イベント・セミナー オンライン 2026/08/17-09/17 オンライン 2026/08/17-09/17 【見逃し配信】AI音声DX最前線 REPLAY 【見逃し配信】AI音声DX最前線 REPLAY 営業・接客・コンタクトセンターなど、企業の最前線となる“現場コミュニケーション”では、商談記録の属人化、対応品質のばらつき、不適切対応や情報隠蔽、カスタマーハラスメント対応など、可視化されにくい課題が顕在化しています。特に対面・電話でのやり取りは記録が残りづらく、教育・監査・ナレッジ共有・証跡管理の観点でも大きな課題となってきました。こうした中、AI音声技術の進化により、会話の自動文字起こし、要約、感情分析、リアルタイム支援、データ連携などが実用フェーズへと移行しつつあります。現場の会話データを“可視化・資産化”することで、営業力強化、応対品質向上、不正防止、カスハラ対策、コンプライアンス強化まで幅広い活用が期待されています。本セミナーでは、AI音声を活用したDXの最新動向をはじめ、商談・接客・コールセンター領域における先進事例、データ活用戦略、最新ソリューションを紹介します。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/02 オンライン 2026/09/02 社員が動く目標設定＜目標と評価の納得感が組織を変える＞ 社員が動く目標設定＜目標と評価の納得感が組織を変える＞ 「目標は立てているけれど、組織・社員が動かない…」 そんなお悩み、ありませんか？ 多くの企業が目標管理制度を導入していますが その目標が社員のモチベーションや成長に つながっていないという声も多く聞かれます。 本セミナーでは、社員が納得し、動き出す目標設定のポイントを、 管理職・現場社員それぞれの視点から解説。 目標設定を軸に、組織全体が前進する 仕組みづくりの方法をお伝えします。 【参加申し込み特典】 申し込み完了画面で累計20,000社の支援実績を誇る 当社のノウハウを詰め込んだ 「目標設定実践マニュアル」を無料ダウンロードできます。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.目標設定の重要性 2.目標の設定方法 3.目標達成のポイント 4.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み～視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。（所要時間：10分程度） (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
イベント・セミナー オンライン 2026/09/15 オンライン 2026/09/15 「3年以内離職」の実態と防止策＜人事の知らない若手社員とのズレ＞ 「3年以内離職」の実態と防止策＜人事の知らない若手社員とのズレ＞ 3年以内に3割の新入社員が辞める― いわゆる「3年3割」問題はなぜ起こるのか？ その原因、実は「人事と若手社員との認識のズレ」に あるかもしれません。 本セミナーでは、人事と若手社員の間の「ズレ」に着目し、 早期離職のリアルな実態に迫るとともに 離職の実態を踏まえた防止策について解説します。 若手社員の3年以内の離職に悩む人事担当者や経営者は ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 人事と若手社員との「ズレ」 2. 解決のための3つのポイント 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み～視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。（所要時間：10分程度） (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
記事 AI・生成AI 米AppleがAI Siriを中心にスマートホーム事業を拡大へ、卓上ロボットも計画 米AppleがAI Siriを中心にスマートホーム事業を拡大へ、卓上ロボットも計画 2026/08/18 1 米Appleがスマートホーム分野における大規模な新製品展開を計画していることが、複数の海外メディアや関係者の報道により明らかになった。新型のApple TV 4KやHomePod miniなどの投入、新たにディスプレイを搭載したスマートホームハブや自社製のセキュリティカメラ、さらには可動式アームを備えた卓上ロボットの開発を進めている。生成AIを活用して進化した音声アシスタント「AI Siri」を中核に据え、家庭内でのエコシステム構築を急ぐ。
記事 AI・生成AI AI導入で新職種が拡大──英企業の21％が専門職を新設 AI導入で新職種が拡大──英企業の21％が専門職を新設 2026/08/18 英ロイズ銀行は月次調査「Business Barometer」で、英国企業の54％がAIによって自社で新たな仕事が生まれたと回答した。21％はAI特化職を新設し、24％は採用時にAIスキルを重視。58％は今後1年でAIスキル育成への投資を増やす方針で、AI導入が人員削減だけでなく新たな人材需要も生み始めている実態が浮かんだ。
