記事 政府・官公庁・学校教育 大阪・関西万博費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念 大阪・関西万博費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念 2025/04/23 16 大阪・関西万博が4月13日に開幕し、連日多くの来場者が訪れている。一方、開催にあたっての関連費用は13兆円に達するとされ、当初想定の倍近い会場建設費や、広域インフラ整備までが「万博の名の下」に推進されている。だが、そこに経済合理性や巨額の投資に見合うリターンは本当にあるのか。元プレジデント編集長の小倉 健一氏は、合理性なき熱狂の代償は、万博後に一気に表面化するかもしれないと警鐘を鳴らす。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか 2025/04/05 45 2025年4月、トランプ大統領が再び火をつけた「関税戦争」は、ただの保護主義では済まない様相を呈している。実際、94％が国産車で占められる日本市場に対して「米国車が売れない」と非難し、さらなる関税まで導入。株もドルも大暴落している。貿易摩擦の先にあるのは、実は米国自身の消費者と産業へのしわ寄せだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「自民党と農水省」と言えるワケ 転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「自民党と農水省」と言えるワケ 2025/03/15 92 トランプ米政権が「日本のコメの関税は700%もある」と名指しで批判した問題が日本でも波紋を広げている。発言そのものはトランプ政権特有の「ディール」と推察されるが、ここで急速に注目を集めているのが「ミニマム・アクセス（最低輸入量）」というキーワードだ。日本は関税ゼロで77万トン輸入しており、（主に加工用や飼料用で使われることが多いものの）コメ価格の安定にもつながっている制度と言える。実はこれを縮小しようという動きが直近あったのをご存じだろうか。米価の上昇に苦しむ消費者を前に、なぜ政府はコメ供給を「減らす」方向へ進もうとするのか。その背後にある政策の実態を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 2025/03/06 8 住民でも旅行者でもない人が、あなたの街の活気を取り戻すキーパーソンになる？──少子化、高齢化、働き手の流出など地域が抱える課題が深刻化する中、最近、「関係人口」という考え方が注目を集めています。定住している人の数を基準にした人口とは異なる視点で、地域に積極的に関わってくれる人を増やそうと、政府は現在「ふるさと住民登録制度」の整備に向けて準備を進めています。「関係人口」や「ふるさと住民登録制度」とは何か、またその議論の動向について解説します。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 コメ価格が「過去最大上昇」本当の理由、転売や備蓄米放出時期どころではない大失敗 コメ価格が「過去最大上昇」本当の理由、転売や備蓄米放出時期どころではない大失敗 2025/02/27 100 2月21日に発表された1月の消費者物価指数では「米類」の価格が70％超と過去最大の上昇を記録した。コメ価格高騰の要因として転売が問題視されていたり、備蓄米の放出が遅かったという指摘があるが、根本的な問題は別にあると、元プレジデント編集長の小倉健一氏は指摘する。農林水産省関係者から得た2つの衝撃証言をもとに読み解く。
記事 政府・官公庁・学校教育 2025年の参院選はどうなる？「前原さんは許せない」国民・玉木氏が周囲に漏らした理由 2025年の参院選はどうなる？「前原さんは許せない」国民・玉木氏が周囲に漏らした理由 2025/02/14 14 減税を掲げる国民民主党、教育無償化を推進する維新、そして安定した政権運営を模索する石破政権。過半数を得ていない自公政権では、野党の動きがカギを握る。こうした中、12日には自公と維新が、高校授業料無償化の具体策を協議すると報じられた。前原誠司氏の維新への鞍替えが招いた国民民主党の玉木雄一郎氏との対立を軸に、2025年の参院選に向けた政界の構図を元プレジデント編集長が政局を読み解く。
