イベント・セミナー オンライン 2026/05/13 オンライン 2026/05/13 情報システム部門、DX部門が押さえるべき 生成AIによるプロジェクト管理・ナレッジ活用の実践ポイント 情報システム部門、DX部門が押さえるべき 生成AIによるプロジェクト管理・ナレッジ活用の実践ポイント 情報システム部門やDX部門では、DXプロジェクト管理、システム導入、運用改善、開発管理、問い合わせ対応など、多くの業務が並行して進む一方で、プロジェクト情報や業務ナレッジが複数のツールやファイルに分散し、必要な情報をすぐに活用できないという課題が少なくありません。 とくに、ExcelやWordを中心とした管理では、情報の属人化や二重管理が起こりやすく、業務効率や意思決定のスピードに大きな影響を及ぼします。 本セミナーでは、生成AIを活用して、プロジェクト管理情報とナレッジ管理情報を横断的に整理・分析し、IT部門の業務効率化と生産性向上を実現する方法をご紹介します。 AIによる要約、検索、情報抽出を通じて、問い合わせ対応の迅速化、過去知見の再活用、プロジェクト推進力の強化をどのように実現できるのかを、IT部門の実務に即してわかりやすく解説します。 ■対象者 情報システム部門、開発部門、PMO部門の方 ■プログラム 15:45～16:00 受付 16:00～16:45 情報システム部門、DX部門が押さえるべき 生成AIによるプロジェクト管理・ナレッジ活用の実践ポイント 16:45～17:00 アンケート＆質疑応答
イベント・セミナー オンライン 2026/05/15 オンライン 2026/05/15 AIセキュリティの今が分かる ～生成AIに対する脅威とCisco AI Defenseでの対策方法を AIセキュリティの今が分かる ～生成AIに対する脅威とCisco AI Defenseでの対策方法を 社員の生成AIアプリ利用時の情報漏洩や、チャットボット等の生成AIを用いたサービス開発におけるモデルの脆弱性を狙った攻撃など、生成AIの活用が急速に進む中、企業は新たなセキュリティリスクにどう備え、何から始めるべきか。 本セミナーでは、実際の事例を交えながら、生成AIの利便性の裏に潜むリスクや課題を解説するとともに、企業に求められるAIセキュリティ対策の必要性について分かりやすくお伝えします。 また後半ではCiscoが提供するAIセキュリティソリューション「AI Defense」について、実際の利用イメージをデモンストレーションを交えてご紹介。マクニカが提供する導入支援サービスのご案内も行いますので、AIセキュリティの導入検討をされている方に最適な機会です。ぜひご参加ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/06/09 オンライン 2026/06/09 止めない業務アプリは「開発」と「運用」でつくる 止めない業務アプリは「開発」と「運用」でつくる 業務アプリケーションの停止は、業務への深刻な影響や企業への信頼低下につながる、重大なリスクです。DX推進が加速する一方で、システムの老朽化や複雑化により、スピードと柔軟性を両立した開発・運用の実現がますます難しくなっています。 本セミナーでは、「止めない業務アプリ」を実現するために、開発と運用それぞれの視点から、今すぐ見直すべき改善のポイントを解説します。 開発パートでは、開発の標準化による、生産性と品質を両立する業務アプリの開発方法を、運用パートでは、自動判断・通報・管理による運用の省力化についてご紹介します。 開発力と運用力を同時に高め、継続的な改善と安定稼働を実現するための、実践的なアプローチをお届けします。 ■このような方におすすめ ・開発業務の属人化やスキル偏在に課題を感じているSIer・情報システム部門の方 ・内製化推進やプロジェクトの生産性向上、品質安定化を推進したい開発リーダ・PMの方 ・運用業務の属人化や人手不足、工数の増大に課題を感じている情報システム部門・運用部門の方 ・運用の標準化・自動化を実現したい運用担当リーダ・責任者・マネージャの方 ■プログラム 【第一部】“脱属人化”דスピード”を実現し、高品質な業務アプリをつくる 直感的な開発、素早いリリース、品質の均一化により開発期間の短縮と柔軟な開発を実現するローコード開発ツールをご紹介します。 キヤノンITソリューションズ デジタルサービス統括本部 デジタルサービス推進本部 事業企画部 デジタルサービス推進課 松田 莉朋 【第二部】“すぐ気づく”ד継続的な改善”を実現する運用で業務アプリを支える 障害を自動で判断・通報し、状況をタイムリーに管理することで、担当者の負担を軽減しながら、改善を継続的に回していく運用を支えるソリューションをご紹介します。 NEC プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門 テクノロジーサービスソフトウェア統括部 運用DXソリューショングループ 唐津 杏莉