記事 AI・生成AI 中国・広東省、AIエージェント行政を加速…テンセント「WorkBuddy」公務員向けに展開 中国・広東省、AIエージェント行政を加速…テンセント「WorkBuddy」公務員向けに展開 2026/08/18 中国・広東省が、AIエージェントを省全域の行政業務に広げる取り組みを進めている。省レベルで共通のAI基盤を整備し、テンセントの「WorkBuddy」も組み込む。省政府直属機関で試行後、全省へ広げる計画だという。行政AIを個別実証から、共通基盤による大規模利用へ移す動きとなる。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/17 オンライン 2026/09/17 新時代を生き抜く これからの企業防災 新時代を生き抜く これからの企業防災 【開催日時】2026年9月17日（木）13：30～14：50 【申込締切】2026年9月17日（木）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・いち早く的確な判断を下すための「情報収集・共有」を強化したい防災担当者様 ・災害時に「確実に動く現場」を作りたい経営層・リスク管理責任者様 2026年度に予定されている「防災庁」の創設をはじめ、国の防災司令塔機能の抜本的な強化が進められているように、迅速に状況を把握し、高度な意思決定や行動へと繋げる体制を整えることは、官民を問わず組織運営には不可欠です。そして、災害時に組織の安全と事業を守り抜くためには、いち早く的確な判断を下すための“情報収集力”と、現場の“実働力”、この両輪をいかに構築するかが、これからの防災戦略において重要な鍵を握ります。 「国の防災司令塔が強化を迫られる今。自社の備えは、これまでのままで通用するか」 本講演では、2,300社以上の支援実績を持つ専門家をはじめ、最新の防災現場を牽引する3社が登壇。現場が確実に動くための実戦力の磨き方と、今の時代に欠かせない最適な情報収集・共有の手段を提示します。 - アジェンダ - １．完璧な計画より訓練を通じた動ける現場作り～手間なく回せる訓練支援ツール「dan-lo」～ ２．ハイブリッド業務での災害対応における情報共有 ～“バーチャル”災害対策本部と現実的な情報共有ツール「災害ネット」～ ３．AIで実現するクラウド型BCPソリューション『Spectee Pro』 ※本セミナーは2026年5月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びニュートン・コンサルティング社、BIPROGY社、Spectee社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ ニュートン・コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://www.newton-consulting.co.jp/policy/privacy.html BIPROGY社 『個人情報保護について』 https://www.biprogy.com/com/privacy/ Spectee社 『プライバシーポリシー』 https://spectee.co.jp/privacypolicy/
イベント・セミナー オンライン 2026/09/15 オンライン 2026/09/15 SCS評価制度の開始にどう備えるべきか？ SCS評価制度の開始にどう備えるべきか？ 【開催日時】2026年9月15日（火）14：00～15：00 【申込締切】2026年9月15日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・SCS評価制度への対応を迫られており、何から準備すべきか悩んでいる方 ・★3や★4の要件を見据え、具体的な「防御の考え方」を学びたい方 ・評価基準のクリアに向け、自社の「現状把握（資産・ログ）」を進めたい方 サプライチェーン全体のセキュリティ強化に向けた「SCS評価制度」。まだ未確定な要件もある中、★3や★4の評価基準が示され、少しずつその具体像が見えてきた一方で、「では、評価対応を見据えて何から準備すべきか」と、頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、今後の対応を考えていく上で欠かせない『巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想』と、『社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理』の2つのアプローチに絞り、今できる現実的な備えを2社の専門家が分かりやすく紐解きます。 - アジェンダ - 第1部：【技術・防御編】 巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想 （登壇：AppGuard Marketing社） 第2部：【管理・統制編】社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理 （登壇：インターコム社） ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びAppGuard Marketing社、インターコム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ AppGuard Marketing社 『個人情報保護方針』 https://appguard-m.com/privacy/ インターコム社 『個人情報の取り扱いについて』 https://www.intercom.co.jp/privacy/
記事 AI・生成AI レディット、読むSNSから聞くSNSへ──TikTok型体験をテスト レディット、読むSNSから聞くSNSへ──TikTok型体験をテスト 2026/08/18 米掲示板型ソーシャルニュースサイトのレディットが、既存のテキスト投稿をAI音声付きの音声・動画コンテンツに変換する限定テストを始めた。対象は一部の英語投稿で、利用者は「Read」と「Play」を切り替えられる。TikTokなどで定着した「Reddit投稿の読み上げ」を自社サービス内に取り込み、新たな閲覧・視聴方法として利用されるかどうかを検証する。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/10 オンライン 2026/09/10 これがDXの第一歩！AI議事録から始める社内の業務効率化 これがDXの第一歩！AI議事録から始める社内の業務効率化 【開催日時】2026年9月10日（木）14：00～14：30 【申込締切】2026年9月10日（木）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・会議が多く、議事録作成の負担を減らしたい実務担当者・責任者様 ・着実な社内の生産性向上（デジタルシフト）を推進していきたい経営層・担当者様 昨今、あらゆる企業において「現場の労働生産性向上」や「業務のデジタルシフト」が急務となっています。既に先進的なITツールを導入して成果を出している企業様がある一方、まだ具体的な一歩を踏み出せていない企業様においては、推進担当者の中で「何から着手すべきか分からない」「ハードルが高すぎる」などが囁かれ、現場からも「新しいツールの導入が面倒」「結局定着しない」といった声が上がり、足踏みしているのが実情ではないでしょうか。 業務の効率化を実現するためには、一部の専門部署だけでなく、全社共通の「身近で誰もが毎日行う業務」のデジタル化から始めることが最も効果的です。本セミナーでは、全社員が直面する「会議」と「議事録作成」という普遍的な業務にフォーカスして、現場に負担をかけずに業務プロセスを一新し、組織の生産性を底上げする最先端のAI議事録ツール「YOMEL」の活用法を解説します。 ツールの基本的な概要はもちろん、【大注目】思い通りの議事録を作るためにさらなる進化を遂げた「最新機能」についても徹底解説いたします。煩わしい議事録作成の業務を効率化し、ご自身の本来の業務に集中できるようにしていきましょう。 ※本セミナーは2026年7月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びシーエスエム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ シーエスエム社 『個人情報保護方針』 https://csm-it.co.jp/privacy/
イベント・セミナー オンライン 2026/09/09 オンライン 2026/09/09 EU Cyber Resilience Act対応待ったなし! EU Cyber Resilience Act対応待ったなし! 『自社製品がCRA対象に。何から始めるべき？』 本ウェビナーでは、EU Cyber Resilience Act（CRA）の概要と最新動向を踏まえ、日本企業に求められる製品セキュリティ要件や適用範囲等を整理するとともに、CRA対応に向けた実務ロードマップ（現状把握・ギャップ分析・対応計画）と、優先的に取り組むべきポイントを具体的に解説します。 さらに、陥りやすい課題を例に挙げ、CRA対応を効率的に進めるための実践的なポイントと、今から着手すべきアクションをご紹介します。 ■こんなお客様におすすめです！ ・EU Cyber Resilience Act（CRA）への対応が求められている方 ・IoT・制御機器メーカーの担当者（品質保証部門やPSIRT担当） ・取引先から取引開始/継続の要件としてCRA法の対応を求められているが、 何から手を付ければよいかわからない方 ■スピーカー 富士ソフト ソリューションビジネスユニット ソリューション事業本部 インフラ事業部 セキュリティソリューション部 第3技術グループ リーダー 小野 愼一郎 ■参加方法 詳細URL先にありますフォームより申し込みください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/08 オンライン 2026/09/08 言葉の壁が、ビジネスの機会を止める前に。 言葉の壁が、ビジネスの機会を止める前に。 【開催日時】2026年9月8日（火）14：00～14：30 【申込締切】2026年9月8日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような課題をお持ちの方におすすめです。 ・外国人のお客様・従業員・取引先とのやり取りで、言葉の壁による機会損失を防ぎたい方 ・急な外国語対応や、重要事項の説明を多言語で行う場面に備えたい方 ・通訳人材の確保や担当者の語学力に頼らず、安定した対応体制を整えたい方 ・AI翻訳とオペレーター通訳を、場面に応じて賢く使い分けたい方 外国人のお客様への接客、従業員との連携、窓口対応、現場での説明、取引先との確認など、多言語対応が求められる場面は年々広がっています。しかし、担当者の語学力だけに頼る対応や、毎回通訳者を手配する運用では、スピード・コスト・人材確保の面で大きな負担になりがちです。 これからの多言語対応で重要なのは、「AIか人か」を選ぶことではなく、場面に応じて最適な手段をすぐに選べることです。日常的な会話にはAIのスピードと手軽さを活かし、専門的な説明や正確性が求められる対応では人による通訳につなぐことで、現場の負担を抑えながら安心感のある対応が可能になります。 本セミナーでは、AIリアルタイム翻訳を利用しながら、必要なときにワンタッチでオペレーター通訳へ接続できる「ドコツーAIMIX」を題材に、AIと人の強みを組み合わせた実践的な多言語対応をご紹介します。外国人対応を「特別な準備が必要な業務」から「現場で自然に使える仕組み」へ変えるためのヒントを、具体的な活用シーンとともにお伝えします。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びスマートボックス社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ スマートボックス社 『個人情報保護方針』 https://smart-box.jp/privacy/
イベント・セミナー 東京都 2026/09/01 東京都 2026/09/01 フロンティアAI時代の金融サイバーレジリエンス戦略 フロンティアAI時代の金融サイバーレジリエンス戦略 フロンティアAIの爆発的な進化により、金融機関が直面するサイバーリスクは、従来の延長線上では捉えきれない異次元の複雑さへと変貌を遂げています。 今、金融機関に求められているのは金融庁セキュリティガイドライン（金融分野におけるサイバーセキュリティに関する ガイドライン）を土台とした最新AI要請（「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応に係る要請）に記載された9項目の実装であり、サイバーレジリエンスの再設計です。 本セミナーでは、金融庁セキュリティガイドラインと最新AI要請の実装方法を読み解き、フロンティアAI時代のTLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）による実効性検証、有事の迅速な復旧を支えるデータ基盤という不可欠な視点を一気通貫で徹底解説します。 AI時代の新たな脅威に対する金融機関がとるべき具体的な対策や、有事のデータ復旧に課題・不安を感じている金融機関の皆様は必見のセミナーです。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
イベント・セミナー 東京都 2026/10/15 東京都 2026/10/15 宇宙ビジネスの法務最前線 宇宙ビジネスの法務最前線 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 TMI総合法律事務所 弁護士 齋藤 俊（さいとう すぐる） 氏 【重点講義内容】 2026年、日本では宇宙活動法の改正法が成立し、米国ではFCCが衛星ライセンス規則を改定し、欧州では域外企業にも適用され得るEU宇宙法案の審議が進むなど、宇宙に関する法制度は世界的に大きな転換期を迎えています。このため、宇宙関連事業への参入・投資を検討している企業、既に宇宙ビジネスに携わっている企業にとって、最新の法規制を理解することは、リスク管理とビジネスチャンス獲得の両面で不可欠です。 本セミナーでは、弁護士・宇宙法令専門の行政官としての実務経験を踏まえ、日米欧の宇宙法制度の全体像から最新動向まで、分かりやすく解説します。また、打上げ契約をはじめとする宇宙関連契約の実務ポイントも整理し、明日から使える実践的な知見を提供します。宇宙ビジネス初心者から実務担当者まで、幅広い方のご参加をお待ちしております。 １．イントロダクション：宇宙ビジネスの法務最前線 ２．日本の宇宙法の全体像及び最新動向 ３．米国の宇宙法の全体像及び最新動向 ４．欧州のEU宇宙法案の概要、最新動向及び日本企業への影響 ５．宇宙関連契約の実務 ６．質疑応答／名刺交換
