記事 ロボティクス 自動車メーカーの「人型ロボット」競争が過熱中、中国EV工場「9割自動化」の凄い実態 自動車メーカーの「人型ロボット」競争が過熱中、中国EV工場「9割自動化」の凄い実態 2025/03/28 21 2025年は人型ロボット元年になりそうだ。中国のロボット産業はバリューチェーンが確立し、本格的な量産のステージに入ろうとしている。ただ、その中心にいるのは、ロボット企業だけでなく、新エネルギー車（NEV）メーカーたちだ。新エネルギー車メーカーの多くが、「EVの次」としてロボットに狙いを定めている理由は何か。中国ですでに実用化も進む、ロボット活用の実態もレポートする。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 減りゆくユニコーン企業、DeepSeekだけじゃない「次に来る」中国スタートアップ3社 減りゆくユニコーン企業、DeepSeekだけじゃない「次に来る」中国スタートアップ3社 2025/02/17 9 「ユニコーン企業」と呼ばれる、起業価値10億ドル以上の未上場企業が年々少なくなっているのをご存じだろうか。新規ユニコーン企業は2021年をピークに、2024年は約1/6にまで減少した。その背景には何があるのか、そして厳しい環境下でもユニコーンに成長した企業は何をしたのか。中国で次世代の起業スタイルの教科書になると言われている注目の3社を詳解する。
記事 AI・生成AI DeepSeek「後」の世界で起きること、はびこる「米国vs中国」論争が見当違いすぎるワケ DeepSeek「後」の世界で起きること、はびこる「米国vs中国」論争が見当違いすぎるワケ 2025/02/07 32 中国のAIスタートアップDeepSeekが公開したAIモデル「DeepSeek-R1」が、OpenAIのGPTと比べて学習コスト1/10で、ほぼ同等の性能を達成したことから、主要AI各社の株価が暴落し世間を賑わせている。ただし、この状況を「米国AI vs 中国AI」と語るのは見当違いだ。このDeepSeekショックの“本質”を捉えると、これから起きることが見えてくる。
記事 ソーシャルメディア トランプは欲しいTikTok、たとえイーロンが買収しても「TikTok問題」は終わらないワケ トランプは欲しいTikTok、たとえイーロンが買収しても「TikTok問題」は終わらないワケ 2025/01/27 8 TikTokを巡って米国で混乱が続いている。米国では、TikTokを運営するバイトダンスに対し、米国事業の売却か運営停止を迫る、通称「TikTok禁止法」が2024年4月に成立していた。同法の期限の前日となった1月18日、米国ではTikTokの配信と利用が停止されたものの、翌日、大統領就任式を控えたドナルド・トランプ氏は「TikTokが好きだ」と語り、TikTok停止を75日間猶予する大統領令を出した。結果的に停止から24時間もたたずTikTokは再開、ドタバタ“トランプ劇場”が繰り広げられた。売却先にイーロン・マスク氏の名前が挙がるなど、TikTokの行方に注目が集まるが、この問題はそう簡単には終わらないと言える。
記事 EV（電気自動車） 結局「BYD」は何が凄いのか？ “CEOの涙”から5年…「一強」にまで伸びた独特経営手法 結局「BYD」は何が凄いのか？ “CEOの涙”から5年…「一強」にまで伸びた独特経営手法 2025/01/21 22 1月13日に中国汽車工業協会が発表した中国における2024年の新車販売台数は、3143万6000台となり、過去最高を更新した。そのうち、新エネルギー車（NEV：電気自動車とプラグインハイブリッド車）は4割を超えた。この「NEVへの転換」をけん引するのが、世界でも存在感を高めているBYDだ。中国でのNEV販売台数シェアは44.6%にも上り、まさに「一強」状態になりつつある。BYDの強さの理由を、技術と経営の両面からひもとく。
記事 製造業界 なぜ、最近の中国製造業は強い？フォックスコン・三一重工ら“成功者”が生まれる秘密 なぜ、最近の中国製造業は強い？フォックスコン・三一重工ら“成功者”が生まれる秘密 2025/01/14 13 中国では、2015年3月の全国人民代表大会（全人代）で新たな方針として掲げられた「中国製造2025」において、2025年までに製造強国の仲間入りを目指すことが示され、それ以降、製造業におけるスマートマニュファクチャリングの実現・強化に向けた取り組みが進んできました。そして、これら取り組みにより、近年多くの製造業の工場が、世界経済フォーラム（WEF）が認定するライトハウス（参考にすべき優れた工場）に選出されています。製造強国を目指す中国では、今何が起きているのでしょうか。