記事 ロボティクス Google DeepMind、ロボット視覚AIモデル「Gemini Robotics-ER 1.6」を発表 Google DeepMind、ロボット視覚AIモデル「Gemini Robotics-ER 1.6」を発表 2026/04/21 1 米Google DeepMindは2026年4月14日、ロボット向けの新たな視覚言語モデル「Gemini Robotics-ER 1.6」を発表した。空間推論やタスクの成功判定能力を向上させたほか、米Boston Dynamicsとの連携により、複雑な工業用計器の読み取り機能を新たに実装した。本モデルはGemini APIおよびGoogle AI Studioを通じて開発者向けに提供される。
イベント・セミナー 東京都 2026/06/01 東京都 2026/06/01 AI事業者に求められる実務的対応 AI事業者に求められる実務的対応 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク） 飯野 悠介（いいの ゆうすけ） 氏 【重点講義内容】 2026年3月31日に総務省・経済産業省よりAI事業者ガイドライン（第1.2版）が、2026年4月6日に経済産業省よりAI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）が、それぞれ公表されています。これらにより、AI開発者・提供者・利用者にとってAIガバナンス上対応すべき事項の具体化が進むとともに、法的責任との関係性についても議論が進展しています。 AI事業者ガイドライン策定時の担当者でもある弁護士が、ガイドラインにおいてAI事業者としてどのような対応が求められているのか、それらがどのように法的責任の判断に結びつくのか等、日本のAIガバナンスの現在地について解説いたします。 １．AI事業者ガイドライン策定・改訂の背景 ２．AI事業者ガイドライン（第1.2版）について （１）AI事業者ガイドライン（第1.2版）の全体像 （２）AI事業者ガイドライン（第1.2版）における主な修正箇所 ３．AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）について （１）手引きの概要 （２）「補助／支援型AI」及び「依拠／代替型AI」の区分 （３）「補助／支援型AI」に該当する場合の考え方 （４）「依拠／代替型AI」に該当する場合の考え方 ４．求められる実務的対応 ５．質疑応答／名刺交換 ※講演内容は最新動向に応じて変更する場合がございます。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 日立製作所、トヨタ東日本の岩手工場にAIを活用した電力管理システム導入 日立製作所、トヨタ東日本の岩手工場にAIを活用した電力管理システム導入 2026/04/21 1 日立製作所は2026年4月20日、フィジカルAIを搭載したエネルギー管理システム「EMilia」をトヨタ自動車東日本の岩手工場に納入したと発表した。同システムは2026年4月から稼働を開始しており、工場の電力需要予測と再生可能エネルギーの活用計画を自動で立案・制御する。熟練者の経験に依存していた需給調整を自動化し、工場の脱炭素化と事業の安定運営を支援する。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム Anthropicの「Mythos」による金融サイバーリスク、自民党が政府に対策要請へ Anthropicの「Mythos」による金融サイバーリスク、自民党が政府に対策要請へ 2026/04/21 1 米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」によるサイバー攻撃リスクの顕在化を受け、自由民主党は2026年4月20日、政府にサイバー防衛体制の抜本的強化を求める緊急提言を取りまとめた。同モデルの圧倒的な脆弱性発見能力が金融インフラ等に甚大な被害をもたらす懸念があり、国内でもAIを活用した官民連携の防御網構築を急ぐ。
記事 セキュリティ総論 バックアップでは守れない時代、日本企業に今求められる「サイバーRTO」とは? バックアップでは守れない時代、日本企業に今求められる「サイバーRTO」とは? 2026/04/21 セキュリティ投資が世界で30兆円を超えてもなお、ランサムウェア被害は増え続けている。攻撃を受けた企業の約70％が「完全に復旧できなかった」と答え、復旧できた企業でさえ最低3週間以上を要した。バックアップを取っていれば安心という時代は終わった。今、企業が向き合うべき問いは「どれだけ早く復旧できるか」だ。