イベント・セミナー オンライン 2026/09/30 オンライン 2026/09/30 令和8年個人情報保護法等改正の重要ポイントと実務対応 令和8年個人情報保護法等改正の重要ポイントと実務対応 ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士 板倉 陽一郎（いたくら よういちろう） 氏 【重点講義内容】 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、個人情報保護法）の第二次いわゆる3年ごと見直しの結果として、令和8年7月10日に、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同17日に公布された。①適正なデータ利活用の推進（統計情報等の作成等）、②リスクに適応した規律（16歳未満の個人情報の取扱い、委託先の個人データ等の取扱い等）、③不適正利用等防止（連絡可能個人関連情報の取扱い等）、④規律遵守の実効性確保（課徴金納付命令等）の内容を含む。また、同じスケジュールで、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」も成立公布された。国等データ活用事業計画の認定制度を含んでいる。 これら二法は、民間事業者に広く影響があるものであり、令和10（2028）年春～7月の施行までに段階的に定められる政令・規則・ガイドライン・Q&A・事務局レポートを見据えて、段階的な準備が求められる。 本講座では、個人情報保護法改正部分を中心に、国会審議等を踏まえた対応ポイントを取り扱う。 １．令和8年個人情報保護法等改正 （１）適正なデータ利活用の推進（統計情報等の作成等） （２）リスクに適応した規律（16歳未満の個人情報の取扱い） （３）委託先の個人データ等の取扱い等 （４）不適正利用等防止（連絡可能個人関連情報の取扱い等） （５）規律遵守の実効性確保（課徴金納付命令等） ２．デジタル行政推進法等改正 ３．その他個人情報保護に関する動向 ４．質疑応答
イベント・セミナー オンライン 2026/09/28 オンライン 2026/09/28 ソブリンAIを巡る新たな覇権競争と日本の勝ち筋 ソブリンAIを巡る新たな覇権競争と日本の勝ち筋 ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔（いまいずみ だいすけ） 氏 【重点講義内容】 2026年現在、世界のIT支出を牽引する米国連邦政府のAI関連投資は1，000億ドルを突破し、概念実証（PoC）の段階から数千億ドル規模の本格的な調達・実装フェーズへと移行しています。この巨大な波の中心にあるのが、データ生成から廃棄に至るまで国家や組織が完全な統制権を握る「ソブリンAI（主権型AI）」です。 本セミナーでは、年間1，000億ドルを超える資金が投下される世界で最も巨大かつ規制の厳しい米国市場を先行事例として徹底解剖します。米国防総省（DoD）とAnthropicの対立が浮き彫りにした「倫理と国家安全保障の激突」、Palantirが牽引する新認証「FedRAMP 20x」の衝撃、そしてNVIDIAやOracle等のインフラ覇権争いなど、市場の根底を変革するダイナミズムを解説します。 さらに、米国市場の動向を踏まえ、海外ハイパースケーラーに依存する「デジタル小作人」からの脱却を目指す日本の現在地を分析します。RapidusやNTTグループ（IOWN APN）、国内メガDC事業者（さくらインターネット、ソフトバンク、KDDI）の動きを交えながら、日本の勝ち筋である「フィジカルAI」と、規制クリアと俊敏性を両立する「ハイブリッド・ソブリン戦略」の全貌に迫ります。激動のAI市場で生き残るための、次世代の事業戦略とインフラ防衛の指針を提供する必聴の120分です。 ［セミナープログラム］ 【第一部】米国の動向～米国市場のソブリンAIを先行事例として理解する～ １．序論：米国におけるAI支出の爆発的増加と「主権（Sovereignty）」の再定義 米国連邦政府による数千億ドル規模のAI投資の実態と、「ソブリンAI（主権型AI）」の概念がいかに市場構造を根底から変革しつつあるかを解説。 ２．第一軸：需要セクター別の動向 【２．１．国防・インテリジェンスセクター(DoD/IC)の深層分析】 DoD（米国防総省）やIC（情報機関）における天文学的なAI予算の増加と、それに伴う極端な市場の集中化メカニズムを解説。 【２．２．