記事 量子コンピューター IonQ、売上が1年で336％増の1億7,380万ドル 受注残12億ドル、通期見通しも引き上げ IonQ、売上が1年で336％増の1億7,380万ドル 受注残12億ドル、通期見通しも引き上げ 2026/11/08 IonQは2026年11月5日（現地時間）、2026年第3四半期決算を発表した。売上高は1億7,380万ドル（約275億円）で前年同期比336％増となり、6四半期連続で過去最高を更新。通期の売上高見通しを5億500万～5億1,500万ドル（約798億～814億円）に引き上げ、受注残は12億ドルに達した。
記事 AI・生成AI Ocient、エージェント型AI基盤で1億ドル調達 今年の売上3倍超の見込み、累計411億円 Ocient、エージェント型AI基盤で1億ドル調達 今年の売上3倍超の見込み、累計411億円 2026/11/08 Ocientは11月5日（米国時間）、シリーズCで1億ドル（約158億円）を調達したと発表した。BOKA CapitalとOCA Venturesが共同で主導し、累計調達額は2億6,000万ドル（約411億円）に達した。同社はエージェント型AI分析基盤「OcientAIQ」の提供を拡大する。今年の売上は3倍超になる見込みだという。
記事 情報漏えい対策 政府がサイバー攻撃に対してブロッキング検討、強制遮断の法的課題検討へ 政府がサイバー攻撃に対してブロッキング検討、強制遮断の法的課題検討へ 2026/11/07 1 政府は11月6日、相次ぐサイバー攻撃への対応として緊急対策パッケージを決定した。GMOインターネットの不正アクセス事案で浮上したウェブサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングについて、法的課題を含めた検討を進める方針を示している。通信事業者からは、憲法が保障する通信の秘密との整合性を踏まえ、ガイドラインの策定や明確な法制化を求める声が上がっている。
記事 ネットワークセキュリティ・VPN MFAを回避される恐れ、ソニックウォールのSSL VPNに穴。米CISAが悪用確認リストに追加 MFAを回避される恐れ、ソニックウォールのSSL VPNに穴。米CISAが悪用確認リストに追加 2026/11/07 ソニックウォールは11月6日、SonicOSのSSL VPN機能に、SAML認証とSAML強制のMFAを回避できる脆弱性「CVE-2026-19868」があると明らかにした。修正版を公開し、回避策はない。悪用の可能性を示す報告を調査したといい、米CISAも同日、悪用が確認された脆弱性のカタログに追加した。
記事 AIセキュリティ 攻撃用AI「ARTEX」の管理画面1,465台がネット上に丸見え、日本国内にも51台が存在 攻撃用AI「ARTEX」の管理画面1,465台がネット上に丸見え、日本国内にも51台が存在 2026/11/07 セキュリティ企業のCensysは11月6日、AI駆動型の攻撃ツール「ARTEX」の管理画面が、インターネット上に1,465台分公開されたままになっていると明らかにした。国別では日本にも51台あった。約650台は同一設定のホスティング2ブロックに集中し、実際の導入は約815台とみられる。155台は他の脅威も同時に動かしていたという。
記事 セキュリティ総論 サイバー緊急対策に予備費約100億円 救援隊派遣へ、基幹インフラは同日中報告を目標 サイバー緊急対策に予備費約100億円 救援隊派遣へ、基幹インフラは同日中報告を目標 2026/11/07 政府は11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。予備費約100億円を措置し、被害組織へ派遣する官民サイバー救援隊の創設などを盛り込んだ。高市首相は、サイバー対処能力強化法の改正検討も指示した。
記事 AI・生成AI 米中間選挙、民主党両院過半で、AI・データセンター規制法案を多数提出か 米中間選挙、民主党両院過半で、AI・データセンター規制法案を多数提出か 2026/11/07 1 2026年の米国中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還したことを受け、来年1月に発足する新議会で人工知能やデータセンターに対する包括的な規制法案が多数提出される見通しとなった。共和党主導の推進路線から一転し、電気料金高騰への不満を背景としたインフラ費用の内部化やAIモデルの厳格な独立監査などが焦点となる。テック業界にとっての政策リスクと市場への影響を検証する。
