記事 グローバル・地政学・国際情勢 バーバリーですらキツい...「お先真っ暗」の英国経済、空港増設で狙う「逆転」とは バーバリーですらキツい...「お先真っ暗」の英国経済、空港増設で狙う「逆転」とは 2025/02/28 10 英国経済の不透明感が強まっている。2024年10月のGDPは前月比0.1％減で、2カ月連続のマイナス成長を記録。今年2月に公表された2024年第4四半期（10-12月）のGDPは、速報値で前期比0.1%増となったものの、民間部門のマイナス成長は止まらず、先行きは見通せないままだ。同国では現在、バーバリーやアストン・マーティンなどをはじめとするロンドン上場企業の約20％が業績の下方修正を余儀なくされているほか、富裕層の国外流出も加速している。政府も非居住者税制の緩和やヒースロー空港拡張による雇用創出などを急ぐが、その実効性を疑問視する声も根強い。ブレクジットから今年1月で丸5年を迎えた英国経済の現状を解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR スターバックスが「拒否」され続けた国、それでも数年かけて進出に成功した戦略とは？ スターバックスが「拒否」され続けた国、それでも数年かけて進出に成功した戦略とは？ 2025/02/22 8 スターバックスは世界80カ国以上に展開し、2024年時点で4万199店舗を構える。日本でも約2000店舗あり、当たり前のように見つけることができる。そんなスターバックスの進出に対して、強い抵抗を示した国があったという。それでも、2018年にその国で一号店を開き、主要都市を中心に店舗をオープンさせていくスターバックス。その原動力は何だったのか？『カフェの世界史』を上梓した増永 菜生氏が、上陸「拒否」国でスターバックスが成功した戦略を解説する。
記事 新規事業開発 営業や人事の新規採用「一切するな」、売上高3,000億円へSHIFTが狙う“確変”2つ 営業や人事の新規採用「一切するな」、売上高3,000億円へSHIFTが狙う“確変”2つ 2025/02/19 11 ソフトウェア品質保証からDX支援事業まで手がけるSHIFT。16期連続で業績を伸ばす同社の代表取締役社長 丹下大氏は売上高3,000億円の目標と「AIネイティブなSIカンパニー」への転身を掲げる。そのための「秘策」の1つが、組織全体の構造変化、2つ目が営業や人事の新規採用を抑制し、AIエンジニアの人員を10倍に増やすというもの。丹下氏が自らその狙いを詳しく語った。
記事 業務効率化 若手からのタイパ提案が「ただの手抜き…」、でも会社にとって「大チャンス」のワケ 若手からのタイパ提案が「ただの手抜き…」、でも会社にとって「大チャンス」のワケ 2025/02/03 14 最近の若い人たち、特にZ世代は「コスパ」や「タイパ」を重視すると言われています。そのため、“業務の効率化”と称して仕事を簡略化しようとする傾向が見られますが、実際には“手抜き”にしか思えないものも少なくありません。ただ上司や先輩がそのまま口に出して指摘すれば、冷たくきつい言い方となり、若手のモチベーション低下や信頼関係の崩壊につながってしまうことが考えられます。では、どのようにするのが最適なのでしょうか。
記事 新規事業開発 【再掲・追悼】野中郁次郎教授に聞く「リーダー論」、なぜ“分析しすぎ”で経営が劣化するのか 【再掲・追悼】野中郁次郎教授に聞く「リーダー論」、なぜ“分析しすぎ”で経営が劣化するのか 2025/01/29 17 （1月26日、世界的権威である経営学者、一橋大学名誉教授 野中 郁次郎氏が亡くなったことが報じられました。追悼の意を込めて、ビジネス＋ITが2021年3月に公開した野中氏の対談インタビューを再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。肩書などはすべて当時のママです）この30年、世界経済の中で企業価値の観点から、日本企業の存在感は低下の一途をたどっている。日本的経営が劣化してしまったのはなぜか。リーダーはどんな役目を果たすべきなのか。一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎氏と、人工知能研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏が、ホンダやアイリスオーヤマの例を示しながら企業内で「忖度」ではなく「真剣勝負」を生む方法を語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 USスチール買収阻止「政治的な」思惑とは、成否のカギは日鉄・橋本CEOの「ある行動」 USスチール買収阻止「政治的な」思惑とは、成否のカギは日鉄・橋本CEOの「ある行動」 2025/01/22 14 バイデン前大統領が1月3日、日本製鉄によるUSスチールの合併買収計画に対して禁止命令を出した。