記事 金融セキュリティ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 2024/11/11 29 この10月、金融庁から金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインが公表された。これに伴い、金融業界を横断的にモニタリングする「水平的レビュー」や経営トップへのインタビューが早期に実施される可能性がある。金融機関各社では、本ガイドラインへの対応に先んじた自己点検が急務だが、ガイドラインをどのように読めばいいのだろうか。本稿では、ガイドライン対応の課題と対策を取り上げつつ、特にこれまで当局から指摘があまりみられなかった「SBOM（ソフトウェア部品表）」「監視カメラ」について解説する。
記事 金融AI AI対人間「株予測」対決、リターン予測では惨敗も…人間が「AIに圧勝」した項目とは？ AI対人間「株予測」対決、リターン予測では惨敗も…人間が「AIに圧勝」した項目とは？ 2024/11/01 19 人工知能（AI）の実装があらゆる分野で進む中、投資分野では、ポートフォリオ形成の意思決定にも活用されている。はたして、こうしたAIは従来人間のアナリストが担ってきた役割に対してどのような違いがあるのだろうか。AIと人間のアナリストの株式予測精度を調査した論文を基に、その実態を探る。
記事 金融AI 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 2024/10/08 20 この8月に公表された金融行政方針では、金融分野における生成AIに関しても触れられた。本稿では、すでに融資審査やモニタリングの自動化ツールとしても広く活用が進んでいる金融庁やFISCの「金融機関向けAI利活用調査」の一部を紹介する。利用者保護や金融システムの安定・信頼確保の観点を中心に、金融庁やFISCが言及するAI活用への期待と潜在的なリスクについて解説しよう。
記事 金融セキュリティ KADOKAWAやイセトーも被害「ランサムウェア」、暗号資産犯罪動向調査に見る実態とは？ KADOKAWAやイセトーも被害「ランサムウェア」、暗号資産犯罪動向調査に見る実態とは？ 2024/09/18 3 身代金を要求するマルウェアの一種である「ランサムウェア」の被害が数年来増加しており、ここ数か月でもKADOKAWAやイセトー、JAXAなど大手企業の報道が相次いでいる。ランサムウェアと併せて確認すべきなのが、身代金のやり取りで使われる「暗号資産とその犯罪動向」だ。本稿ではブロックチェーン分析企業のチェイナリシス ジャパンが発行した「2024 暗号資産犯罪動向調査レポート」を紹介する。一般企業が無視できないランサムウェア攻撃の増加やマネーロンダリング手法の進化、犯罪手法の変遷について解説しよう。
記事 金融開発・保守・運用 メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは？ メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは？ 2024/09/03 フリマアプリを中心に据えながらフィンテック事業を拡大し、AIを活用したプロダクトの研究・開発にも積極的に取り組むメルカリ。サービスの開発競争が激しさを増す中、不正対策などで慎重さが求められる金融分野にビジネス領域を広げる上で、体制面でスピードとコンプライアンスの両立をいかに図っているのでしょうか。同社の日本事業責任者である山本真人氏に、多様性を基軸に据えるメルカリ独自の組織論について話を聞きました。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 メルカリが爆速で「新規ユーザー数百万」を獲得するワケ、「循環型金融」の威力とは メルカリが爆速で「新規ユーザー数百万」を獲得するワケ、「循環型金融」の威力とは 2024/08/29 月間利用者数約2300万人に上る巨大フリマプラットフォームを運営するメルカリが、フィンテック領域での事業拡大に注力しています。売上金でチャージできる独自カードや暗号資産の売買サービスは、開始直後から順調に成長。「売る」と「買う」の循環に注力し続けてきたメルカリが金融分野に乗り出したことには、どのような狙いがあるのでしょうか。利用者の行動データを基にした独自与信の取り組みなどについて、メルカリ 執行役 SVP of Japan Region（日本事業責任者）の山本真人氏に聞きました。
記事 金融セキュリティ 金融庁ガイドラインを読み解く、明示された「RBA対応」「サードパーティリスク」とは 金融庁ガイドラインを読み解く、明示された「RBA対応」「サードパーティリスク」とは 2024/08/08 3 金融庁が6月28日に発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」では、これまで「各業態向け監督指針」において個々に具体的に示されていた対応要件が拡充され、同時に監督指針からは関連の記載が削除されることになった。前々回と前回に引き続き、今回は規程類の整備とリスクベース・アプローチ（RBA）、「セキュリティ・バイ・デザイン」を取り上げ、今後の対応方針について解説する。