記事 セキュリティ総論 【ランサム激論】バックアップでは守れない…被害の半田病院も交えて15社が徹底議論 【ランサム激論】バックアップでは守れない…被害の半田病院も交えて15社が徹底議論 2026/04/21 「バックアップはあったが、復旧には繋がらなかった」──アサヒグループ社長の独白は、巧妙化するランサムウェア対策の難しさを示している。こうした現状について、ビジネス+ITでは各企業でセキュリティを担当するエグゼクティブ15名を招き、「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。実際の被害に遭った半田病院など、パネリスト3名によるセッションと、それをもとに交わされた白熱の議論をレポートする。
記事 法規制・レギュレーション 「労働安全衛生法」改正、努力義務でもアウト？建設業の“4大盲点”、対応は大丈夫？ 「労働安全衛生法」改正、努力義務でもアウト？建設業の“4大盲点”、対応は大丈夫？ 2026/04/21 3 2026年4月1日から段階的に施行されている労働安全衛生法の改正。その本質は、「責任を持たなくてよかった領域にも、説明責任が発生するようになった」ことにあります。従来は見過ごされてきた現場の隅々にまで、安全措置の徹底が求められるこれからの時代。本稿では、建設業への具体的な影響と、今すぐ見直すべき対策を解説します。
記事 暗号資産・仮想通貨 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 2026/04/21 1 2025年10月上旬、ビットコインの価格が2,000万円近くに達した。「すごい発明」と称賛する声がある一方で「電子ゴミ」と切り捨てる声もある。だが、その本質を正確に語れる人間がどれほどいるだろうか。2024年末のBTC価格1,550万円をほぼ的中させた、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏は、実はビットコインには、600年以上変わらなかった金融の根幹を覆す可能性があるという。その革命性を理解するカギは、意外にもイタリアの歴史と、ある天才一族が生み出したたった1つの発明にあった──。
記事 AI・生成AI 【Copilot】レポート作成の常識が激変…GPTとClaudeの「合わせ技」が想像を超えた 【Copilot】レポート作成の常識が激変…GPTとClaudeの「合わせ技」が想像を超えた 2026/04/21 11 Microsoft 365 Copilotに、レポート作成の常識を覆すかもしれない2つの機能が登場しました。それが、マイクロソフトが3月30日、リサーチツールエージェントに加わる新機能として発表した「Critique（クリティーク）」と「Council（カウンシル）」です。どちらもGPTとClaudeという複数のAIモデルが組み合わさって動作するのが特徴ですが、その目的はまったく異なります。使い分けを知るだけで仕事のアウトプットが劇的に変わります。今回は、この2つの機能の概要とともに、実際に触れてみた印象や、場面に応じた使い分けについて、筆者なりの考えを紹介します。
記事 AI・生成AI ソフトバンク、国産LLM「Sarashina」の法人向けサービスを6月開始へ ソフトバンク、国産LLM「Sarashina」の法人向けサービスを6月開始へ 2026/04/20 1 ソフトバンクは、自社開発の大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」を活用した企業向けの業務支援サービスを2026年6月より順次開始する。日本オラクルのインフラ技術を利用してソフトバンクの国内データセンターで運用を行い、企業が機密データを安全に扱える「データ主権（ソブリン性）」を確保する。
記事 ステーブルコイン 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4000万円の補助金公募 東京都が円建てステーブルコインの普及支援を開始、最大4000万円の補助金公募 2026/04/20 1 東京都は2026年4月17日、日本円連動型ステーブルコインの普及とユースケース創出を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。この事業は、国内で発行された円建てステーブルコインを活用する事業者を対象に、1件あたり最大4000万円を補助するものである。デジタル経済圏における日本円の存在感向上と、国際金融都市としての東京の競争力強化を目的としている。
記事 暗号資産・仮想通貨 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 2026/04/20 1 OpenAIのCEOを務めるサム・アルトマン氏らが手掛ける仮想通貨×デジタルIDプロジェクト「World（旧 Worldcoin）」は2026年4月20日、東京大学大学院の松尾・岩澤研究室と国内初となる学術提携を発表した。AI普及に伴うなりすまし問題に対応するため、オンライン上で実在する人間であることを証明する「AIのパスポート」を発行するID基盤の構築と、プライバシー保護技術を用いた認証インフラの共同運用を開始する。