記事 政府・官公庁・学校教育 【単独】東大・三浦氏が嘆く「日本の科学」、時間もお金も「無さすぎる」マズイ現状 【単独】東大・三浦氏が嘆く「日本の科学」、時間もお金も「無さすぎる」マズイ現状 2025/01/21 17 未知の現象に挑む「躊躇しない」姿勢が求められる──東京大学 大学院薬学系研究科 遺伝学教室 教授の三浦 正幸氏は研究の秘訣についてそう強調する。最近の若手研究者や学生はさまざまな研究手法を取り入れることに「躊躇しない」姿勢を持っていると評価するものの、授業やアルバイト、就職活動など時間の制約を課題に挙げる。そして教授や研究者もまた、時間と資金に苦しめられている。今回は、そうした現在の日本における基礎科学の切実な現状について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 知られざる「生物の神秘」、東大・三浦正幸教授に聞いた「細胞死」という謎現象 知られざる「生物の神秘」、東大・三浦正幸教授に聞いた「細胞死」という謎現象 2025/01/17 10 どうやってサナギから蝶などの成虫になるのか、どうやって身体は組成されるのか。生物の体づくりに深く関わる神秘的な生物学的プロセス──それに関わるのが「プログラム細胞死」だ。細胞が増えると同時に発生で不要になった細胞をそぎ落とすこの過程は、より環境に適応した生体を形づくるとされている。プログラム細胞死とはどのような現象か、そして生物にどのような影響をもたらすのか──哺乳類の細胞死遺伝子を世界に先駆けて発見した東京大学 大学院薬学系研究科 遺伝学教室 教授の三浦 正幸氏に、その不思議な仕組みについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナンバー×健康保険証」一体化で起きる大論争、解決に導く“3つの選択肢”とは 「マイナンバー×健康保険証」一体化で起きる大論争、解決に導く“3つの選択肢”とは 2025/01/09 20 いよいよ、マイナ保険証による健康保険証の新規発行停止が2024年12月2日に始まった。これに対し、世の中の言論は混乱状態である。立憲民主党は、2024年11月12日に保険証廃止延期法案を衆議院に提出した。本法案は、マイナンバーカードと健康保険証の統合を受け、「健康保険証の廃止を期限を決めず延期せよ」という内容である。マイナ保険証に一本化するまでの経過措置についての議論も混乱し、収れんする見込みがない。本記事では、“この不毛なマイナ保険証論争”を整理しつつ、この問題の対応策を検討する。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人は「学力が高い」、でも「ビジネス力は低い」2つの理由、教育が抱える大問題 日本人は「学力が高い」、でも「ビジネス力は低い」2つの理由、教育が抱える大問題 2024/12/30 26 過去の本連載で、日本人は子供の時の能力が高いものの、大人になると勉強をしなくなる傾向にあると指摘した。だが実は、「学校型能力」という指標は大人も高い傾向にある。では何の能力が低いのか。それは経済活動を進めるのに必要な「実務型能力」だ。なぜ「勉強はできるがビジネス能力が低い」という乖離が生まれるのか。
記事 AI・生成AI まだ生成AI「否定派」が多い教育現場のリアル、教員の「忙しすぎ問題」解決できるか？ まだ生成AI「否定派」が多い教育現場のリアル、教員の「忙しすぎ問題」解決できるか？ 2024/12/25 9 教育現場において、生成AIは「レポート作成などの不正に使われるツール」「そもそも使い物にならない」など批判されるケースが散見される。一方、学生が生成AIの不完全な回答を自ら修正するというユニークな課題に取り組む（前編参照）お茶の水女子大学の伊藤 貴之教授は「学生、教員の両観点で見ても、生成AIは大学教育を変革させる未来は近いと感じます」と期待を込める。中でも、「忙しすぎる問題」を抱える教員の救世主になれる可能性を秘めるという。そこで今回、伊藤氏に、教育現場における生成AI活用の実態や課題、もたらす変革などについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 【実践】生成AIリテラシーを爆増させる「大学の宿題」が面白い、社員教育にも絶大効果 【実践】生成AIリテラシーを爆増させる「大学の宿題」が面白い、社員教育にも絶大効果 2024/12/20 29 急速に普及している生成AIのリテラシーを高めてもらうため、ユニークな課題を学生に課している大学がある。