記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜTikTokは「ヒットの発信地」になった?「×アニメ」がもたらす「勝ち確」の未来 2024/09/06 日本のアニメ産業は3兆円市場に成長したが、さらなる発展を目指すには、いくつかの課題を解決しなければならない。TikTokがアニメ産業の持続的発展を支援する取り組みを開始したのも、それが背景にある。TikTokは日本のアニメにどのような変化をもたらすのか。前編に引き続き、アニメプロデューサーの植田益朗氏とTikTokの日本を含むAPAC地域のコンテンツオペレーションを統括する、TikTok APAC ゼネラルマネージャー 佐藤陽一氏が語り合った。
記事 デジタルマーケティング総論 ゆうこすがガチ解説「ライブ配信市場の全体像」、配信者の収入事情は?業界の闇とは? 2024/08/28 急成長する「ライブ配信市場」だが、業界の仕組みについては意外と知られていません。そこで今回、ライブ配信者(ライバー)とYouTuberやインフルエンサーは何が違うのか、「SHOWROOM」「17Live」「Pococha」といったライブ配信サービス事業者と、ライバー事務所のそれぞれの収益構造、さらにはライバーのリアルな収入事情、誰も話さない“業界の闇”まで、ゆうこす氏がガチ解説します。
記事 デジタルマーケティング総論 ゆうこす流「マーケティング戦略」が超凄い理由、なぜ「ぶりっ子女子」層ばかり狙う? 2024/08/26 HKT48脱退後、炎上アイドル時代を経て、2015年以降わずか3年で「ライブ配信のインフルエンサー」として確固たる地位を確立した菅本裕子(以下、ゆうこす)氏。 その成功の裏には、考え抜かれたターゲット層の設定と、自分をプロデュースする独自の戦略がありました。現在、そのノウハウを生かし、8500人のライブ配信者(ライバー)の育成・マネジメントを手掛ける会社を経営するゆうこす氏に、「自分を売る」ことを通じて培った「人を売るテクニック」の数々を教えてもらった。
記事 AI・生成AI 生成AIで検索市場が大変革、グーグル対抗の「Perplexity」が月40%も大躍進のワケ 2024/06/17 生成AIの登場により、検索市場が大きく変わろうとしている。米国ではグーグル対抗のAI検索エンジン「Perplexity」の検索から流入するトラフィックは毎月40%増加していることが判明。日本でもソフトバンクと連携して本格参入することが明らかになった。これに対抗してグーグルも生成AIを活用した検索システム「Search Generative Experiences(SGE)」を利用者全員に早期に展開する見込みだ。生成AIによる検索が増えるとSEO(Search Engine Optimization)にどのような影響が出るのかは多くのデジタルマーケターが注目するところ。生成AIの登場で、検索市場に何が起きるのか。
記事 コンプライアンス総論 今さら聞けない「ステマ規制」とは、どこからが違法?わかりやすく解説 2024/04/23 広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」。国の調査ではインフルエンサーの約4割が企業からステマの依頼を受けたことがあるという。先進国の中で規制のゆるさが目立ち、「ステマ天国」ともやゆされた状況を変えようと、国は23年10月の法改正によって「ステマ規制法」を新設し、事業者側に対する締め付けを強化した。ただ、アフィリエイト広告などが掲載された情報も氾濫する中、どこからがステマに該当するのか。消費者庁のガイドブックをもとに、法改正のポイントと注意点を分かりやすく解説する。
記事 デジタルマーケティング総論 Perplexityとは?使い方は?試して分かった「グーグル対抗」の検索エンジンの実力 2024/03/04 絶対王者グーグルの支配が続く検索エンジン市場だが、生成AIの登場で大きな変化を伴うことになりそうだ。ガートナーが2月19日に発表した予測によれば、2026年までに検索エンジンのボリュームは25%も減少するという。こうした中でグーグルへの挑戦を明言しているスタートアップ企業が「Perplexity(パープレキシティ、略称パープレ)」だ。Perplexityとは、AI チャットボットを活用した調査および会話型検索エンジン。同社にはNVIDIA、ジェフ・ベゾス氏、YouTubeの元CEOなど大物も出資ラウンドに参加しており、検索市場を攻めるマイクロソフトとも戦っていくことになる。