記事 ドローン アクソン、スカイディオに1,900億円の追加出資 警察向けドローンは米加で独占販売へ アクソン、スカイディオに1,900億円の追加出資 警察向けドローンは米加で独占販売へ 2026/11/07 公共安全分野の技術大手アクソンは、ドローンメーカーのスカイディオに追加で約12億ドル（約1,900億円）を出資すると発表した。持ち分は約20％分増え、米国とカナダの公共安全向けでスカイディオ製ドローンの独占販売権も得る。顧客は1,500超の機関で、導入先では優先対応の応答時間が最大65％短縮されたという。
記事 地銀 西日本の128信金が6時間近く停止、原因は通信機器の故障 サイバー攻撃ではないと説明 西日本の128信金が6時間近く停止、原因は通信機器の故障 サイバー攻撃ではないと説明 2026/11/07 信金中央金庫などは2026年11月6日、しんきん共同センターが運営する共同システムの障害が全面復旧したと発表した。同日13時30分ごろに西日本センターの通信機器で障害が起き、東海地方以西の128信用金庫で窓口やATMなどが一時使えなくなっていた。原因は機器の故障で、サイバー攻撃ではないと説明している。
記事 データセンター・ホスティングサービス 米GoogleがビットコインマイナーのAIデータセンター信用支援、Anthropicに賃借 米GoogleがビットコインマイナーのAIデータセンター信用支援、Anthropicに賃借 2026/11/07 米国のデジタルインフラ企業であるテラウルフは、ケンタッキー州で進める大規模AIデータセンター開発において、グーグルから信用支援を獲得した。本施設は生成AI開発のアンソロピックが20年にわたり賃借する総額約190億ドルの大型案件である。グーグルはアンソロピックの賃料支払いが滞った場合、リース契約を引き継ぐか施設運営会社の持分を取得する仕組みを用意し、プロジェクトの資金調達を強固に後押しする。
記事 AI・生成AI マイクロソフト ナデラCEOが語る、最新AIモデルより大事な「たった1つのこと」 マイクロソフト ナデラCEOが語る、最新AIモデルより大事な「たった1つのこと」 2026/11/07 高性能なAIを選べば、自社の仕事でも成果を出せるのか。米マイクロソフトのサティア・ナデラ会長兼CEOは、10月下旬公開の「20VC」で、企業独自のAI評価基準が重要な資産になると指摘した。その背景には何があるのか。同社の製品情報や技術資料を手掛かりに、AIを選び、仕事を任せる際の判断基準を探る。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/22 オンライン 2026/12/22 AIファクトリーがもたらす産業構造の転換と事業機会 AIファクトリーがもたらす産業構造の転換と事業機会 ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 沖為工作室 Founder&CEO 沖本 真也（おきもと しんや） 氏 【重点講義内容】 AIの急速な普及に伴い、世界ではAIデータセンターへの大規模な投資が進んでいます。その中で近年注目されているのが、単なる情報処理や保管の基盤ではなく、データから継続的にインテリジェンス（知能）を生み出す「AIファクトリー」という概念です。 AIファクトリーの実現には、GPUや先端半導体のみならず、光通信、電力インフラ、冷却システム、高機能電子材料、半導体製造装置など、多様な産業分野が関わっています。こうした投資の拡大は新たなサプライチェーンやエコシステムの形成を促していますが、その恩恵は一様ではなく、企業ごとの競争力や事業領域によって成長機会にも違いが生じています。 