記事 ワークスタイル・在宅勤務 ギリシャ「週6労働法」で“ブラック国家”化、「日本も他人ごとではない」理由 2024/09/07 この数年、日本で一般的な週5勤務よりさらに1日労働日数が少ない(=休日が多い)週4労働の試みが世界各地で実施されている。この動きは、生成AIはじめ、ITによる業務効率化の流れも相まって加速の様相だ。そんな中、「週6労働法」を導入したとして話題となっているのがギリシャだ。なぜギリシャは世界の労働トレンドに逆行し、日本流で言えば「ブラック企業支援」とも言われかねない法律を導入したのか。探ってみると、日本も他人ごととは言えない深刻な側面が見えてきた。
記事 情報漏えい対策 AI時代のデータ活用に潜む「情報漏えいリスク」、ガートナー流「対策3カ条」を解説 2024/09/06 生成AIの普及などに伴い、企業でますますデータ活用の重要性が増す一方で、機密情報をはじめとする情報漏えいの危険や懸念も高まっている。ビジネスの成長にはデータ活用を避けて通ることができない今、最高データアナリティクス責任者(CDAO)やセキュリティ担当者はどのように情報漏えい対策を講じるべきなのだろうか。知っておくべきデータ保護やアクセス管理におけるセキュリティの基本や最新のトレンドなどについて、ガートナーが解説する。
記事 量子コンピューター 量子コンピューターが金融業にもたらす「光と影」、早くも登場「耐量子暗号標準」とは? 2024/09/06 米国の国立標準技術研究所(NIST)は、量子コンピューターの進化に備え、耐量子暗号アルゴリズムの標準化を進めている。2024年8月には、4種類の候補から3種類が「連邦情報処理標準(FIPS)」として最終認定された。これらの暗号は将来の量子コンピューターによるサイバー攻撃に耐えることを目的としており、金融業界への影響も大きい。本稿では、新たなセキュリティのスタンダードとなる耐量子暗号標準はもちろん、量子コンピューターの基本的な原理や実用化の道筋とともに、金融業にもたらす「光と影」と展望を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜTikTokは「ヒットの発信地」になった?「×アニメ」がもたらす「勝ち確」の未来 2024/09/06 日本のアニメ産業は3兆円市場に成長したが、さらなる発展を目指すには、いくつかの課題を解決しなければならない。TikTokがアニメ産業の持続的発展を支援する取り組みを開始したのも、それが背景にある。TikTokは日本のアニメにどのような変化をもたらすのか。前編に引き続き、アニメプロデューサーの植田益朗氏とTikTokの日本を含むAPAC地域のコンテンツオペレーションを統括する、TikTok APAC ゼネラルマネージャー 佐藤陽一氏が語り合った。
記事 AI・生成AI 富士通「生成AI戦略」を5分で完全解説、他の大手SIer・コンサルの戦略と何が違うか? 2024/09/05 近年、あらゆる企業がAI・生成AI活用に取り組む中、それらを支えるAIサービスを提供する事業者の競争も激化してきている。たとえば、富士通、NTT データ、NEC、IBMなどのSIer・ITベンダーに加え、アクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティングといったコンサルティングファームなど、複数のプレイヤーがしのぎを削る状況にある。今回は、そうしたプレイヤーの中で、富士通が提供するAIサービスの実力を見ていきたい。競合各社と比べた時に、どの部分が特徴になるのか。
記事 建設・土木・建築 建設業界に迫る「悲惨すぎる現実」、事故が多い現場で求められる労災防止策とは 2024/09/05 建設業界では慢性的に労働災害が頻発しており、特に墜落事故や重機による巻き込み事故、夏場の熱中症対策などは深刻な課題となってきました。これらは主に、安全手順の形骸化、コミュニケーション不足、現場での慣れによる安全意識の低下が原因で発生しています。労働安全衛生法などの法的規制は整備されつつある一方で、現場での実際の運用には改善の余地があります。そこで今回は、建設業における安全対策について解説します。
記事 収入・給与 日本と「違いすぎて泣ける」米フリーランス事情、超高時給の意外な「ある職種」とは 2024/09/05 働き方の多様化により、日本でもワークスタイルの1つとして普及してきているフリーランス。日本よりも圧倒的にフリーランスが普及している米国では、特に高度専門職の需要が高まっており、時給250ドル(約3万8,600円)にのぼる求人も提示されている。それらを詳しく見ると、直近の東京都知事選挙でも注目を集めた、「ある分野」の専門職などが人気のようだ。一体その職種とは何か。同国のフリーランス事情について、AIとの競合事情も交えて解説する。