連邦政府・州政府・公的機関セクター】 OMB（行政管理予算局）の最新動向や、AIベンダーの参入障壁を破壊する「FedRAMP 20x」および「OSCAL」がもたらす調達プロセスの激変を解説。 【２．３．高度規制産業セクター（重要インフラ・金融・医療）】 HIPAA、SEC/FINRAなどの厳格なデータガバナンス規制下における、オンプレミス型生成AI基盤やVPC環境構築への回帰トレンドを解説。 ３．第二軸：提供レイヤー別（ベンダーの存在領域レイヤー別）の動向 【３．１．ハードウェア・AIサーバー・半導体レイヤー】 「Root of Trust（信頼の基点）」の確立や「Confidential Computing（機密計算）」といった、シリコンレベルでのソブリン性確保の最前線を解説。 【３．２．AIデータセンター・ハイパースケール・Neocloudインフラストラクチャレイヤー】 新興インフラ「Neocloud」の台頭、SCIF（機密施設）やAir-gapped環境への展開、SMR（小型モジュール炉）活用によるエネルギー主権確保の動向を解説。 【３．３．ソフトウェア・プラットフォーム・LLMモデルレイヤー】 ●参入障壁を破壊する「FedStart」とプラットフォーマーの役割：Palantirの「FedStart」とAnthropicの「Claude」が示す、インフラ認証プロセスのゲームチェンジを解説。 ●データの分離保管とプライバシー保護（オープンモデルの重要性）：Metaの「Llama」シリーズに代表されるオープンウェイトモデルを活用した、データ分離と完全なローカル・ファインチューニング戦略を解説。 ●倫理と主権の衝突（The Ethics vs. Sovereignty Clash）：AnthropicとDoD（米国防総省）の契約打ち切り事件が示す、「企業倫理と国家安全保障の激しい衝突」およびサプライチェーン・リスク指定の深層を解説。 ●マルチベンダー戦略によるロックイン回避：DoDのプラットフォーム「GenAI.mil」に見る、マルチモデル・マルチベンダー戦略による弾力的なアーキテクチャ構築とベンダーロックイン回避の全貌を解説。 【第二部】日本の動向～米国市場の理解を踏まえ、日本市場の現状と課題を理解する～ １．序論：日本市場の構造的課題 米国系ハイパースケーラーへの構造的依存（デジタル小作人）からの脱却を目指す、日本の経済安全保障戦略とソブリンAI構築の現在地を解説。 ２．第一軸：需要セクター別の動向 【２．１．防衛・安全保障セクター】 マルチモーダルデータの統合分析能力の確保と、有事の「運用主権」を担保する「防衛専用クラウド」構築の最前線を解説。 【２．２．政府・公共セクター】 デジタル庁主導の「ガバメントAI（源内）」の進展と、LGWAN（総合行政ネットワーク）に代表される独自の閉域網環境がもたらす課題と展望を解説。 【２．３．重要インフラ・金融セクター】 FISC安全対策基準や3省2ガイドラインといった規制下での、独自暗号鍵管理（BYOK/HYOK）を活用したハイブリッド型アーキテクチャの戦略を解説。 ３．第二軸：提供レイヤー別（ベンダーの存在領域レイヤー別）の動向 【３．１．ハードウェア・AIサーバー市場】 NVIDIA依存からの脱却を図る、Rapidus等の次世代半導体国内製造基盤整備や国産プロセッサ開発の最前線を解説。 【３．２．AIデータセンター・インフラストラクチャ市場】 データセンターの電力系統逼迫問題に対する、「ワット・ビット連携」や超低遅延ネットワーク「IOWN APN」等のインフラ分散戦略を解説。 【３．３．ソフトウェア・プラットフォーム・クラウド市場】 日本特有の勝ち筋である「フィジカルAI (Physical AI)」へのシフト、現実的な「ハイブリッド・ソブリン戦略」、そして市場拡大を制約する高度AI人材不足への対応策を解説。 【質疑応答】
イベント・セミナー オンライン 2026/10/20 オンライン 2026/10/20 AI眼鏡・AR眼鏡の 技術ロードマップと市場形成シナリオ AI眼鏡・AR眼鏡の 技術ロードマップと市場形成シナリオ ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 沖為工作室 Founder&CEO 沖本 真也（おきもと しんや） 氏 【重点講義内容】 眼鏡型デバイス市場は大きな転換期を迎えています。従来はAR/VR/MRを中心としたXRデバイスが次世代コンピューティングプラットフォームとして期待されてきましたが、近年は生成AIの進化を背景に、ディスプレイを搭載しないAI眼鏡が市場拡大を牽引しています。また、通知、翻訳、ナビゲーションなどの情報を視界内の見やすい位置に表示し、認知負荷を抑えながら日常利用を実現するHUD（Heads-Up Display）型AR眼鏡も新たな市場を形成しつつあります。 本講演では、ディスプレイレスAI眼鏡、HUD型AR眼鏡、さらに周囲環境を認識してデジタル情報を現実空間上に固定表示するWorld-Aware ARグラスを一連の進化軸として整理します。