記事 物流管理・在庫管理・SCM 日本運輸「MujinOS」を導入し、デジタルツイン倉庫を稼働 日本運輸「MujinOS」を導入し、デジタルツイン倉庫を稼働 2026/03/06 1 日本運輸は群馬県の太田インター営業所において、Mujinの統合型オートメーションプラットフォームである「MujinOS」を導入し、完成車メーカー向け部品供給倉庫を自動化した。多品種少ロット化が進む自動車生産に対応するため、ロボットや無人搬送車、デジタルツイン技術を組み合わせた。生産計画と連動したデジタル化を実現し、次世代型物流拠点の構築を完了した。
記事 AI・生成AI 米国防総省がAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定 米国防総省がAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定 2026/03/06 1 米国防総省は、人工知能開発企業の米Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定し、同社製品の米軍での使用を禁じた。同社が軍の安全対策撤廃要求を拒否したことが発端であり、トランプ大統領も政府機関での使用即時停止を命じた。防衛関連企業の間で同社のAIモデル利用を中止する動きが広がる一方、競合の米OpenAIは国防総省との新たな契約締結を発表した。
記事 Web開発・アプリ開発 グーグル、Chromeの更新を2週間ごとに短縮へ 9月から新方式に移行 グーグル、Chromeの更新を2週間ごとに短縮へ 9月から新方式に移行 2026/03/06 米グーグルは3月上旬、ウェブブラウザー「Chrome」の安定版の更新間隔を、現在の4週間ごとから2週間ごとへ短縮する方針を明らかにした。対象はパソコン向けのデスクトップ版に加え、Android版とiPhoneなどで使うiOS版で、2026年9月8日に公開予定の「Chrome 153」から新しい運用に切り替える。
イベント・セミナー オンライン 2026/03/25 オンライン 2026/03/25 サーバー侵害を防ぐために、エンドポイントで何ができるのか － ランサムウェア攻撃の侵害プロセスから考 サーバー侵害を防ぐために、エンドポイントで何ができるのか － ランサムウェア攻撃の侵害プロセスから考 近年のランサムウェア被害では、暗号化やデータ漏洩などの被害が報告されることがありますが、直接的な被害の対象はサーバーであるケースが多く見られます。 実際、国内で公表されている侵害事例でも、被害として報告されているのは業務サーバーやファイルサーバーなどであるケースが大半です。 VPNなどの通信経路や、脆弱性の悪用が関連したとの公表情報が多いとはいえ、それだけで成立するものでもありません。例えば、攻撃者はどのようにしてサーバーを操作するためのアクセス権を入手しているのでしょうか。 実際のサイバー攻撃は、初期侵入から段階的に進められると指摘されています。 その過程で重要となるのが日常的に利用されているエンドポイント、すなわち一般ユーザーのパソコンであり、攻撃者はここで得た情報を足掛かりとして内部ネットワークでのアクセス範囲を拡大していきます。 かつては「メールの添付ファイルを開いたパソコンがマルウェアに感染」といったケースが典型的でしたが、現在ではパソコンが、その後の攻撃につながる準備が行われる起点となるケースが多く見られます。 本セミナーでは、近年のサイバー攻撃のこうした段階的な構造を踏まえながら、サーバー被害の背後でどのようなプロセスが進行しているのかを整理し、あらためてエンドポイントセキュリティの重要性について考えます。 特に次のような方にお勧めいたします。 ・サイバー攻撃がネットワーク内部のサーバーに到達するまでの仕組みに興味のある方 ・エンドポイントが攻撃の足掛かりとなる仕組みをあらためて確認したい方 ・エンドポイント対策をサーバー防御の観点からも見直したい方 開催日時：（各回とも同一の内容です。） 2026年3月25日水曜日 15時～15時40分 2026年3月27日金曜日 15時～15時40分
記事 AI・生成AI Anthropic、他社AIからのClaudeへの「メモリー移行」ツールを提供開始 Anthropic、他社AIからのClaudeへの「メモリー移行」ツールを提供開始 2026/03/06 2 米Anthropicは、AIチャットボット「Claude」において、過去のやり取りからユーザーの好みを保持する「メモリー機能」を無料プランに拡大した 。同時に、OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」など、他のAIサービスで蓄積したユーザーの文脈をClaudeへ引き継ぐことができる「インポート機能」の提供を開始した。
記事 AI・生成AI 【AIは発明者になれるか裁判】最高裁「発明者は人間に限られる」との判断 【AIは発明者になれるか裁判】最高裁「発明者は人間に限られる」との判断 2026/03/06 2 人工知能（AI）を発明者として記載した特許出願が認められるかどうかが争われた訴訟で、最高裁判所は米国に住む出願者の上告を退ける決定を下した。これにより、「特許を受けられる発明者は自然人（人間）に限られる」として出願を却下した特許庁の処分を適法とした一審および二審の判決が確定した。