果たしてその実力とポテンシャルとはいかなるものか。実際にPerplexity、グーグル、ChatGPTの3つのサービスを試して結果を比較した。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク Pathlightとはいかなる企業か? AIエージェントで「顧客との会話を100%分析」の真価 2024/01/04 顧客からの問い合わせは、メールやチャットなどの電子的なやり取りに限らず、電話などのアナログな手段も合わせて行う。そのため、そのすべてを把握し、洞察を導き出すのは非常に困難だ。シリコンバレーのスタートアップPathlight(パスライト)は、生成AIを活用し、この問題に取り組んでいる。同社が活用するのは、生成AI界隈でも注目される「AIエージェント」。各エージェントが自律的に稼働し、これまで不可能とされたタスクを実行するシステムを作り上げた。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える? 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 UX・UI・デザイン 金融はどのように変質するか? 「量子コンピューター」「ゲーミフィケーション」の場合 2023/10/04 ゲーミフィケーションがブームとなって10年あまり。金融分野におけるユーザー体験はどのように変化し、今後どこへ向かおうとしているのか。そして国内外で技術開発が進む量子コンピューターは金融の世界に何をもたらそうとしているのか──。本稿では金融に「ゲーミフィケーション」や「量子コンピューター」をかけあわせた時のインパクトや変容を探る。ゲーミフィケーションの専門家としてセ ガエックスディー取締役 執行役員 CSOの片山智弘氏、量子コンピューターの産業利用分野の専門家として金融革新同友会FINOVATORS共同創設者で東北大学大学院情報科学研究科特任准教授(客員)の蓮村俊彰氏が各々の立場から聞いた。
記事 UX・UI・デザイン 金融業界におけるオープンイノベーション、その課題と「界隈性」の変え方とは? 2023/09/29 外部の知見を積極的に取り入れてビジネスモデルの変革を促すオープンイノベーションは、規制面での制約が多い金融分野では困難というイメージを持たれがちだ。時代に即して金融機関が自らを変化させる上で、一体何が障壁となっているのか。また、現状を打ち破るには何が必要なのか──金融におけるイノベーションの促進に取り組んできる金融革新同友会FINOVATORS共同創設者で東北大学大学院情報科学研究科特任准教授(客員)の蓮村俊彰氏と、UI/UXの点で金融機関と組むことが多いセガ エックスディー取締役 執行役員 CSOの片山智弘氏にそれぞれの考えを聞いた。
記事 AI・生成AI SEOは時代遅れになり「AIエンジン最適化」が最重要に。ビル・ゲイツ氏も注目の変革 2023/09/28 今はインターネットで必要な情報を探すために「ググる」のは当たり前。したがって、SEO(Search Engine Optimization:検索エンジン最適化)は企業にとっても重要な取り組みだ。しかし、今後はパーソナルAIアシスタントの役割が増すという予測が増えてきた。ビル・ゲイツ氏も「将来のAI市場で競争優位に立つのは、パーソナルAIアシスタントを開発する企業だろう」と指摘。今後、SEOは時代遅れになり、代わりに「AIエンジン最適化」が重要になるのか。そうなる未来に向けて、企業はどのような対応が求められることになるのだろうか。
記事 地銀 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 2023/09/04 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 「データを多く集めれば成果が出る」は時代遅れ、ガートナーが説くCDPの組織的活用術 2023/07/24 顧客データプラットフォーム(CDP:Customer Data Platform)は、複数の顧客データを一元管理し、マーケティングに活用するシステムである。しかし、一元管理したデータをうまく活用できず、「カスタマーエクスペリエンス(CX)を向上させる」という目的が達成されていないケースは少なくない。どうすればこの問題を解決し、CDPから最大の価値を引き出すことができるのか。