記事 金融業界グローバル動向 【図解】米大統領選、ハリス対トランプの「対立点」11項目をわかりやすく解説 2024/09/04 7月21日にバイデン大統領が選挙戦を撤退、新たな局面を迎えた米国大統領選挙。1カ月後の8月19日~22日に開催された民主党大会で、副大統領カマラ・ハリス、ミネソタ州知事ティム・ウォルズが、正式に正副大統領候補として指名された。バイデンより20歳若い、初の黒人女性大統領候補の誕生に民主党支持層は活気づき、選挙結果を左右する7つの激戦州の世論調査では、トランプ共和党候補を追い抜く勢いだ。ようやく民主・共和の両党候補と政策綱領が決まり、9月から直接対決の本選挙が始まる。ハリスとトランプの政策、政権の目指す方向はどう違うのか。両者の違いを読み解くポイントを解説する。
記事 設計・開発・生産準備 普通の段ボール会社が「世界一」へ大躍進、売上倍増の秘密が「掃除」の深いワケ 2024/09/04 富山県富山市に本社を置く、段ボール製造会社のサクラパックス。橋本 淳氏が3代目社長に就任した2008年当時から、売上を倍増させるとともに、商品コンテストの世界大会で最高賞を受賞するなど、大きな成長を遂げています。その秘訣について橋本氏は「ニーズに沿った商品設計を実現させる社員の創造性の強化」を挙げます。これに加え、新規事業の展開、M&Aによる事業強化など、幅広い施策を実施してきました。そこで今回、100億円企業を作り上げた橋本氏自ら、会社を大きくさせた秘密について解説します。
記事 金融セキュリティ 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024/09/04 この8月30日に公表された令和6年度の金融行政方針は、例年よりも「目玉」が多い。まず、金融機関の経営やリスク管理体制の見直しを強調し、顧客との関係強化を示唆している。また、金融行政方針では新たに金融庁内に「事業性融資推進プロジェクトチーム」を設置することも示されているが、これは何を意図したものなのか? NTTデータ経営研究所の金融政策コンサルティングユニット長 大野 博堂氏が「令和6年度金融行政方針」を3回に分けて詳説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 オーバーツーリズム対策、観光税引き上げで閑古鳥の国・混雑でも納得の国の「差」とは 2024/09/04 2024年1~7月のインバウンドは過去最速で2,000万人を突破した。ほぼ鎖国状態だったコロナ下では夢物語でしかなかった政府目標「2030年にインバウンド6,000万人、インバウンド消費15兆円」も達成しかねない勢いである。だが、その一方でオーバーツーリズムも顕在化している。オーバーツーリズムとは、人気観光地で混雑、渋滞、ごみのポイ捨て、地域住民が公共交通機関に乗れないなどの問題が起き、地域住民の生活や自然環境、景観などが我慢しきれないほどのマイナスの影響を受け、あまりの混雑に観光客もうんざりして満足度を低下させることを指す。オーバーツーリズムに解決策はあるのだろうか。ここでは国内外のオーバーツーリズムの現状とその対策を見ていきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない? 2024/09/03 9月に入り、夏休みを終えた児童・生徒は新学期を迎えているが、この9月というタイミングは不登校児童・生徒が多くなる時期でもある。実は、不登校児童・生徒の数は小中学校において、この10年で約19万人も増えた。その一方で、不登校経験者のセーフティーネットとしての役割を担う、全日制とは異なる時間帯で授業を受けられる定時制高校の数が大きく減っている。不登校経験だけでなく、障がいを持つ、就労が必要など、何かしらの理由で全日制に通うことが難しい生徒の行き場が失われているのだ。半面、生徒数・学校数を増やしているのが、通信で授業を行うN高といった通信制高校だが、「定時制の代わりは務まらない」深刻な理由もある。閉校に直面する教師やその現場を取材した。
記事 自動運転 無人運転の事故は誰の責任? いよいよ見えてきた日本の「新ルール」とは 2024/09/03 自動運転車が街中を走る社会の実現に向け、国をあげてテクノロジー面での研究・開発が進む。その一方で、問題となるのがAI運転時代を見据えた新たなルール体系の整備だ。現状の道路交通法(道交法)は生身の人間による運転が前提となっているが、もし自動運転車が交通事故を起こしたら、誰が刑事・民事的な責任を取ることになるのか。いよいよ日本でもその行く末が見えてきた。
記事 金融開発・保守・運用 メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは? 2024/09/03 フリマアプリを中心に据えながらフィンテック事業を拡大し、AIを活用したプロダクトの研究・開発にも積極的に取り組むメルカリ。サービスの開発競争が激しさを増す中、不正対策などで慎重さが求められる金融分野にビジネス領域を広げる上で、体制面でスピードとコンプライアンスの両立をいかに図っているのでしょうか。同社の日本事業責任者である山本真人氏に、多様性を基軸に据えるメルカリ独自の組織論について話を聞きました。