記事 生産・製造管理 「値引き常態化」iPhoneの中国不振がいよいよヤバい、売れない「本当の理由」 「値引き常態化」iPhoneの中国不振がいよいよヤバい、売れない「本当の理由」 2024/12/12 32 iPhone 16シリーズが中国市場で苦戦している。不調と言われたiPhone 15シリーズの販売台数をも割り込みそうな情勢だ。アップルはグローバル企業のブランド価値評価ランキング「Best Global Brands」で12年連続1位を獲得するなど、確固たる「ブランド力」で地位を築いてきたが、中国市場では今や値引きが常態化している。中国でiPhoneが選ばれない理由を探ると、アップルにとって深刻な「2つの後れ」が見えてきた。
記事 中国 深刻不況でなぜ？ 中国で四半世紀「不振」だったドミノピザが急に「黒字化」したワケ 深刻不況でなぜ？ 中国で四半世紀「不振」だったドミノピザが急に「黒字化」したワケ 2024/12/02 8 「投資の神」と称されるウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャーハサウェイが新たに投資したことで注目を集めるドミノピザ。世界最大のピザチェーンである同社は今、中国でまったく違うかたちで関心を向けられている。1997年に中国市場に進出した同社は、実は四半世紀もの間、鳴かず飛ばずの業績だったが、2024年上半期、突然黒字化をした。不況にあえぐ中国で、なぜドミノピザはこのタイミングで長いトンネルを抜け出せたのか。
記事 中国 日本以外ボロ負け…スタバが中国でやらかした「失策」、強敵との差が埋まらないワケ 日本以外ボロ負け…スタバが中国でやらかした「失策」、強敵との差が埋まらないワケ 2024/11/22 21 世界的カフェチェーン「スターバックス」が、日本以外の市場で深刻な業績不振に陥っている。米国では直近2年間でCEOが4人交代するなど経営体制の混乱も続いているほか、中国市場はかつてないほど悪化している。そもそもスターバックスは2022年に「2025年までに当時の6000店舗から9000店舗に拡大」を掲げるなど、中国事業に本気の姿勢を見せてきた。それなのになぜ、このような事態になってしまったのか。スターバックスがやってしまった失策、強敵との差が埋まらない理由など、「スタバ復活」の鍵を握る中国市場を掘り下げる。
記事 AI・生成AI 相性抜群の「スーパーアプリ×生成AI」、アリババが無双の予兆「AI実装」何が凄い？ 相性抜群の「スーパーアプリ×生成AI」、アリババが無双の予兆「AI実装」何が凄い？ 2024/10/24 25 世界中の企業があらゆるサービスやアプリに生成AIをいかに実装させるかを試している。その中でも中国で注目されているのが、アリババのスマホ決済アプリ「アリペイ」とECアプリ「タオバオ」に搭載された対話型生成AI機能だ。特に、生活周りのサービスのほとんどをカバーしているアリペイでは、「生活のほぼすべて」が変わると期待が高まっている。実装初期段階であるものの、生活や消費の行動を変えると期待される理由と機能の詳細とは。
記事 中国 「悲惨すぎる」中国不動産バブル崩壊の中で、「ほぼ唯一」成長している会社の正体 「悲惨すぎる」中国不動産バブル崩壊の中で、「ほぼ唯一」成長している会社の正体 2024/10/11 67 中国の不動産市場は、崩壊という言葉がしっくりくるほど、打つ手に欠く状態になっている。不動産価格は下落を続け、消費者は「まだまだ下がる」と見て購入しない状況だ。中国政府は不動産購入の規制緩和をとるなどの対策をしているが、効果は出ていない。実は、この試練の時代に成長を維持している不動産会社がある。業界が大打撃を受けたコロナ禍の2020年に53.2％の成長を遂げ、バブル崩壊真っただ中の2023年にも28.2％の成長をしている。一体、なぜ成長を維持できているのか。答えを探ると、実にビジネスの基本的なことだった。
記事 生産・製造管理 iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由 iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由 2024/09/25 7 9月10日にアップルが発表した「iPhone 16」シリーズ。今回から搭載したAI機能が目玉であるが、実は生産拠点もこれまでと異なる。アップルは近年、さまざまな理由から「脱中国」とともに「インド進出」を図ってきた。だが、今回の16シリーズでは生産拠点の「中国回帰」をしている。その背景には、iPhone 15での「悪夢」と言える失敗があった。なぜ、アップルはここにきて「脱中国」を後退させたのか、新しく描く生産網とその課題とは何か。