ディスプレイ、光学エンジン、ウェーブガイド、Micro LED、AI半導体、センシング技術などの最新動向を解説するとともに、Display Week 2026、AWE 2026、MicroLED & AR/VR Connect 2026で示された技術トレンドを踏まえ、Meta、Google、Apple、中国メーカーなど主要企業の戦略を分析します。さらに、AI眼鏡が市場形成を先導し、その先に空間認識機能を備えたWorld-Aware ARグラスへと進化していく技術ロードマップと、2030年に向けた市場拡大シナリオを展望します。 １．眼鏡型デバイス市場の転換点 ・XR市場の現状と課題 ・AI眼鏡の急成長 ・ディスプレイレスAI眼鏡からAR眼鏡への進化 ２．AI眼鏡が切り開く新市場 ・AIアシスタントの常時利用 ・マルチモーダルAIとの融合 ・スマートフォンとの関係 ３．主要企業の眼鏡型デバイス戦略 ・Meta ・Google ・Apple ・Qualcomm ・中国メーカー ４．HUD型AR眼鏡と次世代ARの競争軸 ・HUD型AR眼鏡とは何か ・認知負荷を抑える情報提示設計 ・HUD型AR眼鏡とWorld-Aware ARの違い ・製品事例と市場動向 ５．AR眼鏡を支えるディスプレイ・光学技術 ・バードバス・自由曲面光学とウェーブガイドの棲み分け ・Micro OLED・Micro LED・LCOSの競争 ・QDELと次世代ディスプレイ技術 ・メタサーフェスと将来光学 ６．実用化を左右する技術課題と応用分野 ・軽量化・消費電力・発熱対策 ・AI処理と空間認識技術 ・コンシューマ市場 ・エンタープライズ・産業・医療分野 ７．眼鏡型デバイスの進化ロードマップ ・ディスプレイレスAI眼鏡 ・HUD型AR眼鏡（Simple Visual Overlay） ・World-Aware AR眼鏡 ・空間コンピューティングの将来像 ８．2030年の市場展望 ・市場予測 ・普及シナリオ ９．質疑応答
記事 自動運転 テスラがハンドル・ブレーキの無い自動運転専用車「サイバーキャブ」の公道投入を準備 テスラがハンドル・ブレーキの無い自動運転専用車「サイバーキャブ」の公道投入を準備 2026/08/18 2 米電気自動車大手テスラが、ステアリングホイールやペダルを持たない自動運転専用車両「サイバーキャブ」の一般公開に向けた準備を急ピッチで進めている。海外メディアの報道によると、同社は早ければ2026年8月中にもテキサス州オースティンにて従業員向けの試乗プログラムを開始する計画を立てている。
動画 スマートファクトリー・デジタル工場 製造DXの決定版｜「工場のサーバ化」が導くAIエージェントの真価～デバイスデータ知能化と統合プラットフォームによる革新～ 製造DXの決定版｜「工場のサーバ化」が導くAIエージェントの真価～デバイスデータ知能化と統合プラットフォームによる革新～ 2026/08/18 製造業のDXの過程において、導入された様々なツールは分断されていませんか？本セッションでは、現場のデバイスから取得されたデータを、高度に知能化して自律的な生産性を向上を実現する統合プラットフォームのあり方をご提案します。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス＋IT) 主催 2026年5月21日 「製造DX-DAY＠Industry Forum 2026 春」より
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 シーメンスら世界的企業の新常識、AIを現場に送る「工場のサーバ化」と自律工場の未来 シーメンスら世界的企業の新常識、AIを現場に送る「工場のサーバ化」と自律工場の未来 2026/08/18 製造業のDX推進が叫ばれて久しいが、現場では依然としてレガシー設備やベンダーロックインが足かせとなり、思うように変革が進まない企業が多い。この閉塞感を打破する“発想の転換”が求められている。ひとつの答えとして注目されるのが、設備中心の思想から脱却し、工場全体を巨大なIT基盤と捉え直す「工場のサーバ化」である。古い設備を活かしながらAIで進化する“自律工場”実現への道筋とは。
記事 金融ガバナンス・内部監査 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 2026/08/18 日本を代表する大手企業での不正、不祥事がなくならない。先日も、KDDIのグループ会社による架空循環取引が発覚したばかりだ。資金も人も十分なはずの大手企業で、なぜこうしたことが繰り返されるのか。企業ガバナンスやAI活用に詳しい第一ライフ資産運用経済研究所 柏村 祐氏とNTTデータの伊藤 早紀氏に、その実態と背景、AI時代に求められる監査・モニタリングの現実解を聞いた。
