記事 自動車・モビリティ ついに「やらかした」トヨタの不正、「残念すぎる」体質変革に有効な哲学とは ついに「やらかした」トヨタの不正、「残念すぎる」体質変革に有効な哲学とは 2024/08/26 2 戸口歯科医院 院長 戸口晋 友人の弟さん(ホンダの工事勤務)からの話しです。国交省の規定する規則は、だいぶ前に制定された古いもので、現在の技術水準は、遥かに進んでいて、昔のままの現行規則に準ずる意味は、技術的にも、品質管理上も害こそあれ、何の意味もなく、旧態依然たる役所の民間イジメ(究極のパワハラ)にすぎない。わが国のトップ企業を、何の実利も生み出さない政府官僚の民間イジメは、いい加減にしてもらいたい。それを垂れ流す、メディアは、愚の骨頂であり、そのお先棒を担ぐ『自称 専門家』とやらは、官製太鼓持ちで、民生の役に立たないし世論をミスリードしている。恥ずかしい事です。
記事 コンプライアンス総論 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 2024/07/23 2023年11月に発覚したLINEヤフーの個人情報漏えい問題。総務省が今年3月と4月の2回にわたって行政指導を行う異例の対応を行い、親会社のネイバーとのシステム分離や資本関係の見直しなどを求めました。LINEヤフーは、先月開いた第4四半期の決算会見で、ネイバーへの業務委託の撤廃を公表したものの、資本関係の見直しについてはまだ具体的な目途は立っていません。ネイバーとの「決別」は果たして成功するのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。
記事 カーボンニュートラル グリーンスチールとは何か？ 日本製鉄や神戸製鋼、JFEが「こぞって注力」するワケ グリーンスチールとは何か？ 日本製鉄や神戸製鋼、JFEが「こぞって注力」するワケ 2024/06/13 鉄鋼業界はこれまで、CO2排出量が多いとされる産業の1つとされ、「脱炭素化」が急務となっている。こうした中、鉄鋼業界では「グリーンスチール」が注目を浴びている。これはCO2排出量を大幅に減少させた鉄鋼製造方法で生成された鉄のこと。本記事では、グリーンスチールの基礎、具体的な精製方法、日本製鉄や神戸製鋼、JFEなどの日本の大手企業の取り組み事例、政策的な支援、そして今後の展望などについて解説する。
記事 コンプライアンス総論 「若手は電話に出なさい」、海外では考えられない“テルハラ”が日本で大問題なワケ 「若手は電話に出なさい」、海外では考えられない“テルハラ”が日本で大問題なワケ 2024/04/26 「テルハラ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。テルとは、電話のこと。転じて、テルハラとは、職権を利用して、会社での電話番を押し付けることを指している。より具体的にいうと、「電話は若手社員が取るべき」と電話対応を強いる行為だ。海外では考えられないというこの行為は、日本では “当たり前の慣習”となっている。信用される組織を築くために、今の日本社会に求められているものとは？
記事 コンプライアンス総論 今さら聞けない「ステマ規制」とは、どこからが違法？わかりやすく解説 今さら聞けない「ステマ規制」とは、どこからが違法？わかりやすく解説 2024/04/23 広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」。国の調査ではインフルエンサーの約4割が企業からステマの依頼を受けたことがあるという。先進国の中で規制のゆるさが目立ち、「ステマ天国」ともやゆされた状況を変えようと、国は23年10月の法改正によって「ステマ規制法」を新設し、事業者側に対する締め付けを強化した。ただ、アフィリエイト広告などが掲載された情報も氾濫する中、どこからがステマに該当するのか。消費者庁のガイドブックをもとに、法改正のポイントと注意点を分かりやすく解説する。
記事 コンプライアンス総論 障がい者への合理的配慮とは何か？4月から義務化される制度の詳細、対応例4選 障がい者への合理的配慮とは何か？4月から義務化される制度の詳細、対応例4選 2024/03/15 （株）関電工 社会インフラ統轄本部 高橋章 この「災害」の対応は、記載が足りていない、飛躍しすぎと思います。 ＞災害 状況例（1）：視覚障害のある人は、避難所のレイアウトに慣れておらず、1人でトイレに行くことが難しい。 対応例（1）：避難所のスタッフがいない間もトイレに行けるように、トイレまでの動線が分かりやすい場所を割り当てスペースとした。また、公的機関などで配布されている「災害時バンダナ」（耳が聞こえないことを示すバンダナ）を取り寄せて、非常時に着用できるようにした。 視覚障害と聴覚障害を一緒に書くのは、どういう意味なのでしょうか。 こういう記事があるから、行政や大企業は理解が出来ていないと 当事者や当事者団体から、誤解されるのです。
