記事 人材管理・育成・HRM 技術革新指数は世界13位、なぜ日本の「研究開発力」は“オワコン”化したのか？ 技術革新指数は世界13位、なぜ日本の「研究開発力」は“オワコン”化したのか？ 2024/11/18 12 政府はこれまで補助金などの莫大（ばくだい）な税金を投入し、大学など研究機関の設備整備などをサポートしてきましたが、勢いの目立つ他国と比べ、日本の研究力はパッとしません。2023年の技術革新指数は世界13位という結果でした。なぜ、さえない研究開発状況が続いているのでしょうか。
記事 収入・給与 もうすぐ賃金上昇に向かう？「最低賃金1,500円」の生み出す効果とは もうすぐ賃金上昇に向かう？「最低賃金1,500円」の生み出す効果とは 2024/10/23 27 解散総選挙において与野党揃って「最低賃金1,500円」を掲げたことで、賃金の大幅引き上げが現実的課題となってきた。体力のない企業にとっては厳しい時代であり、中小企業を中心に、企業の再編が加速する可能性がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 重要論文G7最下位…九大 藤木幸夫氏が警告「日本からノーベル賞は出なくなる」の真意 重要論文G7最下位…九大 藤木幸夫氏が警告「日本からノーベル賞は出なくなる」の真意 2024/10/22 24 日本の科学研究は危機的状況に陥っている。引用率トップ10％に入る重要論文数はG7の中で最下位、世界12位にまで落ちてしまっている。こうした状況に対し、オルガネラの1つであるペルオキシソームの研究で世界的に高く評価されている九州大学の特別主幹教授・名誉教授 藤木 幸夫氏は「ノーベル賞受賞者がずっと輩出されてきた状況は、現状のままでは厳しくなる」と警鐘を鳴らす。そこで今回、藤木氏に、日本の基礎科学が置かれている現状と課題などについて語ってもらった。
記事 クラウド ガバクラは「やったもん負け」ではダメ、期限迫るも変わらない現実と課題のギャップ ガバクラは「やったもん負け」ではダメ、期限迫るも変わらない現実と課題のギャップ 2024/10/18 54 自治体向け行政システムの標準化を推進する「ガバメントクラウド（ガバクラ）」。2025年度末の移行期限が迫る中、依然として多くの自治体で進捗が見られず、問題が深刻化している。昨年末に取材したときはガバメントクラウドの課題について取り上げたが、今回は自治体、ベンダー、政府といった各ステークホルダーが直面している問題に焦点を当てる。ガバメントクラウドへの円滑な移行において、今求められているものは何か。所属会社の枠を超えて、自治体や事業者を支援し、「地方公共団体の経営財務マネジメント強化事業」のアドバイザーを務める、VMware 公共ソリューション部 部長 中島淳之介氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「10万人に1人の難病」大解明、「認知症予防」にも関係する構造を九大 藤木氏に聞いた 「10万人に1人の難病」大解明、「認知症予防」にも関係する構造を九大 藤木氏に聞いた 2024/10/17 29 生物の細胞内に存在する核、ミトコンドリア、ゴルジ体などの小器官を総称して「オルガネラ」と呼ぶ。オルガネラは、それぞれが独自の機能を持ち、相互作用しながら細胞の機能を維持する重要な役割を果たしている。そのオルガネラの1つである「ペルオキシソーム」の研究で、世界的に高い評価を受けているのが、九州大学 高等研究院 特別主幹教授である藤木 幸夫氏だ。同氏は10万人に1人以上の確率で発症するとされているペルオキシソーム欠損症という難病の原因と発症メカニズムを解明した。これらの研究は実は、アンチエイジングや認知症予防にも寄与している。そこで今回、その興味深い研究内容などについて、藤木氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【やさしく解説】石破・新政権の「顔ぶれ」から見えてくる“経済政策の狙い”とは？ 【やさしく解説】石破・新政権の「顔ぶれ」から見えてくる“経済政策の狙い”とは？ 2024/10/11 41 石破内閣の閣僚人事・党役員人事が固まり、政権の全容が見えてきた。人事からどのような経済政策が透けて見えるのか、市場や産業界への影響はどうなるのかについて分析する。
記事 政府・官公庁・学校教育 3位転落 小泉進次郎の「誤算」、自民党総裁選の終盤情勢は？「高市総理」誕生なるか 3位転落 小泉進次郎の「誤算」、自民党総裁選の終盤情勢は？「高市総理」誕生なるか 2024/09/21 9月27日に投開票が予定されている自民党総裁選挙。当初、その有力候補とされていたのが小泉進次郎氏だったが、9人の候補者による討論会で期待されたほどの存在感を発揮できず、支持が伸び悩んでいる。各メディアの「次の自民党総裁にふさわしい候補」に関する調査ではどの候補者も圧倒的な支持には至っていないものの、勢いを増しているのが高市早苗氏である。果たして初の女性総理となるのか。それとも小泉氏の逆転はあるのか。総裁選の行方を占う。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党総裁選2024「候補者9名の経済政策」を徹底比較、どこが違う？やさしく解説 自民党総裁選2024「候補者9名の経済政策」を徹底比較、どこが違う？