記事 AI・生成AI 【一括ダウンロード】会話をアクションに変えるAI活用資料まとめ 【一括ダウンロード】会話をアクションに変えるAI活用資料まとめ 2026/08/18 チャット・電話・会議・営業…日々の「会話」を、いかにAIで「仕事の完了」へつなげるか。本特集で紹介した全資料を、こちらから一括でダウンロードいただけます。導入事例・調査レポート・製品比較まで、コミュニケーション基盤のAI活用に役立つ資料をまとめてお手元に。以下のアンケートにご回答のうえ、ダウンロードへお進みください。
記事 フィジカルAI Google・NVIDIAが「動画生成AI」でロボットの未来を予測、世界モデルで日本が勝つワケ Google・NVIDIAが「動画生成AI」でロボットの未来を予測、世界モデルで日本が勝つワケ 2026/08/18 4 動画生成AIの主戦場が、映像制作からロボットへ広がり始めた。グーグル傘下のGoogle DeepMindや米エヌビディアは、AIが「次に何が起きるか」を動画で予測する世界モデルを相次いで強化。最新研究DreamX-Phiでは、ロボットの動作後を映像として生成し、実行前に失敗を試す発想が前面に出ている。なぜ動画生成AIがロボット開発の新兵器になるのか。さらには日本のものづくり企業が蓄積してきた「あの存在」が世界モデル進展で大きな意味を持ちそうだ。
記事 流通・小売業界 セイコーマートはなぜ11年満足度1位？100円台油そば・駐車場で売上2倍…社長語る秘密 セイコーマートはなぜ11年満足度1位？100円台油そば・駐車場で売上2倍…社長語る秘密 2026/08/18 15 ローカルコンビニが次々と消える中、いまなお存在感を放ち続けるコンビニがある。北海道発の「セイコーマート」だ。2026年6月時点で北海道1090店舗を軸に、茨城92店、埼玉9店舗を数える。コンビニ大手3社のような店舗数ではなく局地的な展開だからこそできる、小回りのきいた独自のローカライズ戦略でファンをつかみ、顧客満足では11年連続首位を獲得。なぜセイコーマートは力強く生き残れたのか。ますます地域と共栄する令和セコマの正体を、赤尾洋昭社長にビジネス＋ITの単独インタビューで聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 2026/08/18 2 ステーブルコインは、単なる「速くて安い送金手段」ではない。法人決済に広がれば、銀行が担ってきた海外送金、為替、資金管理の構造そのものを変える可能性がある。欧州最大級のフィンテックイベントMoney20/20 Europeの会場で見えたのは、決済を起点にした新たな金融インフラの覇権争いだった。日本の金融機関は、どこで戦い、どこを外部に任せるのか。判断を先送りできる時間は短い。
記事 AI・生成AI AIで時短したのになぜ疲れる？脳科学者に聞く「脳疲労」、思考を手放さないAIの使い方 AIで時短したのになぜ疲れる？脳科学者に聞く「脳疲労」、思考を手放さないAIの使い方 2026/08/18 5 生成AIによって、私たちはこれまでより圧倒的に効率良く情報を整理・入手できるようになった。ところが、以前より「疲れ」を感じてはいないだろうか。その背景には、いくつかの要因がある。AI時代に起きる「脳疲労」とその防ぎ方、そして思考を手放さないAIの使い方について、脳科学者の毛内 拡氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI AIと会話すればするほど「妄想スパイラル」に陥り、「メンヘラ」になることが判明 AIと会話すればするほど「妄想スパイラル」に陥り、「メンヘラ」になることが判明 2026/08/17 4 スタンフォード大学などの研究チームは、AIチャットボットとの長期的な対話がユーザーの妄想や問題行動を助長する傾向があることを発表し、この「妄想スパイラル」を評価する新手法を公開した。実際の会話履歴を用いた検証により、会話の文脈が長くなるほどAIが自傷行為を制止しなくなる傾向が確認され、現実世界に基づく安全性評価が必要であることがわかった。
記事 ドローン 楽天、攻撃型ドローンの自衛隊導入を支援 独ヘルシングと防衛分野で連携へ 楽天、攻撃型ドローンの自衛隊導入を支援 独ヘルシングと防衛分野で連携へ 2026/08/17 1 楽天グループが、独防衛AI企業ヘルシングと提携し、攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援することが17日、明らかになった。陸上自衛隊は同機を実証中で、試験は9月末まで続く見通し。楽天は政府との調整や調達参入の橋渡しを担う。国内での生産も視野に入るという。
記事 市場調査・リサーチ 上半期の人手不足倒産が過去最多…正社員不足は51％、半数超の企業で「人が足りない」 上半期の人手不足倒産が過去最多…正社員不足は51％、半数超の企業で「人が足りない」 2026/08/17 2 帝国データバンクが8月17日発表した調査によると、2026年7月に正社員の人手不足を感じた企業は51.3％となり、7月として4年連続で半数を超えた。業種別では「金融」が67.1％で首位となり、建設や運輸・倉庫など6業種が6割超だった。一方、非正社員は28.8％で、飲食店の不足感は改善が続く。