この命令の表向きの理由は国家安全保障上の懸念とされているが、実はそのほかにもバイデン前政権による思惑があるようだ。一方、日本製鉄サイドを見ても、今後、買収を成功させるには橋本英二会長兼CEOに足りないことがあると指摘されている。これらをひも解き、日本製鉄によるUSスチール買収の行方を米国視点で解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 2024/12/27 9 シンガポールの経済に好調の兆しが表れている。10月の総合インフレ率は1.4％と、9月の2.0％から大幅に低下し、2021年3月以来の低水準を記録。一方、第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.4％増と、2021年第4四半期以来の高水準となった。政府は2024年の経済成長率予測を「3.5％前後」に引き上げている。この動きは、不動産価格や賃金にも影響。インフレを抑えながらも、GDP好調を維持するシンガポール経済についてみていこう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ＆マスクの「厄介すぎる」コンビ、日本企業が直面する3つの大きな「壁」とは トランプ＆マスクの「厄介すぎる」コンビ、日本企業が直面する3つの大きな「壁」とは 2024/12/13 18 トランプ氏が大統領に返り咲き、実業家イーロン・マスク氏を抜擢したことで、世界のビジネス界に激震が走っている。中でも日本の製造業は米国市場を主戦場としており、場合によっては深刻な打撃を被るだろう。トランプ＆マスクが日本にもたらす影響について探る。
記事 環境対応・省エネ・GX わかってる人少ない…「富士山の環境破壊」の超重要論点、山梨県の解決案は何がダメ？ わかってる人少ない…「富士山の環境破壊」の超重要論点、山梨県の解決案は何がダメ？ 2024/12/13 12 近年、リニア中央新幹線や神宮外苑の再開発など、民間プロジェクトが「環境」をめぐり行政や環境団体、住民運動と衝突する事例が増えている。地球環境や住環境、自然は重要な価値を持つが、開発を行う以上、何らかの形で自然にダメージを与えることは避けられない。開発を行う企業・組織も、経済合理性を重視しつつ地球環境にも配慮しているはずだ。こうした経済発展と環境保全という相反する問題をどう解決するべきか。今回はその一例を考えてみたい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 民事再生法とは何かをわかりやすく解説、破産騒動の「船井電機」も適用めざす再建法 民事再生法とは何かをわかりやすく解説、破産騒動の「船井電機」も適用めざす再建法 2024/12/10 14 破産騒動に揺れる船井電機が民事再生法の適用を申請したと2日に明らかにしたが、その民事再生法とは何だろうか。民事再生法とは、会社が倒産した際に、債務を整理しながら再建を目指すための法律を指す。一般的に倒産というと、会社の財産を清算し、債務を消滅させる倒産手続きのイメージが強いが、民事再生法は「再建型」である点がポイントだ。本記事では、民事再生法の特徴や申請条件、申し立てから実行までの流れなどをわかりやすく解説する。記事中には、民事再生法のポイントをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひ活用いただきたい。
記事 業務効率化 経営学でわかる、効率化の「本当の意味」 経営学でわかる、効率化の「本当の意味」 2024/12/07 20 近年、日本でもMBA（経営学修士）などのコースに入り経営学を体系的に学ぶ人が増えている。経営学は基本的に企業を合理的に経営するためのものだが、当然、ここでの知見は個人の仕事にも生かすことができる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ再選で日本経済に迫る危機、まるで予想がつかない「矛盾」とは トランプ再選で日本経済に迫る危機、まるで予想がつかない「矛盾」とは 2024/11/22 30 トランプ氏の米大統領返り咲きが決まったことで、過激な経済政策が実行に移される可能性が高まってきた。トランプ氏が主張する一連の政策が本当に実施された場合、日本経済への影響は甚大だろう。
