明るい未来を築く一助となることができるのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか？IT対応の方法は？ 軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか？IT対応の方法は？ 2016/02/24 2017年4月には、消費税率が現行の8％から10％へと改正される見込みだ。だが、2014年4月の5％から8％への改正と異なり、今回は新たに軽減税率が導入される点に注意が必要だ。来年に控えた大きな変化に備えて、企業はどのような準備を進めておけば良いのだろうか。
記事 IR・CSR サントリー、東急、伊藤忠が取り組むメセナ（文化事業）マーケットの可能性 サントリー、東急、伊藤忠が取り組むメセナ（文化事業）マーケットの可能性 2015/09/11 「芸術の秋」到来。全国の美術館ではさまざまな美術展が、劇場・ホールでは音楽や演劇のさまざまなイベントが催される季節になった。最近は人口数万人規模の地方都市でも立派な公立の美術館や音楽ホールが建てられているが、“ハコモノ”を建てても利用が低迷し、宝の持ち腐れになっているケースは少なくない。そこで、政府の「地方創生」政策でも唱えられているのが「民間活力の導入」だ。すでにこの事業に乗り出した企業の中には、社会貢献活動の一環としてメセナ（文化事業）を重視し、美術や音楽の振興に熱心に取り組んできたところがある。メセナに取り組んだ実績が今、「地方創生」で注目のビジネスに生かされている。
記事 財務会計・管理会計 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 2015/06/12 会社がいまどんな経営状態にあるのか。ビジネスの相手を選ぶためにも、あるいは、自分の働く会社の体質を知っておくためにも、決算書を読みこなすことができれば有利だ。それもなるべく手っ取り早く、楽をして――。横着なようだけれども、決算書とは、むしろそんな心構えでこそ読み飛ばすべきものだという。決算書の読み方を公認会計士が説く、第4回目。
記事 財務会計・管理会計 CFO（財務責任者）に共通する資質が、たった1枚でわかるインフォグラフィック CFO（財務責任者）に共通する資質が、たった1枚でわかるインフォグラフィック 2015/05/14 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは14日、日本、中国、シンガポール、香港、マレーシアのアジア5カ国のCFO（および同等レベルの財務責任者）145人に対する個別インタビュー調査結果について、「CFOのDNA：最高財務責任者に共通している資質とは」と題するレポート、ならびにインフォグラフィックとして発表した。
記事 財務会計・管理会計 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 2015/05/14 物事がわかりやすい、わかりにくい、という違いが生じる理由の一つには、パターンの分類がうまいかどうかということがあるだろう。大量の専門用語に振り回されると、そのパターンがつかめなくなる。このパターンは3通りだけ、あのパターンは2通りだけ、というようにすっきり読み解ければ、一見難しそうなことでもすんなり理解できるものだ。たった5つの単語で決算書を読む方法を公認会計士 前川修満氏が解説する。
記事 財務会計・管理会計 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 2015/04/24 数字ばかりの書類は、読んでも頭に入りにくい。ビジネスパーソンは数字を追い求める人間だが、そうかと言って、人間は数字ではない。数字だけ並べられても、人間はその意味を取れない。だから、数字を読むには、それなりの読み方が必要だ。決算書の読み方を公認会計士が説く、第2回目。
記事 財務会計・管理会計 不適切な会計・経理を開示した上場企業は42社～企業が社会の信頼を得るために 不適切な会計・経理を開示した上場企業は42社～企業が社会の信頼を得るために 2015/04/23 東京商工リサーチは、2014年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査結果を発表した。2014年度（2014年4月～2015年3月）に「不適切な会計・経理」により過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響する可能性があることを開示した上場企業は42社だった。2013年度（38社）を上回り、調査開始以来、最多を記録した。不適切な会計・経理処理は、監査法人から会計処理のミスなどを指摘されて過年度決算の訂正を行ったケースが依然多い。2012年度に一時的に減少した社数は2013年度に増加に転じ、なかでも子会社や関係会社が当事者となるケースが2年連続で増加した。業種別では、円安などで業績が好調な製造業のほか、運輸・情報通信業が前年から大幅に増加。また、子会社や関連会社を多く抱え、国内外でグローバル化を進める東証1・2部に増加が目立った。