記事 自動車・モビリティ ダイハツと豊田自動織機の不正に見る昭和企業の「古い組織風土」、その根深い原因とは ダイハツと豊田自動織機の不正に見る昭和企業の「古い組織風土」、その根深い原因とは 2024/02/19 昨年12月に試験不正が発覚し、全面出荷停止に追い込まれていたトヨタ自動車子会社のダイハツ工業。1月末には10車種の出荷停止指示が解除されましたが、不正の影響は新車販売数の減少などの形で顕著に表れています。追い打ちをかけるように、今度は年明けに、同じトヨタ自動車子会社である豊田自動織機でも大量の検査不正が発覚しました。実は、両社の不正には、近年続出する日本企業の不正とある共通点があります。一体それは何でしょうか。第三者委員会の報告書の内容も紐解きながら解説します。
記事 AI・生成AI ChatGPT終了？ OpenAIへのニューヨーク・タイムズ訴訟、注目される「証拠品J」とは ChatGPT終了？ OpenAIへのニューヨーク・タイムズ訴訟、注目される「証拠品J」とは 2024/01/19 2023年12月末、ニューヨーク・タイムズがOpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で訴える訴訟を起こした。著作権で保護されている同社の記事がAIのトレーニングに無許可で利用されただけでなく、オリジナル記事の「丸写し」が生成されたと主張し、同社のコンテンツを含むAIモデルとデータセットの破棄を要求している。ChatGPTはなくなってしまうのか。生成AI業界に与える影響は甚大だという本訴訟の現状と注目点を探ってみよう。
記事 ブロックチェーン・Web3 「Web4.0」とは何か？ Web3.0の次に来る「大変革」が生み出す経済効果が凄いワケ 「Web4.0」とは何か？ Web3.0の次に来る「大変革」が生み出す経済効果が凄いワケ 2024/01/16 ここ数年、非中央集権的なWebのコンセプト「Web3.0/Web3」やそれを実現するための技術「ブロックチェーン」や「NFT」に注目が集まり、今やこれらは幻滅期に突入している。そうした中で、直近、欧州はこのWeb3.0をさらに進めたコンセプトとして「Web4.0」を提唱しはじめた。本記事では、「Web4.0」とは何か、Web4.0が目指す世界感、その具体的な事例などについて解説する。
記事 コンプライアンス総論 検索市場の「グーグル独占」は何が問題か？ 日本も米国も“負けても戦う”真の狙い 検索市場の「グーグル独占」は何が問題か？ 日本も米国も“負けても戦う”真の狙い 2023/12/04 検索市場で圧倒的な1強であり続ける米グーグル。そんなグーグルに対し、日本の公正取引委員会は10月、検索市場での独占禁止法違反の疑いで審査を始めた。これに先立つ9月には、米司法省が検索市場における反トラスト法違反の疑いでグーグルを提訴した裁判の審理が始まった上、10月には新たに「デジタル広告市場で支配力を濫用した」として司法省が新たな訴訟を提起している。しかし、その両方において司法省の勝算は高くないとの見方が米国では主流だ。グーグルは本当に市場を独占していると言えるのか、日本への影響はどうなるのか。
記事 コンプライアンス総論 「欧州バッテリー規則」とは何か？ 電池事業者が負担することになる“ある費用”とは 「欧州バッテリー規則」とは何か？ 電池事業者が負担することになる“ある費用”とは 2023/10/23 2023年8月、EU（欧州連合）で「欧州バッテリー規則（EU Batteries Regulation：Regulation（EU）2023/1542）」が発効されました。欧州バッテリー規則は、バッテリー製品の生産工程すべて（原材料調達、設計・生産、再利用、リサイクル）を対象とした規制であり、今後、生産量が増えていくことが予想されるバッテリー製品による環境負荷を低減させる狙いがあります。今回はこの欧州バッテリー規則を解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 GRCとは何か？ガバナンス・リスク・コンプライアンスを守る代表4製品、導入7ステップ GRCとは何か？ガバナンス・リスク・コンプライアンスを守る代表4製品、導入7ステップ 2023/10/18 1 企業活動では売上や利益の管理といった「攻め」の業務だけでなく、ガバナンスの浸透やリスク管理をはじめ、コンプライアンス（法令順守）など、多くの「守り」の業務も必要となる。それらを一元的に管理し、企業経営をより安定させるためのツールが、それぞれの頭文字を取ったGRC/GRCツールだ。古くは不正会計で消滅したエンロンから、直近ではビッグモーターやジャニーズといった話題の企業もGRCに関する問題で存亡の危機にさらされている。さらにはGRCはIRM（Integrated Risk Management：統合リスク管理）と呼ばれることもある。ここではGRC/IRMの役割やツールの選び方、導入の手順やポイントについて解説する。