記事 業務効率化 定時退社したければ必須のメール作業「爆速化」、なぜ「7つの型」習得が重要なのか 定時退社したければ必須のメール作業「爆速化」、なぜ「7つの型」習得が重要なのか 2024/11/12 17 現代のビジネスパーソンにとって、避けて通ることができないメール作業。日々やり取りする膨大な量のメールに時間を取られ、業務時間が圧迫されてしまう人も少なからずいるのではないでしょうか。仕事におけるタイム・パフォーマンス（タイパ）を向上させる上では、メール作業をいかに効率化できるかがカギとなります。通勤中の電車など移動時間でできる効率的なメール作業の手法を、日本ビジネスメール協会代表理事を務める平野友朗氏が紹介します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 王者ゴディバの「さすがすぎる」ブランド戦略、ここにきて「あえてパン屋」の納得理由 王者ゴディバの「さすがすぎる」ブランド戦略、ここにきて「あえてパン屋」の納得理由 2024/11/08 32 高級チョコレートブランドのゴディバ。女性が馬に乗ったロゴは、一度は目にしたことがある方も多いと思います。そんなゴディバが世界初となるベーカリーショップを日本に開店し、人気を博していることをご存じでしょうか。なぜチョコレートメーカーであるゴディバがベーカリーを開くのか。そこには、マーケテイング視点で、ブランドを強化するための「ある戦略」がありました。グーグルでシニアマーケティングリサーチマネージャーを務めた多田翼氏が、ゴディバのブランド戦略を解き明かします。
記事 環境対応・省エネ・GX マイクロソフト・グーグル・アマゾンが「原発」に投資しまくる事情 マイクロソフト・グーグル・アマゾンが「原発」に投資しまくる事情 2024/10/24 24 生成AIの飛躍的な成長に伴い、データセンターの電力需要が急増している。それを見据えて投資に動いているのが、グーグルやマイクロソフト、アマゾンといった米ビッグテック企業だ。ここ最近、彼らが注力しているのが「原子力」である。マイクロソフトは、かつて深刻な事故が起きたスリーマイル島の原子力発電所を再稼働させる計画を発表し、一部の関係者を驚かせた。このまま日本は、世界的なAI競争で取り残されてしまうのだろうか。
記事 業務効率化 通勤電車で「なんとなくスマホ」はNG？ 定時退社の実現に必須「4つの習慣」を解説 通勤電車で「なんとなくスマホ」はNG？ 定時退社の実現に必須「4つの習慣」を解説 2024/10/21 24 タイムパフォーマンス（タイパ）を向上させるためには、限られた日々の業務時間をいかに有効活用するかが非常に重要になります。実は、仕事の時間を有効活用するには、特別な考えやルーティンは必要ありません。ビジネスパーソンであれば皆が行っているであろう普段のスケジュール管理にある「一工夫」を加えたり、通勤電車での移動時間を有効活用することで、毎日のタイパは簡単に向上させることができるのです。習慣にすることで、残業を減らし定時退社を叶える4つの仕事術について解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ヒズボラの「ポケベル爆弾テロ」はなぜ起きた？サプライチェーンの「新たな脅威」とは ヒズボラの「ポケベル爆弾テロ」はなぜ起きた？サプライチェーンの「新たな脅威」とは 2024/10/01 8 ポケベルやトランシーバーを爆弾として使うという前例のない事案が発生した。事件の詳細や全体像はまだ明らかになっていないが、遠隔操作や機器へのハッキング、イスラエルの「8200部隊」の関与が指摘されており、サイバー軍事攻撃という見方も可能だ。ただし、戦時下とはいえ、これまで国が関与していたとされるサイバー攻撃とは異質なものと考えられる。国際法上の問題点も指摘されている今回の事案について、情報を整理しつつ解説する。
記事 市場調査・リサーチ 銀行業界における「生成AI市場」を徹底解説、2030年には「12兆円超え」市場の展望とは 銀行業界における「生成AI市場」を徹底解説、2030年には「12兆円超え」市場の展望とは 2024/09/24 2 銀行業界では、従来の対面窓口からデジタル専業銀行への移行が進み、先端技術の活用が加速しています。特に、生成AIがもたらす銀行業のイノベーションに注目が集まっており、2030年までに生成AIへの投資額が857億米ドル（約12兆円）に達すると予測されています。この記事では、英国の市場調査会社Juniper Research Ltd（ジュニパーリサーチ）社の市場調査レポート「銀行業における生成AI市場：2024-2030年」から、銀行業における生成AI市場と今後の展望ついて紹介します。