それが、お茶の水女子大学の伊藤 貴之教授が出している「生成AIが作成した不完全な回答を修正し、適切な内容にする」という課題だ。同様の課題を企業の社員教育に適用すれば、「むしろより大きい効果を発揮するのでは」と同氏は考えているという。そこで今回、伊藤氏に課題の概要や効果、社員教育に適用する際の留意点などについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 実は「空中分解寸前だった」国民民主党、「103万円の壁」の「次」は何か？ 実は「空中分解寸前だった」国民民主党、「103万円の壁」の「次」は何か？ 2024/11/24 152 保有議席の4倍にあたる28議席を獲得し、大躍進を遂げた国民民主党。21日には自民・公明の与党とともに、「年収103万円の壁」を見直すことで合意することに成功した。しかし、その躍進の裏では4つの支援労組のうち2つが離脱寸前の危機にあり、いつ空中分解してもおかしくない状況だった。他党からの吸収工作やメディアからの軽視を乗り越えた彼らは「103万円の壁」の次に何を目指すのか。国民民主の真の姿に迫る。
記事 人材管理・育成・HRM 技術革新指数は世界13位、なぜ日本の「研究開発力」は“オワコン”化したのか？ 技術革新指数は世界13位、なぜ日本の「研究開発力」は“オワコン”化したのか？ 2024/11/18 17 政府はこれまで補助金などの莫大（ばくだい）な税金を投入し、大学など研究機関の設備整備などをサポートしてきましたが、勢いの目立つ他国と比べ、日本の研究力はパッとしません。2023年の技術革新指数は世界13位という結果でした。なぜ、さえない研究開発状況が続いているのでしょうか。
記事 収入・給与 もうすぐ賃金上昇に向かう？「最低賃金1,500円」の生み出す効果とは もうすぐ賃金上昇に向かう？「最低賃金1,500円」の生み出す効果とは 2024/10/23 28 解散総選挙において与野党揃って「最低賃金1,500円」を掲げたことで、賃金の大幅引き上げが現実的課題となってきた。体力のない企業にとっては厳しい時代であり、中小企業を中心に、企業の再編が加速する可能性がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 重要論文G7最下位…九大 藤木幸夫氏が警告「日本からノーベル賞は出なくなる」の真意 重要論文G7最下位…九大 藤木幸夫氏が警告「日本からノーベル賞は出なくなる」の真意 2024/10/22 24 日本の科学研究は危機的状況に陥っている。引用率トップ10％に入る重要論文数はG7の中で最下位、世界12位にまで落ちてしまっている。こうした状況に対し、オルガネラの1つであるペルオキシソームの研究で世界的に高く評価されている九州大学の特別主幹教授・名誉教授 藤木 幸夫氏は「ノーベル賞受賞者がずっと輩出されてきた状況は、現状のままでは厳しくなる」と警鐘を鳴らす。そこで今回、藤木氏に、日本の基礎科学が置かれている現状と課題などについて語ってもらった。
記事 クラウド ガバクラは「やったもん負け」ではダメ、期限迫るも変わらない現実と課題のギャップ ガバクラは「やったもん負け」ではダメ、期限迫るも変わらない現実と課題のギャップ 2024/10/18 57 自治体向け行政システムの標準化を推進する「ガバメントクラウド（ガバクラ）」。2025年度末の移行期限が迫る中、依然として多くの自治体で進捗が見られず、問題が深刻化している。昨年末に取材したときはガバメントクラウドの課題について取り上げたが、今回は自治体、ベンダー、政府といった各ステークホルダーが直面している問題に焦点を当てる。ガバメントクラウドへの円滑な移行において、今求められているものは何か。所属会社の枠を超えて、自治体や事業者を支援し、「地方公共団体の経営財務マネジメント強化事業」のアドバイザーを務める、VMware 公共ソリューション部 部長 中島淳之介氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「10万人に1人の難病」大解明、「認知症予防」にも関係する構造を九大 藤木氏に聞いた 「10万人に1人の難病」大解明、「認知症予防」にも関係する構造を九大 藤木氏に聞いた 2024/10/17 29 生物の細胞内に存在する核、ミトコンドリア、ゴルジ体などの小器官を総称して「オルガネラ」と呼ぶ。オルガネラは、それぞれが独自の機能を持ち、相互作用しながら細胞の機能を維持する重要な役割を果たしている。