記事 Web戦略・EC 失速アマゾンが「やばくなった」本当の理由、中国の業者を必死で口説いている背景 失速アマゾンが「やばくなった」本当の理由、中国の業者を必死で口説いている背景 2024/09/11 3 アマゾンの成長が止まっている。理由はさまざまあるが、その1つが中国越境ECの台頭だ。日本での知名度も高まりつつあるように、Temu（テム）、SHEIN（シーイン）、AliExpress（アリエクスプレス）、TikTok Shopが低価格帯商品を中心に世界各国に広がり始めている。いまアマゾンに何が起きているのか。そして、アマゾンと中国越境EC、流通総額で比較すればいまだ「象とアリ」ほどの差があるにも関わらず、アマゾンが越境ECを強く意識した対策に出る背景には何があるのか。
記事 自動運転 ついに到来した自動運転社会、「無人タクシー」行き交う中国で見え始めた「新課題」 ついに到来した自動運転社会、「無人タクシー」行き交う中国で見え始めた「新課題」 2024/08/28 4 すでに自動運転時代が始まっている中国。発売されている新エネルギー車の多くに自動運転機能が搭載され、3月には検索大手バイドゥが無人タクシーの正式営業を始めた。自動運転機能について各社が激しいスペック競争を繰り広げる中、テスラの運転支援システム「FSD」も中国でのリリースが決まっており、今後の競争激化が予想される。自動運転車が人々の生活に浸透しつつある中国で見え始めた新たな課題に迫る。
記事 EV（電気自動車） BYD次の一手は「日本車キラー」、超肝入りPHEV技術「DM-i」がトヨタすら脅かす BYD次の一手は「日本車キラー」、超肝入りPHEV技術「DM-i」がトヨタすら脅かす 2024/08/02 8 自動車関係（株） 設備工機部 神谷隆 さすがに記者にはもう少し技術的信頼性のある記事を書いて欲しい。 説明しているDM-iの仕組みは完全にストロングHEV、つまり25年前から変わらない、プリウスと同じ仕組み。 燃費についても、アクアは利用者の実平均、BYDは発表値。また各結果はバッテリーを使用したかが不明。中華の発表値が利用者の実平均と違う事を疑う人は居ないだろう。 その横並び出来ない数字を元にして、その後の燃料代の計算を展開しても意味は無い。 ただ、PHEVという複雑なクルマを販売出来ているのは事実、また販売価格が安いというのは確かなので、その理由を分析して貰いたい。
記事 中国 国内赤字「サイゼリヤ」が中国で大黒字の“謎”、「安くない」のになぜ人気？ 国内赤字「サイゼリヤ」が中国で大黒字の“謎”、「安くない」のになぜ人気？ 2024/07/23 8 7月11日、サイゼリヤの株価が急落した。下落の主な理由として「株主優待の廃止」が大きく報じられたが、さらにその背景にはコロナ禍以降続く国内事業の赤字がある。一方で、特筆すべきが中国事業の好調さだ。2023年の売上高は前年比44.6%も成長をした。実は、中国でのサイゼリヤ人気の理由は「安さ」ではない。中国の外食業界では決して激安ではないサイゼリヤに、ここまで人が集まる理由とは。
記事 中国 不況中国で起きている新現象とは？ユニクロ・スタバも大苦戦「欲しいのは安い代替品」 不況中国で起きている新現象とは？ユニクロ・スタバも大苦戦「欲しいのは安い代替品」 2024/07/17 3 中国経済の低迷が続き、「平替」（ピンティー）と呼ばれる消費行動が広がっている。平替とは「平価代替品」（安価な代替品）の略で、高いブランド品と同類の低価格品を見つけて購入すること。この平替の広がりは、企業の売上にも影響をもたらしている。たとえば、近年中国市場でも着実に成長を遂げていたユニクロは、7月11日に発表した最新決算で、中国本土と香港で大幅な減益になったと発表した。さらに、昨年に中国市場での強気な戦略を発表したスタバも売上が低下している。中国市場でいま何が起きているのか。長期化が予測される不景気でこれから起こることとは。
記事 中国 いま原宿が「“リアル”ガチ中華」の街と化しているワケ、中国企業の賢い日本進出戦略 いま原宿が「“リアル”ガチ中華」の街と化しているワケ、中国企業の賢い日本進出戦略 2024/07/04 2 「ガチ中華」とは、日本人向けに味を合わせず、本場の中華料理を出す飲食店のこと。近年のガチ中華人気によって日本人客も増えているが、元々は中国人の中国人による中国人のための料理だった。関東圏では、池袋、大久保、西川口といった大きな中国人コミュニティがある街に多い。原宿が「ガチ中華の街」になり始めていると言うと首をかしげる人が多いだろうが、このような飲食店が増えているのではなく、2022年ごろから中国系の小売・飲食チェーンが原宿に続々と出店を始めている。その背後には、中国企業のしたたかなビジネス戦略がある。