記事 業務効率化 【平均年収2200万】キーエンス成長の秘訣、全業務でやっている仕組み化「4ステップ」 【平均年収2200万】キーエンス成長の秘訣、全業務でやっている仕組み化「4ステップ」 2024/09/18 「平均年収2200万円」「営業利益率55％」「年平均20％成長」圧倒的な成果を出す“最強企業”として知られるキーエンス。同社が驚異的な数字をたたき出す秘訣は、徹底した「仕組み化」にあります。ここでは、キーエンスが実践する、成果を出す仕組み化の「4ステップ」を紹介します。1つひとつ見ていきましょう。
記事 業務効率化 「朝が苦手」な人は定時退社が「無理ゲー」すぎるワケ、朝イチでこなすべきタスクとは 「朝が苦手」な人は定時退社が「無理ゲー」すぎるワケ、朝イチでこなすべきタスクとは 2024/09/03 1 朝が苦手で、毎日会社に行ってもすぐにエンジンがかからない。簡単なタスクをだらだらこなしていたら、いつの間にかお昼休みが近づいてくる。仕事をしていて、そんな経験がある方は意外と多いのではないでしょうか。しかし実は、仕事におけるタイム・パフォーマンス（タイパ）を向上させるためには、出社したての朝をどう過ごすかが非常に重要になってきます。一体それはなぜでしょうか。朝を有効に活用し、タイパを上げる仕事術について解説します。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AI予測が「高精度」とは言い切れない納得理由、台風10号に学ぶ「予測情報の生かし方」 AI予測が「高精度」とは言い切れない納得理由、台風10号に学ぶ「予測情報の生かし方」 2024/08/29 台風10号が非常に強い勢力を持って、日本を直撃しています。特に九州や中四国への大きな影響が懸念されていますが、大阪や神戸まで進路が入った場合は被害額が2.9兆円に上る可能性も指摘されています。これら台風情報といった未来予測が発信されているは、私たちの仕事や生活への影響を最小限に抑えるためです。つまり、未来予測を適切に読み取り、次の行動にどう生かすかがとても重要なのです。これら一連の流れはSCM（サプライチェーンマネジメント）における需要予測と非常に似ています。そこで今回、ビジネスにおける需要予測の読み方と、意思決定への生かし方について、台風情報と比較しながら解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 2024/07/19 2 米国の製造業界で、リショアリング（自国回帰）とニアショアリング（近隣諸国への生産移管）が広がっている。経済安全保障を理由に、中国からの輸入が大きく減少。次期米大統領として有力視されるドナルド・トランプ氏は、半導体製造の集積地である台湾を「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と名指しで批判しているが、実はバイデン政権下でもアジア諸国からの輸入は減少している。代わりに台頭しているのが、カナダやメキシコといった近隣諸国からの輸入と、人手不足のはずの米国での「Made in USA」の拡大だ。なぜこうした動きが進んでいるのか、理由を探ってみた。
記事 新規事業開発 マッキンゼーが明かす「DX鉄板成功法」とは？ 十数年で培った秘伝メソッドを一挙公開 マッキンゼーが明かす「DX鉄板成功法」とは？ 十数年で培った秘伝メソッドを一挙公開 2024/07/18 1 マッキンゼーは、十数年にわたってさまざまな企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援してきた。その中から選りすぐりの200社のクライアントとの間の共同研究から得られた効果検証済みの方法論をまとめた書籍が『マッキンゼー REWIRED: デジタルとAI時代を勝ち抜く企業変革の実践書』だ。タイトルの「REWIRED」は、ビジネスの配線をやり直すことを意味する。同書の著者であるエリック・ラマール氏と日本語訳の監修をつとめた黒川 通彦氏による、DX成功のエッセンスと日本企業への提言とは。
記事 業務効率化 経営企画部門は本当に役に立っている？ デジタル敗戦の「戦犯」扱いされているワケ 経営企画部門は本当に役に立っている？ デジタル敗戦の「戦犯」扱いされているワケ 2024/07/18 1 経営企画部門って何をやっているんだろう？──そう思ったことがある人は多いかもしれない。何かしら大事な業務を担当しているんだろうけど、実際に何をしているか、どんな役割を担っているのか分かりにくい「経企」。実は、欧米にはない日本独自の文化だということをご存じだろうか。