組織全体でCDPを活用する方法、適切なチーム編成をするためのベスト・プラクティスについてガートナーのシニア ディレクター, アナリスト、川辺謙介氏が解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 動画の教祖:明石ガクト「電通的なものこそスベる」の真意、勝つショート動画はこう作る 2023/04/11 「世界は『動画3.0』と呼ぶべき新時代に突入した」と語るのは、「動画の教祖」との異名で知られるワンメディア代表取締役CEO 明石ガクト氏だ。TikTokの躍進とともに、ショート動画がビジネス上でも影響力を持つようになった今、「企業の競合はクリエイターだ」と断言する明石氏。では、企業はどのようなコミュニケーション戦略を持って戦えば、コンテンツが溢れかえるこの時代に勝機を得られるだろうか。ショート動画のビッグウェーブを乗りこなすための実践的ノウハウを聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ショート動画はビジネスの何を変えたのか? イーロンや豊田章男も使いこなす新・経営資源 2023/04/08 人々の情報消費において動画がメジャーになる中、「ショート動画」がグローバル規模で大躍進している。「TikTok売れ」というキーワードが示すとおり、ショート動画発のヒット商品が続々と誕生するなど、この動きはビジネスパーソンにとっても無視できない。ショート動画がビジネスにもたらした変化の“核心”とは何なのか。「動画の教祖」の異名を持ち、『動画大全』を上梓したワンメディア代表取締役CEO 明石ガクト氏に話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 千葉工大 安藤昌也教授が語るUXデザインの具体的手法、期間モデルとモデリング3段層 2023/02/15 近年、ビジネスにおいてUX(ユーザーエクスペリエンス:ユーザー体験)デザインが注目されている。ヒット商品の中には、この観点を踏まえて開発されているものが少なくないからだ。商品開発におけるUXデザインの活用方法について、UXデザインの専門家である千葉工業大学先進工学部知能メディア工学科教授の安藤昌也氏が解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 丸亀製麺の顧客体験(CX)が評価されるワケ、“星野リゾート超え”を生んだデータ戦略 2023/02/13 すべての店で粉からつくる「手づくり・できたて」にこだわる丸亀製麺。五感を刺激するライブ感のある店づくりなどの取り組みによって、2022年6月にインターブランドジャパンが発表した「顧客体験価値(CX)ランキング2022」では、3位のANA、2位の星野リゾートを抑え、1位に輝いた。その裏側には、徹底したデータドリブンマーケティングがある。丸亀製麺 マーケティング本部 CX戦略部の間部徹氏が、同社が実践している「感動を生み出すデータ活用法」の詳細を語った。
記事 デジタルマーケティング総論 CDPとは何かをマンガでもわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき3つのポイント 2023/02/10 顧客一人ひとりの属性データやネット上の行動データなどを収集・統合・分析するプラットフォーム「CDP(Customer Data Platform)」に注目が集まっています。個人情報保護法の改正やGDPR(個人情報保護委員会)などのセンシティブなデータへの利用制約が広がっていることもCDPが期待を集める理由の1つです。この記事ではアイ・ティ・アール(ITR) 水野慎也氏監修のもと、CDPの基本知識・市場規模、主要機能などについて解説するとともに、製品比較・選定のポイント、トレジャーデータ、ブレインパッド、b→dash(ビーダッシュ)などの代表的なツールの特徴を合わせて紹介。マンガ動画でもわかりやすく解説します。
記事 国際法・国際標準化 「気候テック」とは何か? 日本の「カーボンニュートラル」を推進する技術 2022/10/10 気候変動が差し迫った問題であるとの認識が世界中で広まり、特に若者世代の間でサステナビリティへの関心が高まっている。先進各国がカーボンニュートラルについて明確な目標を打ち出す中、日本政府も2050年までのカーボンニュートラルの達成と、2030年の中間目標として削減目標数値を掲げ、2021年5月にはこれを反映した基本理念を地球温暖化対策推進法に追加する改正を実施した。そうした中、気候変動問題へ対処する技術「気候テック(Climate Tech:クライメートテック)」が注目されている。本記事では、その概要や現状、成功事例、今後の課題、国内での取り組みなどを解説する。