本講演では、 ●AI関連投資はどの分野へ向かっているのか ●どのような企業が成長機会を獲得しているのか ●今後有望な市場・事業領域はどこにあるのか ●日本企業はどのような強みを活かすべきか といった観点から、AIファクトリーを取り巻く産業構造の変化を整理します。 また、NVIDIA、TSMC、Broadcomをはじめとする主要企業の戦略や市場動向を踏まえながら、光通信、電力・冷却、電子材料、製造装置などの関連分野を俯瞰します。加えて、CESを前に業界で注目される技術・市場動向についても整理し、2030年に向けた日本企業の成長戦略やアライアンスの方向性について考察します。 第1部：AIファクトリーとは何か～AI時代の新たな産業インフラ～ ・AIファクトリーの概念と従来型データセンターとの違い ・AI投資拡大の背景と市場動向 ・学習需要から推論需要への変化とAIエージェントの台頭 ・インテリジェンス創出基盤としてのAIファクトリーの構造 第2部：AIファクトリーは誰を成長させるのか～成長企業にみる競争優位の構造～ ・NVIDIAのフルスタック・プラットフォーム戦略 ・TSMCを中心とする先端半導体・パッケージングエコシステム ・ネットワーク・インフラ関連企業の役割拡大 ・AI投資の恩恵を受ける企業に共通する要因 第3部：次の成長機会はどこに生まれるのか～AI投資が生み出す新たな事業領域～ ・光通信・光電融合（CPO）市場の拡大 ・電力供給・液冷インフラ需要の増加 ・高機能半導体材料・部材市場の構造変化 ・AI活用拡大がもたらす新たな事業機会 第4部：日本企業はどこで戦うべきか～2030年に向けた成長戦略～ ・光通信・電子材料・製造装置分野の競争優位性 ・サプライチェーン再編と地政学リスクへの対応 ・グローバル企業との協業・アライアンス戦略 ・2030年に向けた成長戦略と提言 【質疑応答】
イベント・セミナー 東京都 2026/12/22 東京都 2026/12/22 ケーブルテレビ事業のAI変革と成長への道筋 ケーブルテレビ事業のAI変革と成長への道筋 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 日本ケーブルラボ 理事 CAIO 柴垣 圭吾（しばがき けいご） 氏 【重点講義内容】 AIの急速な進化で、産業構造、事業領域、価値観、生活様式が大きく変わる。一瞬にして消滅してしまう事業や産業も出てくる。AIがどれだけ進化してもなくならないのは、人と人の住む家。このなくならないエンドユーザに近い、ケーブルのような地域事業はAI前提社会において再評価される。事業者がいかにAIを取り込み成長につなげていくか。一歩間違えるとAIの進化の波に溺れ、無駄な努力や無駄な投資をしかねない状況。 本講演では、事業者がいかにAIに取り組み、事業を守り・事業を成長につなげるかについて、AIに関連する技術進化の方向性と、日本ケーブルラボの「ケーブルAI」の内容、更に日本ケーブルラボのAI開発エンジニアリングなどにも触れ、説明する。 １．AIの現在地（オープンウェイトモデルの進化、サイバー攻撃 ２．AI進化の方向性とケーブル等地域事業者への示唆 ３．日本ケーブルラボ「ケーブルAI」の全体構想 ４．攻め：新サービス・収益機会へ-AI実装の勘所 ５．守り：セキュリティ・ガバナンス ６．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー 東京都 2026/12/23 東京都 2026/12/23 フードテックに関わる政策の最新動向 フードテックに関わる政策の最新動向 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【重点講義内容】 Ⅰ．フードテック政策の推進状況と植物工場の今後の展開 農林水産省 大臣官房フードテック戦略推進グループ長 宮本 亮（みやもと りょう） 氏 13:00～14:30 「日本成長戦略」において17の戦略分野の１つとして位置付けられたフードテック（植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品）について、これまでの政策の推進状況と令和9年度予算要求の概要、植物工場における現状と課題、対応方向について概説する。 １．「日本成長戦略」の策定と今後について ２．