記事 財務会計・管理会計 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 2015/04/15 ビジネスパーソンたる者、うなるほど大量の書類に追われる毎日を、乗り切っていかねばならない。媒体資料、見積書、事業計画書、会議資料、プレゼン資料、アプリ操作マニュアル…。次々に押し寄せる書類を、すばやく、的確に、読み取って処理すること。当たり前のようでも実は、意識して磨くべきスキルの1つである。会計書類に関してはどうだろうか。無味乾燥にも感じられる数字の羅列。なかなか一目では頭に入りにくく、どうも馴染めない気分を抱く人は多いようだ。読むコツのような何かがないだろうか。それが、ある。公認会計士に教えてもらおう。
記事 財務会計・管理会計 岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ 岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ 2014/12/12 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。結果はまだわからないが、世論調査では自民党大勝の予想も多く、少なくとも過半数を割ることはない情勢だ。すなわち、平成29年4月（2017年4月）に消費税は10％となる公算が高い。そこでにわかに注目を集めているのが、その際に導入が検討されている「軽減税率」だ。これは、その名のとおり、特定の商品のみ税率を軽減する措置のこと。一般的に、どの商品が軽減の対象になるのか？という点に目が行きがちだが、岩谷誠治会計士は、企業にとっては、それ以上に重要な2つのテーマとして「インボイス方式」と「価格表示」の問題があると指摘する。
記事 財務会計・管理会計 稲盛和夫氏「値決めは経営」、アマゾンとアップルは対極 ではトヨタ式は？ 稲盛和夫氏「値決めは経営」、アマゾンとアップルは対極 ではトヨタ式は？ 2014/02/10 日本経済も長かったデフレ傾向からようやく脱しつつあるようだが、世界に目を向ければ製品やサービスの価格競争は激しくなるばかりで、「利益を上げる」ことは日々困難になりつつある。価格の下落スピードが速ければ、ものを売っても利益を上げるのは難しくなる。企業にとって難題とも言える「いくらで売るか」にトヨタ式はどのような姿勢で臨んでいるのかをご紹介する。
記事 財務会計・管理会計 IT投資は消費税増税前が有利？お得なリースは？10％対応は？知っておきたい3大ポイント IT投資は消費税増税前が有利？お得なリースは？10％対応は？知っておきたい3大ポイント 2013/11/04 政府は2013年10月1日に消費税の増税を正式に表明した。これによって2014年4月以降は消費税率が現行の5％から8％に上がることになる。このことは、中小企業のIT投資における意思決定にも当然影響が及んでくるだろう。そこで本稿では、来年の消費税率改正に向けて、増税前の購入が良いのか、リースは有利なのか、消費税率10％時代を見据えた投資を行うべきなのか、など中小企業が抑えておくべき3つのポイントについて、調査データを基に解説していくことにする。
記事 財務会計・管理会計 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ：グローバルな課題と対応 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ：グローバルな課題と対応 2012/11/06 金融・ソブリンをめぐる危機を受けた規制強化の流れの中、金融機関はいかに対応していけばいいのだろうか。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」において、ソシエテジェネラル証券会社の酒井重人氏がモデレーターをつとめたパネルディスカッションでは、金融機関に規制アドバイザリーサービスを提供する立場より新日本有限責任監査法人の和合谷與志雄氏、保険業界の声としてアクサ生命の松山明弘氏とキャピタスコンサルティングの森本祐司氏、銀行業界からは三井住友信託銀行の多良康彦氏の4名のパネリストが本音で語りあった。
記事 財務会計・管理会計 日本銀行 浜野隆氏：国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 日本銀行 浜野隆氏：国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 2012/10/30 世界中の銀行の経営の根幹を揺るがしかねない「バーゼルⅢ」規制。9月27日に開催された金融リスクマネジメントフォーラム2012において、日本銀行 浜野隆氏はバーゼル規制の歴史的変遷を振り返り、バーゼルⅢの国内実施に向けた主要国の動向や一部見直しに向けた最新の状況について解説した。さらに、金融規制をめぐる国際的な議論の流れに関連づけ、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）の今後の検討課題を整理した。同委員会やジョイント・フォーラムなどの国際的な枠組みに参画してきた浜野氏の話には、経緯を整理し将来を占うためのヒントが満載だった。要点を紹介する。