記事 中国 EVや太陽光パネルなど中国の「過剰生産」が有害なワケ、世界が危惧する“あるリスク” EVや太陽光パネルなど中国の「過剰生産」が有害なワケ、世界が危惧する“あるリスク” 2024/06/26 1 世界の自由貿易は、中国によって存亡の危機に直面している。2024年6月13日から15日にかけて開催されたG7サミットでは、中国の「過剰生産能力」が世界市場に悪影響を与えると懸念を表明し、各国が問題解決に向けて連携を強化していくことを確認した。なぜ、ここまで中国の過剰生産戦略が問題視されているのだろうか。自由貿易が危ぶまれる中、資源の乏しい貿易立国・日本が進むべき道とは。
記事 UX・UI・デザイン その手があったか！急成長「Temu生みの親」らが編み出した、超合理的な「潔すぎるUI」 その手があったか！急成長「Temu生みの親」らが編み出した、超合理的な「潔すぎるUI」 2024/05/16 1 ビジネスの成長において近年重要視される、UI（ユーザーインターフェース）とUX（ユーザー体験）。この分野で注目したいのが、中国の消費者向けアプリだ。中国企業では、UI/UXの改善が売上に直結するという考えが定着しており、消費者向けアプリはほぼ例外なくUI/UXが優れている。「ショッピングカートボタンがないEC」など、日米欧のアプリの常識を覆す工夫の数々が盛り込まれている事例を紹介する。
記事 中国 シャオミの爆売れEVの裏側、27分で完売させた“中国のジョブズ”「最強プレゼン術」 シャオミの爆売れEVの裏側、27分で完売させた“中国のジョブズ”「最強プレゼン術」 2024/05/09 2 中国スマートフォン大手シャオミの初のEV「Xiaomi SU7」（スーセブン）が絶好調だ。予約開始後27分で予定台数は完売、追加販売、追加生産も決まった。この好調の背景には、創業者であり現CEOの雷軍（レイ・ジュン）氏のしたたかなプロモーション術、プレゼン術がある。今回のSU7は、試乗もせず、現物も見ないで購入した人も多かったと推測されているが、ここまで消費者をその気にさせてしまう雷軍氏のプレゼン術とは。
記事 中国 Googleマップの先を行く、実はマネタイズ“激むず”「地図アプリ」でアリババが革命中 Googleマップの先を行く、実はマネタイズ“激むず”「地図アプリ」でアリババが革命中 2024/04/19 3 生活の中で利用頻度がとても高い地図アプリは、日本でもGoogleマップやiOSのマップ、Yahoo!マップ、NAVITIMEなどがしのぎを削っている。だが実は、地図アプリはマネタイズ（収益化）が難しく、「稼げないアプリ」と言われてきた。そしてこの課題に正面から挑んでいるのが、中国で最も使われている地図アプリであるアリババの「高徳地図」（Amap）だ。その人気の秘訣は、地図を中心にしたシームレスな消費体験。Googleマップの先をも行く、ユーザー体験とマネタイズ施策とは。
記事 中国 なぜ、好調「新小売」を売却？アリババが“創業メンバー回帰”で目論む「次の進化」 なぜ、好調「新小売」を売却？アリババが“創業メンバー回帰”で目論む「次の進化」 2024/04/08 1 アリババが「新小売」事業の売却へと動いていることが明らかになった。新小売とは、創業者のジャック・マー氏自ら肝いりで進めてきた重要戦略の1つで、中でも新小売スーパー「フーマフレッシュ」、新小売百貨店「銀泰百貨」は十分すぎるほどの成果を挙げている。なぜ、アリババは好調事業を手放そうとしているのか。その背景には、ジャック・マー氏ら創業メンバーを中心に進められている新成長戦略がある。
記事 EV（電気自動車） なぜBYDは世界を獲れた？「BYD・テスラ・VW」3車分解比較で判明、圧倒的コスパの秘密 なぜBYDは世界を獲れた？「BYD・テスラ・VW」3車分解比較で判明、圧倒的コスパの秘密 2024/03/13 2 EVの販売台数でテスラ超えを果たした中国自動車大手のBYD。同社に関して、スイスの金融機関UBS傘下のUBSエビデンスラボが衝撃的なレポートを公開している。同レポートではBYD、テスラ、フォルクスワーゲンの3車種を分解検証し、そのコスト構造を明らかにするとともに今後の欧州EV市場を予測している。徹底検証で明らかになった、BYDの強さの秘訣、そして日本であまり報じられていない、BYDのさらなる躍進の可能性とは。