記事 金融セキュリティ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の要諦とは？ 見落とせない「重要通達」 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の要諦とは？ 見落とせない「重要通達」 2024/07/31 2 6月28日にパブリックコメントに付された金融庁の「サイバーセキュリティガイドライン」は、金融機関として必須な「基本的な対応事項」と「対応が望ましい事項」がそれぞれに示されている点でこれまでの「ガイドライン」とは方針が異なる。これに加え、「セキュリティ取り組み状況の外部公表」を義務付けたり、「重要通達」を示したりしている点も見落とせない点だ。本稿では、前回に引き続きサイバーセキュリティガイドラインの要諦を取り上げ、解説を加える。
記事 金融セキュリティ 【PDF資料付】日本で起きる「金融関連の犯罪」徹底解説、よくわかる詐欺手口と抜け穴 【PDF資料付】日本で起きる「金融関連の犯罪」徹底解説、よくわかる詐欺手口と抜け穴 2024/07/30 ここ数年、クレジットカードの不正利用による詐欺被害や、インターネットバンキングの不正送金による被害が増え続けるなど、デジタル空間上における「金融関連の犯罪」が目立つようになってきた。犯罪者にとっても、現実空間で行う犯罪よりも、デジタル空間上で行う犯罪の方が手軽かつ対象を広げやすいことから、今後も犯罪件数は増えていくことが予想されている。本記事では、そうしたデジタル空間上で行われる金融犯罪の最新の手口をはじめ、金融サービスを提供する事業者、それを支える制度の問題点を解説する。
記事 金融セキュリティ 第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 2024/07/18 1 金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。
記事 決済・キャッシュレス 電子マネーより「QRコード決済」が伸びてる理由、なぜ新紙幣発行も追い風になるのか？ 電子マネーより「QRコード決済」が伸びてる理由、なぜ新紙幣発行も追い風になるのか？ 2024/07/16 スマホのアプリなどを使ったQRコード決済の躍進で、従来型電子マネーの低調が鮮明になっている。新紙幣の発行をきっかけにキャッシュレス化が進むとの予想もあるが、今後はクレジットカードとQRコード決済でのシェア争いとなりそうだ。
記事 金融セキュリティ DMMビットコイン不正流出「5つの疑問」、なぜ他と「一線を画す」のか？ DMMビットコイン不正流出「5つの疑問」、なぜ他と「一線を画す」のか？ 2024/06/04 DMMビットコインによる暗号資産の巨額流出が5月31日に発表された。発生時点で判明していることを整理するとともに、これまでの過去の仮想通貨取引所のハッキング事件を振り返り、今後の調査において解明が注目される主なポイントを解説する。なぜ、今回の「DMMビットコイン不正流出」はこれまでと一線を画すといえるのだろうか。
記事 決済・キャッシュレス JR・私鉄・地下鉄各社が「ポイ活」を進めるワケ、“使いたくなる”鉄道サービスとは JR・私鉄・地下鉄各社が「ポイ活」を進めるワケ、“使いたくなる”鉄道サービスとは 2024/05/27 交通系ICカードの普及、それと関連するクレジットカードのサービスにより、「鉄道」と「ポイント」は強い結びつきを持つようになった。鉄道の乗車距離や、特急券などの購入時の利用金額だけではなく、駅ナカでのお店での商品購入、また鉄道会社系列店舗でのポイント付与も充実している。「dポイント」「楽天ポイント」など共通ポイントの競争が激しくなる中で、鉄道系ポイントは利用者が習慣的に同じサービスを利用するという性質で存在感を高めている。そうした鉄道のポイント戦国時代における、各社戦略について見ていこう。
記事 決済・キャッシュレス SuicaやPASMOがあるのに？ 鉄道の「キャッシュレス・チケットレス」が複雑化するワケ SuicaやPASMOがあるのに？ 鉄道の「キャッシュレス・チケットレス」が複雑化するワケ 2024/04/25 交通系ICカードは、キャッシュレス・チケットレスの王者として鉄道のみならず、さまざまな支払いシーンにおいて君臨している。しかし、現在、鉄道の自動改札機では複数の決済手段に対応しようとする動きが進みつつある。QRコード決済やクレジットカードのタッチ決済といった決済手段が、新たに取り入れられつつあるのだ。日本人にとって交通系ICカードの利用が不便に感じる場面は少ないが、なぜほかの決済手段も増えてきているのだろうか？ QRコードやクレジットカードなどの「タッチ決済」を改札機に導入するメリットとは。
記事 金融セキュリティ グローバル金融の責任者81人に聞くセキュリティ対策、先進企業「5つの共通点」とは？ グローバル金融の責任者81人に聞くセキュリティ対策、先進企業「5つの共通点」とは？ 2024/04/09 EYが大手の金融サービス企業に所属する81名のサイバーセキュリティ責任者に聞いたところ、インシデントの発生件数が少なく、また検知や対応に要する時間も大幅に短縮できる企業には共通点があることが分かった。「セキュリティ先駆企業」が実行する「5つのアクション」とは何だろうか？