やさしく解説 2024/09/19 1 自民党総裁選挙が告示され、現行制度としては過去最多となる9人が立候補した。裏金問題がクローズアップされる一方、世論調査などで国民が争点として求めているのは経済となっている。各候補の経済政策を比較する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「解雇規制の緩和」はどれだけ効果ある？自民党総裁選の“重要争点”をやさしく解説 「解雇規制の緩和」はどれだけ効果ある？自民党総裁選の“重要争点”をやさしく解説 2024/09/16 1 2024年9月27日に投開票が行われる自民党総裁選の争点の1つとして解雇規制に注目が集まっている。解雇規制の見直しを含む、いわゆる労働市場改革については、以前から新自由主義的改革として論争の的になってきたものであり、再びその是非が問われようとしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「小泉進次郎総理」誕生で直面する2つの関門、「解散総選挙」はいつ行われるのか？ 「小泉進次郎総理」誕生で直面する2つの関門、「解散総選挙」はいつ行われるのか？ 2024/09/10 9月12日に告示、9月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙。派閥の解体により、10名近い候補者が乱立する異例の展開となっており、とある元安倍派議員は「今回は本当に難しい選挙になる」と筆者に吐露する。こうした中で現在、最有力候補に浮上しているのが、小泉進次郎氏だ。もともとの知名度や人気に加えて、9月6日に都内で行われた出馬を表明する記者会見での対応が秀逸で「好感度が爆上がりした」ことも追い風になった。ただ、進次郎氏が総裁選を制しても、早々に「2つの関門」が待ち受けることになる。
記事 政府・官公庁・学校教育 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 2024/09/03 1 9月に入り、夏休みを終えた児童・生徒は新学期を迎えているが、この9月というタイミングは不登校児童・生徒が多くなる時期でもある。実は、不登校児童・生徒の数は小中学校において、この10年で約19万人も増えた。その一方で、不登校経験者のセーフティーネットとしての役割を担う、全日制とは異なる時間帯で授業を受けられる定時制高校の数が大きく減っている。不登校経験だけでなく、障がいを持つ、就労が必要など、何かしらの理由で全日制に通うことが難しい生徒の行き場が失われているのだ。半面、生徒数・学校数を増やしているのが、通信で授業を行うN高といった通信制高校だが、「定時制の代わりは務まらない」深刻な理由もある。閉校に直面する教師やその現場を取材した。
記事 為替 「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告 「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告 2024/08/12 2 マナーの悪い外国人旅行者が増え、地域住民の生活に無視できぬ影響を与えている。いわゆるオーバーツーリズム問題。モラルの低い旅行者を排除すべきだが、現在の円高が進んだとしても問題は解決されない。政府は、旅行者数の増加だけを求める政策から転換し、モラルの低い旅行者を排除すべきだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ、マスク氏はトランプ氏に高額献金？米大統領選で起きるハイテク業界の駆け引き なぜ、マスク氏はトランプ氏に高額献金？米大統領選で起きるハイテク業界の駆け引き 2024/07/30 米大統領選におけるトランプ氏の公約が明らかになったことで、仮想通貨（暗号資産）に再び注目が集まっている。事前の予想とは大きく異なる展開になりそうだが、トランプ氏が大統領になった場合、暗号通貨をはじめとするハイテク業界はどのような影響を受けるだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 ネットで広がる「石丸伸二型コミュニケーション」、対話の機能不全がもたらす問題点 ネットで広がる「石丸伸二型コミュニケーション」、対話の機能不全がもたらす問題点 2024/07/24 東京都知事選で2位に躍進した石丸伸二氏の言動が良くも悪くも注目を集めている。従来型コミュニケーションを否定するかのようなスタイルは、実は石丸氏に特有というわけではなく、現代ネット社会における対話の消滅を象徴しているとも言える。従来型コミュニケーションの機能不全が経済やビジネスに与える影響について考察した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 1位は東京大学、2位は？ 大学発ベンチャー「過去最高」を支えた大学リスト 2024/07/22 大学発ベンチャーが盛り上がりをみせている。経済産業省が2023年度に実施した調査によると、大学発ベンチャーの企業数と増加数はいずれも過去最高になった。背景には、基礎研究に予算がつかず、博士課程以上の専門人材も不足し、外部調達に頼らざるを得ない大学の窮状がある。