コロナ禍でデジタル化の遅れが顕在化する中、デジタル敗戦の“戦犯”として経企がやり玉に挙げられ、その存在意義を見直す機運が高まっている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【現地ルポ】暗殺未遂でトランプ人気爆上がり…でも「バイデン撤退」が難しい切実事情 【現地ルポ】暗殺未遂でトランプ人気爆上がり…でも「バイデン撤退」が難しい切実事情 2024/07/17 7月13日の暗殺未遂事件に遭遇したトランプ氏は、間一髪で頭部への直撃を避け、その「不屈さ」により人気が大きく高まっている。一方、11月の米大統領選で対決予定のバイデン大統領は、高齢による職務遂行能力が懸念され、6月27日のトランプ前大統領との討論会でも精彩を欠き、一気に民主党内で「バイデン下ろし」の動きが加速した。その中で起きたトランプ氏銃撃事件で、バイデン氏はより一層不利な状況に陥っている。それでもまだ、現地ではバイデン氏続投の声があるという。ここではバイデン氏が失敗した2020年の「ある決断」など、今の「バイデン下ろし」や民主党危機の萌芽を読み解く。
記事 営業戦略 BCGが教える「値付け」の極意、B2CとB2Bでの違いは何か？ BCGが教える「値付け」の極意、B2CとB2Bでの違いは何か？ 2024/07/12 1 2024年現在、日本経済はデフレからようやく脱しつつある。食品や消費財を中心に「値上げ」の報道が目立つっきた。「値付け」はそこまで単純なものではなく、そのポイントはB2CとB2Bで異なる。より具体的には、B2Cのプライシングは多面的で、B2Bのプライシングで検討すべきは、「どのように付加価値を反映させた価格にできるか」が問われる。B2CとB2Bのそれぞれの値付けについて、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のコンサルタントの考え方と「極意」を解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ジョージアはなぜ「SNS映え」を重視した？ブランド刷新に見るマーケ的「スゴさ」 ジョージアはなぜ「SNS映え」を重視した？ブランド刷新に見るマーケ的「スゴさ」 2024/07/10 コーヒー飲料ブランド「ジョージア」が昨年大幅なブランド刷新を行ったことをご存じでしょうか。ロゴの変更をはじめとした大胆な変革を行った同ブランドですが、ブラント刷新に際して行ったPR施策は、マーケティング視点から学ぶべきある「すごさ」があります。それは一体何でしょうか。グーグルでシニアマーケティングリサーチマネージャーを務めた多田翼氏が解き明かします。
記事 デザイン経営・ブランド・PR なぜ、ヤッホーブルーイングは熱狂的ファンが多い？ 独特すぎる「マーケ術の凄み」 なぜ、ヤッホーブルーイングは熱狂的ファンが多い？ 独特すぎる「マーケ術の凄み」 2024/07/08 近年は「ファンマーケティング」や「ファンコミュニティー」の重要性が認識され、ファン獲得に取り組む企業も増えています。たとえばヤッホーブルーイングは、多くの熱狂的ファンに根強く支持されており、同社の企画や取り組みには大きな注目を集めています。そこで今回、ビジネスを成長させるために必要な「ファーストフォロワー」について、ヤッホーブルーイングの外部スタッフ「エア社員」にも就任したトライバルメディアの高橋 遼氏に、著書『ファーストフォロワーのつくりかた』（翔泳社）を再構成して解説してもらう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 2024/07/06 1 2024年1月1日に発生した能登半島地震。半年たった今なお、輪島市では、給水活動や支援物資の配布、入浴支援などが行われている。「復興」どころか「復旧」すら進まず、いわば“ほったらかし”の被災地。高齢化が急激に進む一方で、若者は仕事を求めて外へ出て行ってしまう。「このまま能登が終わってしまうのではないか」という危機感を感じる住民もいるという。なぜここまで復興は進んでいないのか。筆者が実際に足を運び見てきた被災地の「現実」をお伝えする。
記事 経営戦略 世界「最速」で復活するインバウンド、でも国民が豊かさを実感できないワケ 世界「最速」で復活するインバウンド、でも国民が豊かさを実感できないワケ 2024/07/01 1 2022年10月にコロナ水際対策が本格的に緩和されて以降、訪日外国人（インバウンド）が過去最高更新ペースで増え続けている。筆者は今年4月、およそ5年ぶりに成田空港を訪れたが、空港内を闊歩（かっぽ）しているのも機内に乗り込んでいるのも、体感で7～8割が外国人だった。しみじみとインバウンドの勢いを実感させられた。だが、これほどの盛況でも、国民の多くはインバウンド増加による恩恵を実感できずにいる。なぜだろうか。ここでは急速に回復するインバウンドの状況、インバウンド急増の正負の側面、免税品転売の実態を分析するとともに、豊かさを実感できる状況にするには何が必要かを考えたい。