記事 決済・キャッシュレス 世界で最も成功したフィンテック企業、Wise CEOに聞く「送金10兆円」への秘訣と軌跡 世界で最も成功したフィンテック企業、Wise CEOに聞く「送金10兆円」への秘訣と軌跡 2024/02/09 世界中のフィンテック企業の中でも「代表的な成功例」として取り上げられる企業がP2P送金サービスを手がけるWise（旧TransferWise）だ。2021年にロンドン証券取引所への上場した同社が成功を収めた理由とは何か。多くのスタートアップが参入した国際送金市場で他社を圧倒した「秘訣と軌跡」を同社CEOのクリスト・カーマン氏に聞いた。
記事 決済・キャッシュレス キャッシュレス化「急上昇」で何が起きる？インフレの2024年「10のお金のキーワード」 キャッシュレス化「急上昇」で何が起きる？インフレの2024年「10のお金のキーワード」 2024/02/07 日本のキャッシュレス決済比率が急上昇しており、政府が掲げた「2025年までにキャッシュレス比4割程度」という目標を前倒しする勢いである。その一方で、物価高（インフレ）や新NISAにより家計防衛や資産形成も大きな注目を浴びている。また法改正に伴って、中小零細企業の資金調達（SME）なども活性化する見込みで、API・クラウド・組込型金融、生成AIの活用なども広がる。2024年のお金にまつわるテクノロジー（フィンテック）は世の中をどう変えていくのか。ここではインフキュリオンが示した「2024年の “お金”にまつわる潮流・キーワード」を解説する。
記事 NFT ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ 2024/01/31 2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインでの取引が正式に認められるようになった。この変化を既存の金融機関がどのようにとらえるべきなのかは議論の途上にある。そこで「ステーブルコインにより期待される金融分野の変化」について識者の議論を3回にわたり紹介する。初回は既存の金融機関におけるステーブルコインの生かし方や、有力事例などを解説、検証するべく、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）が議論した。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 決済・キャッシュレス 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 2023/12/25 1 「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年からコロナ禍を経て、法人間キャッシュレスもクレジットカードの分野で進展がみられるようになった。ペーパーレスとリモートワーク、インボイス制度や電子帳簿保存法といった環境変化に対応するべくビジネスにおけるキャッシュレスが徐々に広がっているのだ。本稿では、間接費だけでなく直接費のキャッシュレス化の潮流や、直接費への支払いにカードを導入する「請求書カード払い」に触れつつ、 三井住友カードの戦略や、同社の戦略における埋込型金融の立ち位置を解説する。
記事 金融勘定系システム 「ゼロ神話」はいらない、次世代全銀ネットに何を希望するか？ 「ゼロ神話」はいらない、次世代全銀ネットに何を希望するか？ 2023/12/21 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のトラブルから2カ月。原因の詳細は判明したことで、焦点は今後の対策、対応に移っている。全銀システムは、今後オープン化に向けた大幅なアップデートが予定されており、今回の障害を教訓に、より安全性を高める取り組みが求められるだろう。
記事 決済・キャッシュレス 【BtoB向け】与信管理や請求書発行、入金管理サービスとは？ 20サービスまとめ 【BtoB向け】与信管理や請求書発行、入金管理サービスとは？ 20サービスまとめ 2023/11/30 前回に続き、決済関連サービスについて解説する第2回。今回は「与信管理・Web請求書・自動消込サービス」について、それぞれのサービスの特徴や導入のメリットを詳しく解説していきます。
記事 決済・キャッシュレス A2Aとは何か？「中抜きで」80兆円超え、銀行のオープンバンキング化で急拡大の理由 A2Aとは何か？「中抜きで」80兆円超え、銀行のオープンバンキング化で急拡大の理由 2023/11/17 2021年のフィンテック企業への投資は史上最高額を記録した。しかしその後、フィンテック企業への投資は大きく落ち込み、スタートアップの評価額も軒並み下落した。そんな逆風下で急速に拡大しているのが、オープンバンキングの拡大を追い風にした「A2A（Account to Account：アカウント間の直接支払い）」だ。これはいわゆる決済の間に入る決済事業者による「中抜き」をなくす仕組みのことで、2022年は5,250億ドル（およそ80兆円）市場に拡大する見込みという。ここではA2Aの基礎とA2Aをめぐる企業動向をわかりやすく解説する。