記事 業種・規模別 アマゾンの広告事業の成長率「絶対王者グーグル超え」、なぜ販売と広告の両輪が有効か 2022/09/07 デジタル広告市場のトッププレイヤーといえばグーグルだが、その市場シェアは現在縮小傾向にある。一方、シェアを急速に伸ばしているのがアマゾンだ。拡大の勢いは今後数年続くとみられ、市場シェアトップのグーグル、2番手のメタにとって脅威となっている。デジタル広告市場におけるアマゾンの成長軌道を追ってみよう。
記事 UX・UI・デザイン KFCが大成功「高齢者版アプリ」は何がスゴイ? 開発裏側と“ちょっとした工夫”の数々 2022/08/10 快適な生活を送る上でもはや必須のツールになったスマートフォン。高齢者のデジタルデバイド(情報格差)を解消するための取り組みとして、中国では国の行政機関である工業情報化部(工信部)が2021年4月、「高齢者版アプリ」のガイドラインを公表し、各社に対応を求めている。主要なアプリが続々と高齢者版アプリを公開する中、ケンタッキーフライドチキン(KFC)の高齢者版アプリが利用者から高い評価を受けている。その開発裏側と、同社が導き出した高齢者も使いやすいアプリの法則とは?
記事 人材管理・育成・HRM DMBOKとは何か? データガバナンスに必要な知識体系の中身とは 2022/07/28 GAFAMを例に出すまでもなく、企業におけるデータ利活用拡大の流れは今後さらに加速していくだろう。日本でも2016年から官民データ活用推進基本法が制定されるなど、官民問わず従来型のデータマネジメントの枠を超えたプロセスやシステムを整備する潮流がある。データマネジメントの複雑化に対応する際に参考にしたいのが、DMBOKのような「網羅的フレームワーク」だ。データマネジメントに関する知識を体系立ててまとめた「データマネジメント知識体系ガイド」であるDMBOKについて解説する。
記事 デジタルマーケティング総論 【再掲・追悼】元ソニーCEO出井伸之氏対談:激変するB2Bマーケティング、「データドリブンの進化」で戦え 2022/06/10 (ソニーグループは6月7日、同社社長や会長兼グループ最高経営責任者(CEO)などを務めた出井伸之氏が2日に死去したと発表しました。追悼の意を込めて、ビジネス+ITが2016年7月に実施した出井氏の対談インタビューを再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。肩書などはすべて当時のママです)米国に比べて10年遅れ、特にB2Bの分野ではその遅れがいっそう顕著なマーケティング後進国、日本。現在、クラウドをはじめとしたデジタルテクノロジーの発達で、データを有効に活用できる高度なマーケティングツールを、安価かつ日常的に取り扱える時代になり、その遅れが企業にとっての命取りになってきた。ソニーCEOとして世界で戦ってきたクオンタムリープ 代表取締役 ファウンダー&CEOの出井伸之氏と「リードデータ」を専門に取り扱うリードナーチャリング専用システム「クラウドサービスサスケ」のメーカーであるインターパーク 取締役COOの高井 伸 氏に、現代の企業にとってのマーケティングのあり方、そしてデータ活用について、話し合ってもらった。
記事 Web戦略・EC 中国EC徹底解説:EC大国はこうして作られた、なぜ中国でばかり「巨大EC」が続々誕生するのか 2022/05/02 国際連合貿易開発会議が公表した国際調査によると、世界のEC流通総額企業ランキングの1位はアリババという結果になった。日本ではなじみがないためピンとこないかもしれないが、その流通総額はアマゾンの約2倍を誇る。国別で比較しても中国のECは圧倒的に大きい。なぜ中国はEC大国となったのか。巨大ECプラットフォームが群雄割拠する中国のEC事情を、2軸マトリクスで整理していくと中国のECが世界の一歩先を行く理由が見えてきた。