そのオルガネラの1つである「ペルオキシソーム」の研究で、世界的に高い評価を受けているのが、九州大学 高等研究院 特別主幹教授である藤木 幸夫氏だ。同氏は10万人に1人以上の確率で発症するとされているペルオキシソーム欠損症という難病の原因と発症メカニズムを解明した。これらの研究は実は、アンチエイジングや認知症予防にも寄与している。そこで今回、その興味深い研究内容などについて、藤木氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【やさしく解説】石破・新政権の「顔ぶれ」から見えてくる“経済政策の狙い”とは？ 【やさしく解説】石破・新政権の「顔ぶれ」から見えてくる“経済政策の狙い”とは？ 2024/10/11 42 石破内閣の閣僚人事・党役員人事が固まり、政権の全容が見えてきた。人事からどのような経済政策が透けて見えるのか、市場や産業界への影響はどうなるのかについて分析する。
記事 政府・官公庁・学校教育 3位転落 小泉進次郎の「誤算」、自民党総裁選の終盤情勢は？「高市総理」誕生なるか 3位転落 小泉進次郎の「誤算」、自民党総裁選の終盤情勢は？「高市総理」誕生なるか 2024/09/21 9月27日に投開票が予定されている自民党総裁選挙。当初、その有力候補とされていたのが小泉進次郎氏だったが、9人の候補者による討論会で期待されたほどの存在感を発揮できず、支持が伸び悩んでいる。各メディアの「次の自民党総裁にふさわしい候補」に関する調査ではどの候補者も圧倒的な支持には至っていないものの、勢いを増しているのが高市早苗氏である。果たして初の女性総理となるのか。それとも小泉氏の逆転はあるのか。総裁選の行方を占う。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党総裁選2024「候補者9名の経済政策」を徹底比較、どこが違う？やさしく解説 自民党総裁選2024「候補者9名の経済政策」を徹底比較、どこが違う？やさしく解説 2024/09/19 2 自民党総裁選挙が告示され、現行制度としては過去最多となる9人が立候補した。裏金問題がクローズアップされる一方、世論調査などで国民が争点として求めているのは経済となっている。各候補の経済政策を比較する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「解雇規制の緩和」はどれだけ効果ある？自民党総裁選の“重要争点”をやさしく解説 「解雇規制の緩和」はどれだけ効果ある？自民党総裁選の“重要争点”をやさしく解説 2024/09/16 3 2024年9月27日に投開票が行われる自民党総裁選の争点の1つとして解雇規制に注目が集まっている。解雇規制の見直しを含む、いわゆる労働市場改革については、以前から新自由主義的改革として論争の的になってきたものであり、再びその是非が問われようとしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「小泉進次郎総理」誕生で直面する2つの関門、「解散総選挙」はいつ行われるのか？ 「小泉進次郎総理」誕生で直面する2つの関門、「解散総選挙」はいつ行われるのか？ 2024/09/10 9月12日に告示、9月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙。派閥の解体により、10名近い候補者が乱立する異例の展開となっており、とある元安倍派議員は「今回は本当に難しい選挙になる」と筆者に吐露する。こうした中で現在、最有力候補に浮上しているのが、小泉進次郎氏だ。もともとの知名度や人気に加えて、9月6日に都内で行われた出馬を表明する記者会見での対応が秀逸で「好感度が爆上がりした」ことも追い風になった。ただ、進次郎氏が総裁選を制しても、早々に「2つの関門」が待ち受けることになる。
記事 政府・官公庁・学校教育 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 2024/09/03 1 9月に入り、夏休みを終えた児童・生徒は新学期を迎えているが、この9月というタイミングは不登校児童・生徒が多くなる時期でもある。実は、不登校児童・生徒の数は小中学校において、この10年で約19万人も増えた。その一方で、不登校経験者のセーフティーネットとしての役割を担う、全日制とは異なる時間帯で授業を受けられる定時制高校の数が大きく減っている。不登校経験だけでなく、障がいを持つ、就労が必要など、何かしらの理由で全日制に通うことが難しい生徒の行き場が失われているのだ。半面、生徒数・学校数を増やしているのが、通信で授業を行うN高といった通信制高校だが、「定時制の代わりは務まらない」深刻な理由もある。閉校に直面する教師やその現場を取材した。