記事 中国 アップル・グーグルをも脅かす、絶好調ファーウェイが「脱Android」で狙う大本命市場 アップル・グーグルをも脅かす、絶好調ファーウェイが「脱Android」で狙う大本命市場 2024/03/05 3 中国の通信機器大手ファーウェイは、2024年内に独自開発OSの最新版「HarmonyOS NEXT」のリリースを予定している。これにより、同社のデバイスはグーグルのOS「Android」と完全に決別する。だが、Androidとの決別は、Google PlayやGoogle Mapsなどグーグル系アプリが使用できないことを意味する。グーグル系のアプリが使えず、中国のアプリしか使用できないスマホなど中国以外では需要がないように思えるが、実はHarmonyOSが世界で普及する可能性は多いにある。ファーウェイが「脱Android」で狙う市場はどこか。
記事 中国 激安EC「Temu」とは？圧倒的な安さを生み出す「発明的ビジネスモデル」を図解 激安EC「Temu」とは？圧倒的な安さを生み出す「発明的ビジネスモデル」を図解 2024/02/13 1 2023年7月から日本でもサービス提供を開始した中国の越境EC「Temu」（テム／ティームー）。Amazonで販売されている同一製品の半額以下という、驚くべき安さが特徴だ。米国では1ドルショップ（日本の100円ショップ）や既存の越境ECが影響を受けるほど人気になっている。一方、Temuの母体である中国EC大手「拼多多」（ピンドゥオドゥオ）は品質問題で苦情が多発し、その改善が目下の課題となっている。そのような中で注目されているのが、激安ながら品質を担保するTemuのビジネスモデルだ。
記事 中国 中国で「ライドシェアばかり」使われる理由、なぜ「タクシー」を使わなくなったのか 中国で「ライドシェアばかり」使われる理由、なぜ「タクシー」を使わなくなったのか 2024/01/11 1 2024年4月からいよいよ日本でもライドシェアが部分的に解禁となる。中国では2016年からライドシェアサービスが始まり、現在の大都市では7割の人がライドシェアを選ぶようにまでなっている。しかし、同時にさまざまな事件も発生し、それに対する安全対策をするなどの積み上げの結果、現在がある。なぜ、中国ではここまでライドシェアが支持されるようになったのか、その理由を掘り下げると、競合とも言える「タクシー」の活路も見えてきた。
記事 中国 不況真っただ中で「V字回復」、CX（顧客体験）最強飲食チェーンの秀逸な逆転戦略 不況真っただ中で「V字回復」、CX（顧客体験）最強飲食チェーンの秀逸な逆転戦略 2024/01/09 1 中国の飲食店が窮地に追い込まれてる。景気後退により、多くの消費者がファストフード店や格安店に流れているからだ。そのような中で、「再起困難」とまで言われたどん底からV字回復をした飲食チェーンがある。「お客さんが喜ぶことは何でもやる」という接客手法で知られる大手火鍋チェーン「海底撈」（Haidilao：ハイディーラオ）の復活劇の裏側には、現場のスタッフたちによる秀逸な戦略があった。
記事 中国 中国経済にいま何が？「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 中国経済にいま何が？「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 2023/12/14 2 中国の飲食・小売市場がかつてない不景気感に襲われている。飲食店に人影はなく、小売店では「見るだけ」という、「消費のダウングレード（格下げ）」が起きている。消費マインドをここまで減退させている根本原因は何か。いま中国の経済、消費活動に何が起きているのか。各種データを基にひも解いていくと、深刻な現状が浮かび上がってきた。
記事 中国 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40％増」絶大な効果生む仕組み 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40％増」絶大な効果生む仕組み 2023/12/11 1 中国の景気が悪化し、消費マインドが減退する中、飲食チェーンの「クーポン戦略」が面白い進化を遂げている。もともと中国で生き残る飲食チェーンは巧みなクーポン戦略が特徴で、その代表格が、2023年ついにスターバックスを抜き中国No.1カフェチェーンになったラッキンコーヒーである。同社をはじめ、KFCやマクドナルドを抜いて店舗数No.1のハンバーガーチェーン「ウォレス」らがたどり着いた、新規顧客数「前月比40％以上増」などの効果をもたらした人の心理を突くクーポン戦略とは。