記事 営業戦略 ローカルSEOとは何か? Google検索で自社の店舗の順位を上げる13の方法 2021/11/11 2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染者数が激減し、コロナ禍で苦戦を強いられた街の飲食店や小売店にも徐々に活気が戻りつつある。このタイミングだからこそ、店舗事業者におすすめしたいのが「ローカルSEO」だ。ローカルSEOとは、Googleマイビジネス(現在、Googleビジネスプロフィールという名称に移行中)などの地図サービスを活用し、効果的に集客する施策とその考え方のことで、MEO(Map Engine Optimization)などとも呼ばれる。今回は、ローカルSEOの基本的な考え方と実践方法、成果指標、分析・改善のポイントについてご紹介したい。
記事 営業戦略 Googleマイビジネスとは?基礎からわかる使い方とその効果、導入事例 2021/10/14 Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)とは、グーグルが無料で提供している検索やGoogleマップ上に店舗・企業情報を掲載できるサービスだ。世界中のユーザーがグーグルで情報を検索し、インターネットユーザーの約8割がGoogleマップを利用していることを考えれば、ビジネスにおけるその重要性はおのずと明らかだろう。本記事では、Googleマイビジネスのメリット、具体的な始め方、機能、導入事例まで合わせてわかりやすく紹介したい。
記事 個人情報保護・マイナンバー CMP(同意管理プラットフォーム)を解説、あの「Cookie利用同意画面」はなぜ必要? 2021/07/05 あなたは「CMP」(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)をご存じだろうか?企業と生活者の間で個人データの利用に関する同意形成を行うツールで、GDPR成立に伴い注目が高まっている。2021年6月現在、EU圏内で活動する企業以外では、実装は義務ではない。しかし今後は、個人データ利用に対する規制の動きを受けて、さらに重要視されることとなるだろう。この「CMP」が求められる背景、生活者との適切な関係性などについて、『マーケティングのデジタル化5つの本質』(共著)の著者であり、インティメート・マージャー 代表取締役社長も務める簗島亮次氏の取材協力のもと、解説する。
記事 経営戦略 グーグルvsアマゾンの競争激化、検索広告やEコマースなどお互いの「牙城」に攻め入る 2021/06/28 検索エンジン大手のグーグルがアマゾンの牙城であるEコマース市場への攻勢を強め、一方のアマゾンもまた、グーグルの牙城である検索広告市場への攻勢を強めている。従来、両社はその事業領域の違いから、競合相手として直接激突することは少なかった。しかし、グーグルは直近、「Shopify」との連携強化などEコマース事業への多大な投資、そして、アマゾンはデジタルコンテンツの拡充など検索広告市場へ多大な投資を行っている。両社の取り組みを整理し、各市場における「グーグルvsアマゾン競争激化」の最新動向をお伝えする。
記事 デジタルマーケティング総論 Cookie規制でどうなる?CDPの基本とターゲティング広告高度化のゆくえ 2021/06/25 行動履歴をもとにアプローチする行動ターゲティング広告を高度に実現するツールとして、「DMP(Data Management Platform)」そして「CDP(Customer Data Platform)」が知られる。本記事では、Cookie規制によって注目を集めるCDPについて、その役割やDMPとの違い、代表的な製品などを解説する。取材協力は、『マーケティングのデジタル化 5つの本質』(共著)著者であり、インティメート・マージャー代表取締役社長 簗島亮次氏。
記事 デジタルマーケティング総論 R/GA 嶋田氏に聞く、デジタルとアート思考で「根本から変わる」広告ビジネスのゆくえ 2021/06/22 1982年に没した伝説的ピアニストが現代に戻り、コンサートを開く──オカルトを思わせる話だが、嘘ではない。テクノロジーの進化が、時間や空間をもコントロールしてしまうような瞬間を目にする機会が、今後増えるかもしれない。特に、広告の世界などが先行するという。パナソニック、電通などを経て、日本IBMでDigital Makers Lab.を立ち上げた嶋田敬一郎氏は「これからは人間の延長線上の提案をしていく」と話す。その嶋田氏が、米広告会社であるR/GAの日本法人マネージング・ディレクターの職に就いた。同氏に、広告ビジネスの行方、さらにいま注目を集めている「アート思考」の影響も交え、テクノロジーがもたらすビジネス世界の変化と展望について聞いた。