記事 コンプライアンス総論 ジャニーズとビッグモーターがやらかした「同じ失敗」、不祥事会見の「NG対応」とは ジャニーズとビッグモーターがやらかした「同じ失敗」、不祥事会見の「NG対応」とは 2023/09/30 自宅 なし 青木雅昭 結局、弱いものいじめをして、おれつえ～～～を実感したいだけでは？ ※ あくまで個人の感想です。
記事 コンプライアンス総論 AI規制法（AI Act）とは何か？ 生成AI活用に「待った」をかけるEU重要法案がヤバい理由 AI規制法（AI Act）とは何か？ 生成AI活用に「待った」をかけるEU重要法案がヤバい理由 2023/09/25 最近、データから新しいコンテンツやソリューションを生成する生成AI（ジェネレーティブAI）が話題となっていますが、さまざまな課題が指摘されつつあるのも事実です。こうした中、世界的にAIの規制に関する議論が進んでいます。EUでは2023年6月、「AI規則法（AI Act）」が採択されました。今回は、生成AIを含め、包括的なAIを対象とした、世界初の国際的なAI規制法である本法の概要を紹介するとともに、企業への影響と求められる対応について考察します。
記事 セキュリティ総論 データ活用時のプライバシーをどう守る？ガートナーが解説する「AI TRiSM」とは データ活用時のプライバシーをどう守る？ガートナーが解説する「AI TRiSM」とは 2023/08/18 データやAI活用が活発化する中、世界各国でプライバシーに関する法規制が進んでいる。それに伴うリスクをどのように管理し、セキュリティ／プライバシー管理を行うべきなのか。押さえておくべきトレンドや組織構築・運営のポイントについて、ガートナー バイス プレジデント,アナリスト礒田 優一氏が解説する。
記事 コンプライアンス総論 Cofinity-Xとは？ BMW・メルセデス・VWら欧州企業10社が設立した「新組織の目的」 Cofinity-Xとは？ BMW・メルセデス・VWら欧州企業10社が設立した「新組織の目的」 2023/08/10 これまで欧州では、企業・業界間の垣根を超えてデータを共有し、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが推し進められてきました。たとえば、欧州統合データ基盤プロジェクト「GAIA-X」や、GAIA-X上のユースケースであり、自動車サプライチェーンに関わる企業間でデータ交換・共有が行えるプラットフォーム創出を目指す「Catena-X」などがあります。今回は、Catena-Xのユースケースの運用・採用を促進する目的で、欧州の自動車業界が立ち上げた「Cofinity-X」について解説します。
記事 流通・小売業界 コンプラ「ガン無視」のビッグモーター不祥事、その陰で見過ごせない「3つ」の大問題 コンプラ「ガン無視」のビッグモーター不祥事、その陰で見過ごせない「3つ」の大問題 2023/07/29 中古車販売大手のビッグモーターによる保険金水増し請求が発覚して、大問題化しています。コンプライアンス遵守のカケラもないこの件について、同社の兼重宏行社長が25日に会見し引責辞任を表明しましたが、騒動はまだまだ収まりそうな気配はありません。同社のコンプライアンス面不全、ガバナンス不全が全面的に問題視されている本不祥事ですが、同社がそこに至った陰には発覚に至るまでの報道の少なさや損保業界との馴れ合い的な関係など、決して見過ごせない別の大問題も潜んでいるのです。それらの視点から、騒動の根深さを解説します。
記事 自動車・モビリティ Luup岡井氏が描く「10年後の社会」が凄い？ 電動キックボードが街にもたらす経済効果とは Luup岡井氏が描く「10年後の社会」が凄い？ 電動キックボードが街にもたらす経済効果とは 2023/06/19 2023年7月、電動キックボードなどの扱いを含む改正道路交通法が施行される予定で、「免許必須」から「不要」に変わったほか、ヘルメット着用は「努力義務」になり、利用可能な年齢は「16歳以上」に変更されるなど、ルール整備が進んだ。改正法をキッカケに新しいモビリティの普及に期待が集まる一方、安全性などの点を疑問視する声も上がっている。そうした課題を乗り越え、電動キックボードを日本社会に普及させていくことができるのだろうか。Luupの代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏に、『LUUP』が未来をどう変えるのか、普及・拡大に向けた課題などについて話を聞いた。