記事 為替 「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告 「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告 2024/08/12 4 マナーの悪い外国人旅行者が増え、地域住民の生活に無視できぬ影響を与えている。いわゆるオーバーツーリズム問題。モラルの低い旅行者を排除すべきだが、現在の円高が進んだとしても問題は解決されない。政府は、旅行者数の増加だけを求める政策から転換し、モラルの低い旅行者を排除すべきだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ、マスク氏はトランプ氏に高額献金？米大統領選で起きるハイテク業界の駆け引き なぜ、マスク氏はトランプ氏に高額献金？米大統領選で起きるハイテク業界の駆け引き 2024/07/30 1 米大統領選におけるトランプ氏の公約が明らかになったことで、仮想通貨（暗号資産）に再び注目が集まっている。事前の予想とは大きく異なる展開になりそうだが、トランプ氏が大統領になった場合、暗号通貨をはじめとするハイテク業界はどのような影響を受けるだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 ネットで広がる「石丸伸二型コミュニケーション」、対話の機能不全がもたらす問題点 ネットで広がる「石丸伸二型コミュニケーション」、対話の機能不全がもたらす問題点 2024/07/24 東京都知事選で2位に躍進した石丸伸二氏の言動が良くも悪くも注目を集めている。従来型コミュニケーションを否定するかのようなスタイルは、実は石丸氏に特有というわけではなく、現代ネット社会における対話の消滅を象徴しているとも言える。従来型コミュニケーションの機能不全が経済やビジネスに与える影響について考察した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 2024/07/22 大学発ベンチャーが盛り上がりをみせている。経済産業省が2023年度に実施した調査によると、大学発ベンチャーの企業数と増加数はいずれも過去最高になった。背景には、基礎研究に予算がつかず、博士課程以上の専門人材も不足し、外部調達に頼らざるを得ない大学の窮状がある。また、大学ごと、地域ごとにベンチャーの活況ぶりにはバラツキがあり、業種についてもいくつかの分野への集中傾向が見られる。学校別・都道府県別ランキングを見ながら、「大学発ベンチャーの現在地」について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【マンガ】裕福な家庭で育った少女がなぜ…「愛に飢えた」子供につけこむ犯罪の誘い 【マンガ】裕福な家庭で育った少女がなぜ…「愛に飢えた」子供につけこむ犯罪の誘い 2024/07/13 4 健全に育つ子供もいれば、非行に走る子供もいます。何が子育ての明暗を分けてしまうのでしょうか。1万人を超える非行少年・犯罪者を見てきた犯罪心理学者で、『犯罪心理学者は見た危ない子育て』の著書を持つ出口保行氏によれば、どんな子育てでも4つのタイプに分けられると言います。その中から今回は、子供に関心を持たない「無関心型」の親に育てられたアヤノのケースを紹介します。一見穏やかな家庭で育った少女がなぜ、犯罪に手を染めてしまったのでしょうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 2024/07/06 1 2024年1月1日に発生した能登半島地震。半年たった今なお、輪島市では、給水活動や支援物資の配布、入浴支援などが行われている。「復興」どころか「復旧」すら進まず、いわば“ほったらかし”の被災地。高齢化が急激に進む一方で、若者は仕事を求めて外へ出て行ってしまう。「このまま能登が終わってしまうのではないか」という危機感を感じる住民もいるという。なぜここまで復興は進んでいないのか。筆者が実際に足を運び見てきた被災地の「現実」をお伝えする。