記事 業務効率化 「朝が苦手」な人は定時退社が「無理ゲー」すぎるワケ、朝イチでこなすべきタスクとは 2024/09/03 朝が苦手で、毎日会社に行ってもすぐにエンジンがかからない。簡単なタスクをだらだらこなしていたら、いつの間にかお昼休みが近づいてくる。仕事をしていて、そんな経験がある方は意外と多いのではないでしょうか。しかし実は、仕事におけるタイム・パフォーマンス(タイパ)を向上させるためには、出社したての朝をどう過ごすかが非常に重要になってきます。一体それはなぜでしょうか。朝を有効に活用し、タイパを上げる仕事術について解説します。
記事 Office、文書管理・検索 マーケ&セールス向けCanva活用法、絶対結果が出る「センス良い」を作る5つのコツ 2024/09/02 Canvaはデザイナーでなくてもプロフェッショナルなデザインを短時間で作成できる無料のツールで、マーケティングやセールスチームにおいても広く活用できます。主なメリットは、短時間でデザイン作成が可能、ブランドイメージの一貫性が保てる、チームでの共同編集ができる点です。具体的な利用シーンとしては、プレゼン資料、SNS投稿、販促資料が挙げられ、視覚的に訴求するデザインや効果測定も行えます。詳しく見てみましょう。
記事 製造業界 600人調査で判明「DX担当者のガチ悩み」、頑張ってるけど…成果出にくい「ある領域」 2024/09/02 2024年8月、DX推進の支援・コンサルティングなどを通じて産業構造の変革を目指す企業「INDUSTRIAL-X」は「DX推進における課題と意向調査2024」の結果を発表しました。2020年から毎年実施されている本調査は、今年で5回目となります。今回の調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題は何だったのでしょうか、また調査を重ねる中で、日本企業にはどのような変化があったのでしょうか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS JR東日本とJR西日本が使いこなす「金融機能」、BaaSとデジタル証券を占う事例とは? 2024/09/02 ここ2~3年、BaaS(Banking as a Service)の利用例の報道が増えてきたように、事業会社がサービスに金融機能を組み込んで利用する流れが加速している。前回紹介したJREバンクだけでなく、デジタル証券を使ったJR西日本や丸井グループなどでもこうした動きがみられる。企業が「金融機能を戦略的に活用すること」でどのようなメリットが生まれるのか? 本稿で最新の活用例を解説する。
記事 AI・生成AI CodiumAIとは何か?「人間ありき」のコード生成でエンプラ対応も万全な実力 2024/09/02 今年3月に発表され、ソフトウェアエンジニアの業務を担う「AIエージェント」として注目を集めたDevin。同ツールは現在もまだ一般公開されていない一方で、Devinの「ライバル」とされるコード生成AI「Codium AI」が注目を集めている。Devinのような「人要らず」のAIとは異なり、人間が段階的に介入するアプローチを特徴とするCodiumAI。その具体的な特徴やDevinとの比較した際の性能について解説する。
記事 AI・生成AI プリンストン大調査で判明、AI選定を誤らせる「ベンチマーク」の大問題 2024/09/01 生成AI市場では、単一の大規模言語モデルではなく、複数のモデルで構成されるAIエージェントの活用を試みる動きが活発化している。単一モデルでは難しいWebタスクやコーディングタスクなどの自動化が進められているのだ。これに伴い、AIエージェント用のベンチマークも続々と登場し、注目を集めている。しかし、AIエージェントやそもそものLLM、AIモデルのベンチマークにはさまざまな問題が内在するとの指摘もなされている。どのような問題があるのか、プリンストン大学の研究チームによる分析を紹介しよう。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ゼロトラストをエンドポイントにも適用する「本気テク」、ガートナー解説の4ステップ 2024/08/30 セキュリティリスク対策として、セキュリティ担当者からの関心が高まり続けている「ゼロトラスト」。その保護対象も、従来からのネットワークのみならず、エンドポイントにまで拡大しつつある。ゼロトラストによるエンドポイントのセキュリティ強化はどのように実現すればいいのか。Gartner バイス プレジデント,アナリストのクリス・シルバ氏が、そのために必要な技術と取り組むべき施策をわかりやすく解説する。
記事 設計・開発・生産準備 日本の製造現場は“崩壊”寸前…ベテランの一斉退職で迎える「人任せ」の悲惨な末路 2024/08/30 日本の製造業は、このまま没落し続けるのか──。日本の製造業は今、「安い、早いは当たり前、高品質で他国ではできないもの」を作らなければ世界に勝てないという、高いハードルに直面している。その一方で、「現場任せ、人任せ」という悪しき風潮を変えられず、積み上げられたノウハウも属人化したまま。ある関係者はベテランが一斉に退職したとき、日本中で実務が止まるだろうと警鐘を鳴らす。各部門が連携せずに、それぞれで部分最適を追求し続ける日本の製造現場の実態を探るため、製造現場、および関係者を直撃した。