記事 自動車・モビリティ 日本は駅近だけに価値集中…Luup岡井氏が語る「電動マイクロモビリティ」が解決策になる理由 日本は駅近だけに価値集中…Luup岡井氏が語る「電動マイクロモビリティ」が解決策になる理由 2023/06/14 鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが走り回る日本は、移動手段に困らない社会に思える。しかし、「見落とされている“移動”の課題があります」と語るのが、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを展開するLuupの代表取締役社長兼CEO岡井大輝氏だ。日本の交通インフラが抱える課題とは何か、またそれを解決する手段として、なぜ同社はわざわざ電動キックボードや電動アシスト自転車を選んだのか。Luupの代表取締役社長兼CEO岡井大輝氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 PwC、デロイト、JPモルガンなど、コンサル・法務・財務・税務でも急拡大する生成AI活用 PwC、デロイト、JPモルガンなど、コンサル・法務・財務・税務でも急拡大する生成AI活用 2023/06/02 GAFAMなどのテック大手で、ジェネレーティブAI（生成AI）の開発と活用が急ピッチで進んでいる。この流れが波及しているのが、コンサルティングや法務・財務・税務などいわゆるプロフェッショナル企業だ。とある外資コンサルに勤める人に取材したところ「ChatGPTが我々の仕事を奪っている。いずれコンサル不要になるかもしれない」と危機感をあらわにする声もある。PwC、デロイト、JPモルガン・チェースの事例を中心に、プロフェッショナル企業での生成AIに関する取り組み動向を見てみよう。
記事 AI・生成AI ヒートアップするAI規制、開発ブーム終焉か？ カギ握る「フェイスブックの学び」とは ヒートアップするAI規制、開発ブーム終焉か？ カギ握る「フェイスブックの学び」とは 2023/05/02 生成AIであるChatGPTの流行で、AIの開発競争に一気に火がついた。あまりの急激な技術進歩に対し、EUでは生成AIを規制する統一ルールの年内合意を目指す一方、米議会もプライバシー保護、倫理道徳、安全保障などの側面からAI規制に向けた議論を開始している。AI規制論がヒートアップする一方、米国はこれまで自由放任主義によってAI開発を大きく発展させてきた。AI規制となれば開発スピードが遅れる可能性もある。AI開発の今後を左右する重大な局面に対し、米国はどのような選択をするのだろうか。そのカギを握るものとは何か、現在地を探ってみた。
記事 国際法・国際標準化 ADPPA（米国プライバシー保護法）とは何か？米国版GDPRをわかりやすく解説 ADPPA（米国プライバシー保護法）とは何か？米国版GDPRをわかりやすく解説 2023/04/03 欧州連合（EU）は、2016年にデジタル化社会に適合した個人データ保護規定であるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）を発効し、2020年頃からEU圏の企業がデータを共有できる制度を構築して産業データ活用を進める施策を推進しています。一方、米国では、州レベルでのプライバシー法は存在するものの、米国全体を網羅するプライバシー保護法はありませんでした。こういった中、米国版GDPRと言われる、ADPPA（American Data Privacy and Protection Act：米国データプライバシー法）が施行されようとしています。今回はこのADPPAとは何かを解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト 2023/03/28 1 ITがあらゆる分野に浸透する中、法律の分野にもITが取り入れられるようになってきた。日本でもリーガルテックが注目されている。リーガルテックとは、法律に関する複雑な業務を、ITで効率化するサービスやツールのこと。リーガルテックがカバーする範囲は広く、範囲ごとに最適なサービスやツールも異なる。本記事では、リーガルテックの概要と日本で注目される背景や最新動向を解説、サービスカテゴリと代表的なサービスを紹介する。
記事 コンプライアンス総論 起こるべくして起こった？五輪汚職・談合が広告業界ならではの出来事といえるワケ 起こるべくして起こった？五輪汚職・談合が広告業界ならではの出来事といえるワケ 2023/01/18 日本のビジネス界における2022年最大の事件と言えば、東京五輪に絡んだ疑獄事件でしょう。元電通専務で東京五輪組織員会理事を務めていた高橋治之元理事を巡る贈収賄事件は、AOKIホールディング、KADKAWA、ADKなどから次々と逮捕者を出し、高橋元理事は計5ルートから総額2億円もの賄賂を受け取っていたとされ、4度にわたって起訴。先月末に8,000万円もの保釈金を支払い保釈されましたが、引き続き事件の真相究明が待たれます。今回は、このような汚職・談合事件が起きた背景について考えてみたいと思います。