また、大学ごと、地域ごとにベンチャーの活況ぶりにはバラツキがあり、業種についてもいくつかの分野への集中傾向が見られる。学校別・都道府県別ランキングを見ながら、「大学発ベンチャーの現在地」について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【マンガ】裕福な家庭で育った少女がなぜ…「愛に飢えた」子供につけこむ犯罪の誘い 【マンガ】裕福な家庭で育った少女がなぜ…「愛に飢えた」子供につけこむ犯罪の誘い 2024/07/13 健全に育つ子供もいれば、非行に走る子供もいます。何が子育ての明暗を分けてしまうのでしょうか。1万人を超える非行少年・犯罪者を見てきた犯罪心理学者で、『犯罪心理学者は見た危ない子育て』の著書を持つ出口保行氏によれば、どんな子育てでも4つのタイプに分けられると言います。その中から今回は、子供に関心を持たない「無関心型」の親に育てられたアヤノのケースを紹介します。一見穏やかな家庭で育った少女がなぜ、犯罪に手を染めてしまったのでしょうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 2024/07/06 2024年1月1日に発生した能登半島地震。半年たった今なお、輪島市では、給水活動や支援物資の配布、入浴支援などが行われている。「復興」どころか「復旧」すら進まず、いわば“ほったらかし”の被災地。高齢化が急激に進む一方で、若者は仕事を求めて外へ出て行ってしまう。「このまま能登が終わってしまうのではないか」という危機感を感じる住民もいるという。なぜここまで復興は進んでいないのか。筆者が実際に足を運び見てきた被災地の「現実」をお伝えする。
記事 政府・官公庁・学校教育 東工大・本郷裕一氏が嘆く大学教授「忙しすぎ問題」、担当委員は「なんと20」も…… 東工大・本郷裕一氏が嘆く大学教授「忙しすぎ問題」、担当委員は「なんと20」も…… 2024/07/02 世界で初めてシロアリの腸内細菌のゲノム解析を実現した、東京工業大学 生命理工学院 教授 本郷 裕一氏。なぜ本郷氏は、世界初の成果につながる着想とアイデアを得たのか。また、ゲノム解析のために「なけなしの研究費全額」を使うなど厳しい研究環境を経験してきた同氏から見て、現在の日本の研究環境をどう見ているのか、話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 シロアリはなぜ「木だけ」で生きられる？「100年の謎」を解いた東工大 本郷氏に聞いた シロアリはなぜ「木だけ」で生きられる？「100年の謎」を解いた東工大 本郷氏に聞いた 2024/06/26 木造住宅といった木材を食べる害虫として厄介者扱いされるシロアリ。大多数の生物はデンプンを分解してエネルギーを得るが、シロアリは樹木の大部分を占めるセルロースを分解してエネルギーを得ている不思議な虫だ。その秘密は、シロアリの腸内に住んでいる微生物にある。ただ、シロアリと微生物が共生関係にあることは100年前からわかっていたが、その詳細な役割や機能まではわかっていなかった。この100年の謎を解き明かしたのが、東京工業大学 生命理工学院 教授 本郷 裕一氏。今回、本郷氏に、興味深い研究成果と生命の不思議について聞いた。
記事 中国 EVや太陽光パネルなど中国の「過剰生産」が有害なワケ、世界が危惧する“あるリスク” EVや太陽光パネルなど中国の「過剰生産」が有害なワケ、世界が危惧する“あるリスク” 2024/06/26 世界の自由貿易は、中国によって存亡の危機に直面している。2024年6月13日から15日にかけて開催されたG7サミットでは、中国の「過剰生産能力」が世界市場に悪影響を与えると懸念を表明し、各国が問題解決に向けて連携を強化していくことを確認した。なぜ、ここまで中国の過剰生産戦略が問題視されているのだろうか。自由貿易が危ぶまれる中、資源の乏しい貿易立国・日本が進むべき道とは。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府発表の「骨太の方針2024」ポイント解説、経済成長や賃上げ論に既視感だらけの理由 政府発表の「骨太の方針2024」ポイント解説、経済成長や賃上げ論に既視感だらけの理由 2024/06/24 政府の経済・財政運営の方向性を示す「骨太の方針」がまとまった。賃上げをさらに加速するため、省力化や労働市場改革を進めるといった内容が盛り込まれたが、すでに何度も議論されているテーマであり既視感が漂う。もう1つの焦点であった基礎的財政収支の黒字化については、玉虫色の表現となり、本格的な議論は来年度に持ち越された。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ 日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ 2024/06/11 2024年6月5日、厚生労働省が2023年の「人口動態統計」を発表した。それによると、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で過去最低となった。また、都道府県別でみると、東京都が0.99と全国で最も低い数値であったという。少子化がさらに加速していく中、日本では、少子化対策として子育て支援や教育費無償化が叫ばれている。今の日本に求められるものとは。