記事 決済・キャッシュレス フィンテック企業「PhonePe」が挑む、グーグルによる「アプリストア独占」からの奪還 フィンテック企業「PhonePe」が挑む、グーグルによる「アプリストア独占」からの奪還 2023/11/15 欧州や英国でテック大手への規制が強まる中、インドでも同様の動きが活発化している。目下注目されるのは、評価額120億ドルに達するインド最大のフィンテックスタートアップ「PhonePe」の動向だ。インドではグーグルのAndroid OSのシェアが95％を超えており、アプリストアやモバイル支払いの手数料率への不満が高まっている。そうした中でグーグルへの挑戦を続け、一部ではすでにシェア奪還に成功しているPhonePeの最新動向をお伝えしたい。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 スーパーアプリは普通のアプリと何が違う？ ガートナーが解説する開発手法と運用体制 スーパーアプリは普通のアプリと何が違う？ ガートナーが解説する開発手法と運用体制 2023/10/25 1つのスマホアプリ内にさまざまなアプリ・機能を統合できる「スーパーアプリ」。中国の「WeChat」や「AliPay」、日本ではヤフー・LINEによる「Paypay」などが広く知られているが、消費者向けだけではなく従業員向けの企業アプリも登場するなど、新たな影響を与えつつある。そもそもスーパーアプリとは何か、通常のアプリとの違い、開発するためには何が必要か。ガートナーのバイス プレジデントであるジェーソン・ウォン氏が解説した。
記事 金融勘定系システム 【徹底解説】50年の歴史で初、全銀システムの障害をどう考えるか？ 事件の全貌と論点とは 【徹底解説】50年の歴史で初、全銀システムの障害をどう考えるか？ 事件の全貌と論点とは 2023/10/18 1973年4月のシステム稼働以来、顧客影響を伴う障害の発生がなく、安定した稼働実績を誇ってきた全銀システムが10月10～11日に大規模な障害を起こした。2日間にわたって一部の銀行の振込業務が麻痺したために、500万件以上の振込に影響が生じた。本件の社会的な影響もさることながら、これまでコストは高くとも「安心・安全」を売り物としてきた全銀システムの今後に不安を抱かせるトラブルだっただけに、発生した事象と問題点を整理してみたい。
記事 決済・キャッシュレス スタバやマックが挑む「新・顧客体験（CX）」、注目すべき「スキャンレスペイ」とは スタバやマックが挑む「新・顧客体験（CX）」、注目すべき「スキャンレスペイ」とは 2023/10/12 米国で、支払い方法と商品受け取りにおける新たな顧客体験（CX）の仕組みが大きな注目を集めている。それが、スターバックスやマクドナルドなどが実証実験を行う「スキャンレスペイ」だ。日本のモバイル注文に近い仕組みだが、わざわざお店でスマホを開いて注文番号を提示するなどの必要がなく、商品受け取りはただ来店するのみ。煩雑さを最低限のレベルに抑えるとともに、顧客のプライバシーにまつわる心理的な負担を減らす試みが顧客に好評だ。一体どんな仕組みなのだろうか。
記事 金融セキュリティ インドのサイバー犯罪を調査、急激な経済発展に隠されたセキュリティ対策の「穴」とは インドのサイバー犯罪を調査、急激な経済発展に隠されたセキュリティ対策の「穴」とは 2023/10/05 米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻など、地政学的なリスクが高まる中、生産拠点としても消費国としても、インドの存在感が増している。日本でもホンダ、スズキ、ダイキンなどの成功例から拠点展開を考える企業も増えていると思うが、安全な経済活動に欠かせないサイバーセキュリティの現状はどうなっているのだろうか。9月に発表された、とあるホワイトペーパーを読み解いていこう。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス（GS）と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 決済・キャッシュレス デジタル証券市場新設も“ブロックチェーン”なし？ 幹部語る「現実路線」 デジタル証券市場新設も“ブロックチェーン”なし？ 幹部語る「現実路線」 2023/07/28 私設取引所（PTS：Proprietary Trading System）を運営する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は、2023年11月にも日本初のセキュリティトークン（ST）取引所開設を予定しています。新市場では、ステーブルコインの利用や取引を自動的に執行する「スマートコントラクト」の実装を当面先送りし、ひとまず通常の銀行振替を利用する「現実路線」でスタートする見通しです。同社の丸山顕義・常務取締役が6月に金融庁で開かれた研究会に登壇し、計画の方向性と課題、そして今後の展望を語りました。