記事 人材管理・育成・HRM 警察・防衛省も“人材不足”だが…「ホワイトハッカー求人」に潜むリスク 警察・防衛省も“人材不足”だが…「ホワイトハッカー求人」に潜むリスク 2023/01/05 警察庁には「サイバーフォース」と「サイバー特別捜査隊」が稼働している。防衛省は「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、陸海空自衛隊のセキュリティ防御態勢の統合強化している。これらの取り組みを考える上で避けて通れないのが、サイバーセキュリティ人材の教育、確保、採用問題だ。セキュリティなど特殊分野では突出したタレントが求められるので、人材確保には柔軟な教育、採用制度が重要とされる。だが、当然ながら課題もある。
記事 コンプライアンス総論 三菱電機に東芝、日興証券、不祥事を起こした大企業に見る、昭和型組織の悲しい末路 三菱電機に東芝、日興証券、不祥事を起こした大企業に見る、昭和型組織の悲しい末路 2022/12/14 昨年の三菱電機、今年の日野自動車、SMBC日興証券（以下日興証券）。コンプライアンス（法令順守）という言葉が定着した今の世の中にあって、相も変わらず大手名門企業のコンプライアンス違反不祥事は続発しています。一方で回転ずし業界大手2社でも、相次いでコンプライアンス違反にあたる不祥事が発生。なぜ最近になって有名企業で不祥事が多発しているのかを考えた時、そこには、日本ならではの組織風土や経営姿勢が大きな影響を与えていると推察できます。今回は日本企業で不祥事が相次ぐ理由を掘り下げます。
記事 セキュリティ総論 イーロン・マスクの買収でTwitterに巣食う「サイバープロパガンダ」はどうなる？ イーロン・マスクの買収でTwitterに巣食う「サイバープロパガンダ」はどうなる？ 2022/11/21 紆余曲折の末、ツイッター社は米実業家イーロン・マスク氏によって買収された。さっそく取締役の解雇や公式マークへの課金、エンジニアや広報スタッフの解雇といったニュースが流れた。一連の騒動は不正確な情報も多い。本当ならさすがに米国でも不当解雇の訴訟問題になるレベルだ。マスク氏によるTwitter改革は始まったばかりで、結果を評価できる段階にないが、サイバーセキュリティの観点で注意点や影響を考えてみたい。
記事 運輸業・郵便業 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 2022/10/28 EC業界はコロナ禍による非接触を追い風に、市場規模が大きく拡大しました。そのEC拡大を陰で支えている事業者がいます。それが物流事業者です。中でも宅配は、EC事業者と利用者を商品の配達を通してつないでいるという重要な役割を担っています。EC拡大によって物流ニーズも増加した一方で、労働者負担の増加や不効率な輸送などネガティブな影響も受けています。なぜ物流環境は悪化するのでしょうか、それによって何が起きるのでしょうか。今回はECを支える物流事業者の光と影に迫ります。
記事 国際法・国際標準化 「気候テック」とは何か？ 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 「気候テック」とは何か？ 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 2022/10/10 気候変動が差し迫った問題であるとの認識が世界中で広まり、特に若者世代の間でサステナビリティへの関心が高まっている。先進各国がカーボンニュートラルについて明確な目標を打ち出す中、日本政府も2050年までのカーボンニュートラルの達成と、2030年の中間目標として削減目標数値を掲げ、2021年5月にはこれを反映した基本理念を地球温暖化対策推進法に追加する改正を実施した。そうした中、気候変動問題へ対処する技術「気候テック（Climate Tech：クライメートテック）」が注目されている。本記事では、その概要や現状、成功事例、今後の課題、国内での取り組みなどを解説する。
記事 AI・生成AI アップルも宣言、AI活用で問われる「データ倫理」に日本企業はどう対応すべきか？ アップルも宣言、AI活用で問われる「データ倫理」に日本企業はどう対応すべきか？ 2022/10/05 アップルがプライバシーの権利を保証を宣言するCMを流しているが、いま、プライバシーデータを法規制する動きが世界中で進んでいる。背景には、誰しも、気づかずにAIが活用されたサービスを使っている現状において、データの管理やそのリスクに関する説明が不十分のままデータ活用がなされていることが挙げられるだろう。その結果、炎上するというケースもあとを絶たない。いま、AIとデータ倫理をどう考えるべきなのか。この6月に『AI・データ倫理の教科書（弘文堂出版）』を上梓した福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所）に国内外でデータセキュリティのコンサルティングを手がける寺川貴也氏が聞いた。