記事 収入・給与 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 2024/05/28 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が過去最高を更新した。介護保険料は高齢化の進展によって上がる一方だが、保険料には地域差がある。住む場所と介護保険料についてどう考えれば良いのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 2024/05/22 現行の保険証は2024年12月2日に廃止され、その後、「マイナ保険証」に1本化される。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではなかったが、保険証が廃止されたあとは、事実上取得を強制されることになった。しかし、マイナ保険証の利用率は、2024年4月時点で6％台とほとんどの人が使っていない状態が続いている。このまま進むと何が起きるのか。大きくは2つの懸念がありそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 2024/05/10 国民に負担増を押し付け続ける中で起きた自民党派閥の裏金問題。岸田内閣の支持率は低迷し、先に行われた衆院補選の3選挙は、2つの不戦敗と1つの大敗北と大ピンチに陥っている。しかし、そんな国民の怒りが爆発する中で、岸田政権は「外交」に光明を見出そうとしている。米国のあと、フランス、ブラジル、パラグアイと立て続けに首脳会談を行ったところ、これまでの政権批判とは打って変わって岸田首相の外交手腕が評価され始めている。果たして、その実態はどうなのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 行政のデジタル化は「早くもオワコン」か、次代に求められる3つの柱とは 行政のデジタル化は「早くもオワコン」か、次代に求められる3つの柱とは 2024/05/07 IT技術を活用し、行政サービスの利便性向上などを実現する「デジタル・ガバメント」は、実践に向けた取り組みが国内外で活発だ。しかしそのデジタル・ガバメントはもはや「オワコン」と見ることができるのをご存知だろうか。その理由は一体何か。そしてデジタル・ガバメントの後には、どんな状態がやってくるのか。ガートナーが解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 2024/04/30 1月に発生した能登半島地震をはじめ災害が起きるたびに、地方自治体が果たすべき災害対応の役割と、その重要性を再認識させられる。平時の防災対策や有事の初動対応は、災害発生後の復旧を左右するからだ。災害大国の日本で生活するなら、自分が活動する地域の防災情報などを入手することがとても重要であると言えよう。そこで本稿では、地方自治体が担うべき防災・減災の役割とはどのようなものなのか、先進的な取り組みを進める大分県の事例なども踏まえて考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 【単独】京大・西村氏が警鐘を鳴らす「科学力の大低迷」、根本原因の「1人PI」とは？ 【単独】京大・西村氏が警鐘を鳴らす「科学力の大低迷」、根本原因の「1人PI」とは？ 2024/04/16 1 植物学で数々の新発見をしてきた京都大学 名誉教授で植物細胞生物学者の西村 いくこ氏は、光合成の能力向上や虫よけとなる臭い発出など農業の課題解決に寄与する研究を続けている。そんな同氏は、昨今問題となっている日本の科学力低下について、「日本は生命科学分野も含め研究者が孤立している」と指摘する。そこで今回、農業に貢献できる研究や新発見につなげるための秘訣とともに、日本の科学の課題に対する考えを聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸田首相 訪米のリスクとは？ なぜ低支持率でも「国賓」なのか 岸田首相 訪米のリスクとは？ なぜ低支持率でも「国賓」なのか 2024/04/10 岸田文雄首相は、2024年4月8日から14日までの7日間、国賓待遇で米国を訪問することとなった。現在、その米国では大統領選挙の真っ最中だ。今回は、米国大統領選挙の現在地や米ニューヨーク・タイムズ紙の調査を基に、米国民の政治に対する声を紹介する。そして、こうした中で、国賓訪米に隠された日米の“狙い”とは何か？岸田首相は国益に資する外交戦を仕掛けることはできるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「初の女性首相へ」上川陽子外相が急浮上、胆力あっても注意すべき課題とは？ 「初の女性首相へ」上川陽子外相が急浮上、胆力あっても注意すべき課題とは？ 2024/03/25 岸田内閣の支持率が低下する中、次の「選挙の顔」として名前が挙がっているのが、上川陽子外務大臣だ。「胆力のある政治家」としてこれまで手腕を発揮してきた上川氏だが、その一方で、岸田政権をさらに窮地へと追い込んだ政策の元凶になっているという。ポスト岸田として取りざたされている上川氏は、果たして日本経済を正しい方向に導くことはできるのか、詳しく見ていこう。