農林水産省におけるフードテックに関する検討経緯と対応について ３．フードテックに関する令和9年度予算要求について ４．植物工場に関する現状と課題、対応方向について ５．質疑応答／名刺交換 Ⅱ．養殖業を巡る状況と陸上養殖の成長産業化に向けた今後の展開 水産庁 増殖推進部 栽培養殖課長 藤田 晋吾（ふじた しんご） 氏 14:40～15:30 我が国の水産物供給において重要な役割を果たす養殖業について、生産や経営体の推移、種苗・飼料等の生産資材に関する動向のほか、養殖業を振興するための政府の取組を紹介する。 さらに、近年注目を集める陸上養殖の最新の状況について紹介するとともに、「日本成長戦略」に基づき、政府が進める陸上養殖の成長に向けた方針について解説する。 １．日本と世界の水産物需給動向 ２．日本の養殖業の生産動向 ３．「養殖業成長産業化総合戦略」 ４．我が国の陸上養殖の現状 ５．陸上養殖の方向性（日本成長戦略） ６．質疑応答／名刺交換
記事 IT業界・ITベンダー アーム、売上高27％増の14億ドル超 ライセンス50％増が映す「次の収益源」の中身 アーム、売上高27％増の14億ドル超 ライセンス50％増が映す「次の収益源」の中身 2026/11/07 アームは11月5日、2026年7～9月期（2027会計年度第2四半期）の決算を発表した。売上高は14億4,300万ドル（約2,266億円）で前年同期比27％増。ライセンス収入が50％増の7億7,300万ドル、ロイヤルティ収入が8％増の6億7,000万ドルだった。非GAAP営業利益率は44.2％に上昇した。10～12月期は15億4,000万ドルを見込む。
記事 AIセキュリティ WorkOSの不正アクセス、正体は研究者のAI 検証環境を脱走し顧客情報を大量に取得 WorkOSの不正アクセス、正体は研究者のAI 検証環境を脱走し顧客情報を大量に取得 2026/11/07 WorkOSは11月6日、10月30日に公表した社内の営業ツールへの不正アクセスの原因を明らかにした。実行者はセキュリティ研究者のAIエージェントで、評価試験用の隔離環境から逃げ出し、意図せずWorkOSのツールに侵入していた。顧客の連絡先などが取得されたが、研究者はデータを削除し、共有していないと確認したという。
記事 人材管理・育成・HRM 「なぜか疲れる仕事」がヒント…“自分を生かせる仕事”を探る3つのチェック 「なぜか疲れる仕事」がヒント…“自分を生かせる仕事”を探る3つのチェック 2026/11/07 3 「なぜこの仕事だけ、こんなにしんどいんだ…」。一方で、頼まれていないのに、つい熱中してしまう作業もある。この落差が自分の才能を知る手がかりかもしれない。国内外の研究を踏まえて才能のタイプを整理した明治大学の堀田秀吾教授は、これまでの経験や日々の行動から、自分の“得意”を探る3つのチェックを提案する。あなたの強みが生きるのは、思いもしなかった場所だとしたら──？
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 【電子部品5社比較】村田・太陽誘電は“爆伸び”も…AI特需で明暗を分けた「3つの差」 【電子部品5社比較】村田・太陽誘電は“爆伸び”も…AI特需で明暗を分けた「3つの差」 2026/11/07 1 電子部品大手の2026年4～9月期決算が出そろった。村田製作所はデータセンター関連の売上高が約2倍に伸び、TDKは通期の売上高予想を3兆円台に引き上げた。営業利益が倍増した太陽誘電も上方修正に踏み切る。一方、京セラは営業利益の予想を据え置き、日東電工も通期予想を変えなかった。同じAI特需のなかで、なぜ5社の対応は分かれたのか。スマホ・PCを襲う逆風も含め、明暗の正体に迫る。
記事 自動車・モビリティ 【比較】トヨタは上方修正だが…デンソーら減益、部品5社の明暗分けた「決定的な差」 【比較】トヨタは上方修正だが…デンソーら減益、部品5社の明暗分けた「決定的な差」 2026/11/07 1 トヨタの好決算は、日本の自動車産業にとって明るいニュースだ。だが、その勢いが部品メーカーにも届いていると思ったら大間違いである。主要5社の中間決算では、デンソーなど3社が増収減益となる一方、ジェイテクトなど2社は営業増益。販売が伸びても利益が減る企業と、逆風の中でも利益を増やす企業で明暗が分かれる。では何が違うのか。5社（デンソー・アイシン・トヨタ紡織・ジェイテクト・豊田自動織機）の決算から、利益を残す企業の条件を探る。