記事 流通・小売業界 カナダ企業が「セブン買収提案」の裏事情、あのセブンでも…簡単には断れない理由とは 2024/08/30 セブン&アイ・ホールディングスが、カナダの小売大手から買収提案を受けた。先方の最終的な狙いは不明だが、日本の小売最大手が買収対象となるのは前代未聞のことであり、取締役会の対応が注目される。
記事 AI・生成AI 世界最先端フィンテックイベントで判明、生成AI登場で変化した「銀行員のスキルセット」 2024/08/30 この6月、ロンドンで金融業界におけるテクノロジーの最前線を探るイベント「Fintech Week London 2024」が開催された。ロンドンといえばイノベーションを促進する「規制のサンドボックス」やスタートアップ支援、エコシステムにおいて先進的な地域だが、どのような取り組みが推進されているのか? イベントで明らかになった生成AI活用の実態や、銀行員のスキルセットの変化、イノベーション都市ロンドンでのエコシステムについて解説する。
記事 ロボティクス 「人の速度」に惑わされるな、現場の熟練者に勝てずとも…自動化を進めるべき理由 2024/08/30 現在のロボットは、まだ十分に人の代替ができるとはいい難い。環境や対象の変化に対する柔軟性にも欠けるし、速度も遅い。熟練者の人の作業は本当に速いのだ。だが、現状の1作業における速度の差だけを見て、自動化検討をちゅうちょするべきではない。今後のトレンド、そして自動化本来の目的を見据えて、できる範囲から自動化は進めていくべきだ。ラピュタロボティクスの自動フォークリフトと、テムザックの天井施工ロボットを見て、自動化のこれからを考えてみよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『パルワールド』で新会社設立のソニーグループ、裏にある任天堂との「埋まらない差」 2024/08/30 今年初めに「ポケモンのパクリ疑惑」でネットを騒がせたオープンワールドサバイバルクラフトゲーム『パルワールド』。騒ぎとは裏腹に総プレイヤー数2500万人を突破するなど人気を博す同ゲームだが、開発元のポケットペアとソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)などが、共同で新会社パルワールドエンタテインメントを設立することも驚きを呼んだ。コンテンツ分野でグローバルな快進撃を続けるソニーグループだが、今回の新会社設立には、同社の「ある弱点」が背景にあると見られる。パルワールドをめぐる一連の動きを解説する。
記事 災害対策(DR)・事業継続(BCP) AI予測が「高精度」とは言い切れない納得理由、台風10号に学ぶ「予測情報の生かし方」 2024/08/29 台風10号が非常に強い勢力を持って、日本を直撃しています。特に九州や中四国への大きな影響が懸念されていますが、大阪や神戸まで進路が入った場合は被害額が2.9兆円に上る可能性も指摘されています。これら台風情報といった未来予測が発信されているは、私たちの仕事や生活への影響を最小限に抑えるためです。つまり、未来予測を適切に読み取り、次の行動にどう生かすかがとても重要なのです。これら一連の流れはSCM(サプライチェーンマネジメント)における需要予測と非常に似ています。そこで今回、ビジネスにおける需要予測の読み方と、意思決定への生かし方について、台風情報と比較しながら解説します。
記事 EV(電気自動車) メルセデス・ベンツのEV戦略は「もうオワコン」? 決めるのは「まだ早すぎ」なワケ 2024/08/29 日本でも確固たる人気を誇るメルセデス・ベンツ。明確な電気自動車(EV)推進姿勢を打ち出し、積極的なEV投入を進めてきた同社だが、EV需要が踊り場に差し掛かったと言われる現在、販売台数に陰りが出ており、今年1~6月の販売台数は前年同期比で17%の落ち込みとなっている。同社のEV戦略はどこへ向かうのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 メルカリが爆速で「新規ユーザー数百万」を獲得するワケ、「循環型金融」の威力とは 2024/08/29 月間利用者数約2300万人に上る巨大フリマプラットフォームを運営するメルカリが、フィンテック領域での事業拡大に注力しています。売上金でチャージできる独自カードや暗号資産の売買サービスは、開始直後から順調に成長。「売る」と「買う」の循環に注力し続けてきたメルカリが金融分野に乗り出したことには、どのような狙いがあるのでしょうか。利用者の行動データを基にした独自与信の取り組みなどについて、メルカリ 執行役 SVP of Japan Region(日本事業責任者)の山本真人氏に聞きました。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 堂島取引所「コメ指数先物」取引が始動、なぜ米の価格はこれほど上がったのか? 2024/08/29 (株)天穂 なし みやにや 良い記事です。市場が有れば需給急変を見越した適性価格によって、問題点に前もって対応出来ます。そこを理解出来れば市場の利用方法に気がつけます。