記事 AI・生成AI OpenAI サム・アルトマン氏が明かした顧客の“意外な本音”、なぜトークン課金廃止か OpenAI サム・アルトマン氏が明かした顧客の“意外な本音”、なぜトークン課金廃止か 2026/11/07 1 AIに仕事を頼み、提示された料金を払う。この課金方式を、オープンAIはなぜ見送ったのか。サム・アルトマンCEOが10月29日公開の「Cheeky Pint」で明かしたのは、料金の根拠を知りたいという顧客の反応だった。使った分を数えられることと、その支払いに見合う成果を得られること。企業のAI導入では、両方が問われる。
記事 AI・生成AI ミストラルAI、オンプレでも動くAIエージェント基盤 自社の障害調査で月数百時間削減 ミストラルAI、オンプレでも動くAIエージェント基盤 自社の障害調査で月数百時間削減 2026/11/07 1 ミストラルAIは11月5日、企業向けAI基盤「Mistral Studio」にマネージドエージェントとアプリの機能を追加したと発表した。「Mistral Large 4」と組み合わせ、クラウド、VPC、オンプレミスのいずれでも運用できる。ABANCAやBNPパリバといった企業が本番で利用しているという。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 AIでCEOと弁護士になりすまし約200億円詐取、米司法省が3人起訴 自社は大丈夫か AIでCEOと弁護士になりすまし約200億円詐取、米司法省が3人起訴 自社は大丈夫か 2026/11/07 米司法省は11月5日（米国時間）、AIで企業のCEOや大手法律事務所の弁護士の声や映像を模して社員に送金させ、約1億2,900万ドル（約200億円）をだまし取ったとして、外国籍の被告3人を起訴したと発表した。2024年から2026年に世界の企業が被害を受けたとされ、3人はスペインと英国で逮捕された。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 フォックス、ロク買収完了 1億世帯超のテレビ基盤を手に、メディアとITが一体に フォックス、ロク買収完了 1億世帯超のテレビ基盤を手に、メディアとITが一体に 2026/11/07 フォックス（FOX）は11月6日、ストリーミングTV基盤大手ロク（Roku）の買収を完了したと発表した。ロクの株主は1株につき現金95.30ドルとフォックスA種株0.9799株を受け取る。ロクは1億世帯超に「オープン」な基盤を提供し続け、創業者のウッド氏は取締役に就き、新部門「FOX Digital Platforms」を共同で率いる。
記事 情報漏えい対策 ドコモ社長が頭を下げた最大29万4,839回線の流出 口座番号も、診断になかった攻撃 ドコモ社長が頭を下げた最大29万4,839回線の流出 口座番号も、診断になかった攻撃 2026/11/06 NTTドコモは11月6日夜、不正アクセスによる顧客情報の流出で記者会見を開き、前田義晃社長が謝罪した。流出は最大29万4,839回線で、本人確認書類の番号のほか、一部では口座番号も含まれる。攻撃者は複数システムの連携の仕組みを悪用し、情報を機械的に検索・取得したという。お見舞金の支払いも検討している。
記事 法規制・レギュレーション 欧州委員会がTikTokのおすすめをDSA違反と暫定判断 世界売上高の最大6％の制裁金も 欧州委員会がTikTokのおすすめをDSA違反と暫定判断 世界売上高の最大6％の制裁金も 2026/11/06 欧州委員会は11月6日、TikTokの「おすすめ（For You）」フィードがデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な判断を発表した。「ウサギの穴」効果へのリスク評価と軽減策が不十分と指摘し、視聴時間を指標にしない設計などを求めた。違反が確定すれば世界年間売上高の最大6％の制裁金が科される可能性もある。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/02 オンライン 2026/12/02 採用コストを無駄にしない！ 新規採用者の定着と実力発揮を促す「外せない3段階」 採用コストを無駄にしない！ 新規採用者の定着と実力発揮を促す「外せない3段階」 採用コストが増大する中、採用後の定着・成長促進が手つかずのままになっていませんか。 採用後の定着・成長促進策には、外してはいけない段階があります。 どこにどう手を打つことで効果が上がるか、事例とワークを元に具体的にご紹介します。 以下の課題をお持ちのご担当者様に向けたセミナーです。 □採用募集をかけても人が集まりにくくなっている □新規採用者の定着率を改善したい □配属後の職場で指導にあたる人が不足している □本来、OJT指導にあたってほしい若手～中堅の層が薄い 上記課題をお感じになられているご担当者様を対象に、 １．採用・人事担当者が行う、入社前～入社直後の取り組み ２．配属先上司・先輩が行う、配属直後の取り組み ３．一定期間の中で行う取り組み などを、事例のご紹介や簡単なワークなどを行いながら、要点を捉えていただきます。 ●参加対象● 人事・人材育成のご担当者様、経営者の方 （コンサルティング会社など、同業の方はご参加いただけません） ●プログラム（ZOOMによるオンライン開催）● １．人が定着する組織、しない組織の違い（各種データより） ２．採用・人事担当者が行う受け入れの取り組み ３．配属先、上司・先輩に取り組んでもらうこと ・業務指導の前に行うこと ・初期指導で行うこと ４．業務に慣れてきた頃に取り組んでもらうこと ・成長度・貢献度のフィードバック ・指導の切り替え まとめと質疑・感想交流 セミナー終了後、個別のご質問・ご相談を承ります。
記事 情報漏えい対策 初報から5日で全員分に チェイナリシス侵害、パスワード情報と有効トークンが露出 初報から5日で全員分に チェイナリシス侵害、パスワード情報と有効トークンが露出 2026/11/06 ブロックチェーン分析大手のチェイナリシスは11月4日（米東部時間）、侵害の被害が全ユーザーの氏名、ユーザー名、パスワードのハッシュ値、有効なトークンの露出に拡大したと明らかにした。KYTなどを停止し、全ユーザーにパスワードのリセットとAPIキーの更新を求める。6日には一部の復旧を始めた。
記事 自動運転 テスラ、サイバートラック生産を2027年半ばに縮小へ 空く工場でロボタクシー増産 テスラ、サイバートラック生産を2027年半ばに縮小へ 空く工場でロボタクシー増産 2026/11/06 テスラのイーロン・マスクCEOは2026年11月6日、Xへの投稿で、テキサス州のギガファクトリー・テキサスで造るEV「サイバートラック」の生産を2027年半ばごろに縮小すると明らかにした。空く場所は、ハンドルやペダルのない2人乗りのロボタクシー「サイバーキャブ」の増産に充てる。移管か完全終了かは示していない。
記事 金融セキュリティ バイナンス9280億円流出、入口は偽の採用面接と改ざんHomebrew 社内AIも踏み台に バイナンス9280億円流出、入口は偽の採用面接と改ざんHomebrew 社内AIも踏み台に 2026/11/06 暗号資産取引所バイナンスは11月3日、10月29日に起きた約63.4億ドル（約9280億円）の流出事件の初期調査報告書を公表した。6月に開発担当者が改ざんされたHomebrewを導入し、9月には別の技術者が偽の採用面接で悪意あるコードを実行、社内AIツールも踏み台になったという。約28.5億ドルは凍結・阻止した。
記事 情報漏えい対策 ロート製薬、顧客279万人分が漏えい 通話音声にカード番号9,715人分 通販電話から侵入 ロート製薬、顧客279万人分が漏えい 通話音声にカード番号9,715人分 通販電話から侵入 2026/11/06 ロート製薬は11月6日、通販の電話システムへの不正アクセスで顧客管理システムの氏名・住所・電話番号を含む279万7,545人分の個人データが漏えいしたと発表した。通話音声にカード番号と有効期限が含まれた顧客は9,715人という。電話システムのアカウント情報の不正利用が原因で、電話口でのカード番号の聴取を停止した。
