記事 中国 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40％増」絶大な効果生む仕組み 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40％増」絶大な効果生む仕組み 2023/12/11 1 中国の景気が悪化し、消費マインドが減退する中、飲食チェーンの「クーポン戦略」が面白い進化を遂げている。もともと中国で生き残る飲食チェーンは巧みなクーポン戦略が特徴で、その代表格が、2023年ついにスターバックスを抜き中国No.1カフェチェーンになったラッキンコーヒーである。同社をはじめ、KFCやマクドナルドを抜いて店舗数No.1のハンバーガーチェーン「ウォレス」らがたどり着いた、新規顧客数「前月比40％以上増」などの効果をもたらした人の心理を突くクーポン戦略とは。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 「新宿東口の猫」の広告効果も計れる？ 広がる「裸眼3D広告」が変えた、屋外広告の常識 「新宿東口の猫」の広告効果も計れる？ 広がる「裸眼3D広告」が変えた、屋外広告の常識 2023/05/26 2021年、新宿に現れた巨大なネコで日本でも広く知られるようになった裸眼3Dディスプレイ。裸眼でも映像が飛び出して見える屋外広告は多くの人の目を引いた。現時点の日本では設置場所がまだ限られているが、中国では政策の後押しもあり、すでに140カ所以上で活用されている。中国ではテレビやラジオ、紙媒体の広告市場が縮小する中、この3D広告がけん引し、屋外広告はオフライン広告で唯一成長、2021年で約1.4兆円まで市場が拡大している。従来の屋外広告の最大の難点であった効果測定を可能にしつつあるなど、演出の派手さだけじゃない、裸眼3D屋外広告の本当の効果と活用実態とは。
記事 Web戦略・EC EC業界の世界ランキング：2位アマゾンに圧倒的な差をつけたトップ企業とは？ EC業界の世界ランキング：2位アマゾンに圧倒的な差をつけたトップ企業とは？ 2022/11/18 2 インターネットの普及、コロナ禍を追い風に、小売りの主要チャネルの座を獲得したEC（eコマース＝電子商取引）。EC企業のグローバルランキングを見ると、IT先進国の米国、EC大国の中国が市場をけん引していることがわかる。ただし、先進国市場を中心に信用問題、環境問題といった、ECの発展を阻む壁も立ちはだかっている。そうした壁を乗り越える方法として、リアル店舗とECを併用するOMO（Online Merges with Offline）が注目されており、既存の小売店のEC進出、大手ECによるリアル店舗のM&Aなど、リアルとデジタル入り乱れての小売市場の争奪戦は白熱化している。
記事 中国 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 2022/11/14 香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
記事 中国 「驚異の利益率77％」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中？ 「驚異の利益率77％」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中？ 2022/10/20 近年、中国で骨董（こっとう）ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」（ウェイパイタン）が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9％」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。
記事 流通・小売業界 ライブコマースが日本で流行らない裏事情、なぜ中国だけで「50兆円市場」に化けたのか ライブコマースが日本で流行らない裏事情、なぜ中国だけで「50兆円市場」に化けたのか 2022/10/11 コロナ禍をきっかけに火が付いた中国のライブコマースの成長が止まらない。2021年のライブコマース流通額は約48.7兆円にのぼり、2022年もさらに50％近い成長をすると見込まれている。中国ではライブコマースが店舗、ECに続く、重要な小売チャネルに育ってきているのだ。一方、米国や日本ではライブコマースはなかなか軌道に乗らないどころか、すでに撤退するケースも相次いでいる。なぜ、ライブコマースは中国では流行し、中国以外では受け入れられないのか。その背景には、ECの成熟度が大きく関わっている。
記事 流通・小売業界 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした？ 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした？ 2022/09/27 2020年末、中国で著名な経済評論家である呉暁波氏が2021年の8つの経済予測をした。その1つが「ショッピングモールは消滅する」というもので、当時、この強い言い方に賛否両論が巻き起こった。コロナ禍が完全収束できない現在、モールの空き店舗率が再び上昇し、呉暁波氏の予言が現実のものになるかもしれないと再び話題になっている。しかし、モールを運営する各社はさまざまな方法で、この厳しい時代を生き抜こうとしている。すでに成果をあげ始めている3つの事例から見える、生き残りのカギとは何か。
記事 Web戦略・EC 最高益ZOZOが狙う「アパレルECの次」、ファッションSNSを地道に続ける“納得の策略” 最高益ZOZOが狙う「アパレルECの次」、ファッションSNSを地道に続ける“納得の策略” 2022/08/23 創業25年目を迎え、新たに経営戦略として「ワクワクできる『似合う』を届ける」を追加したZOZO。さまざまな新規事業に取り組む中、リリースからわずか1年のコスメ専門モール「ZOZOCOSME」が好調ぶりを示すなど、新たな芽が育ちつつある。肌の色を計測できる「ZOZOGLASS」のように、テクノロジーを活用した仕掛け作りも同社の特徴だが、次に目論む事業とはどのようなものか。代表取締役社長兼CEOである澤田 宏太郎氏に今後の成長戦略について話を聞いた。
記事 Web戦略・EC 【独自】ZOZO澤田社長に聞く、アパレルECがコロナ禍でも過去最高を更新できたワケ 【独自】ZOZO澤田社長に聞く、アパレルECがコロナ禍でも過去最高を更新できたワケ 2022/08/18 国内最大級のファッションEC「ZOZOTOWN」を手掛けるZOZO。創業25年目を迎えた同社だが、2022年7月29日に発表した2023年度3月期決算では、商品取扱高・営業利益ともに第1四半期として過去最高実績を更新した。2019年にカリスマ創業者 前澤友作氏が退任、2020年以降のコロナ禍でファッション需要が大きく後退する中で、増収増益を続けることができた理由は何なのか。代表取締役社長兼CEOである澤田 宏太郎氏に単独インタビューを行った。
記事 中国 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 2021/11/18 利用者が送ったテキストチャットをAIが理解して適切な情報を返す「チャットボット」の導入が世界的に進んでいる。電話をよく利用し、1日平均通話時間が日本の約4倍にもなる中国では、音声チャットボットサービスが普及してきている。AIが電話をかけ、相手の人間の返答を理解し、シナリオを変えていくことで、医療調査や宅配便、電話営業などの業務効率化を狙う。一方、詐欺電話を行うような悪徳業者も音声チャットボットを利用するようになり、これに対抗するための音声チャットボットも開発されている。AI同士が電話で会話をする状況が生まれているなど、日本の数歩先を行く中国の音声チャットボット事情をレポートする。
記事 Web戦略・EC Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか 2020/02/14 「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。
記事 デジタルマーケティング総論 メルカリ、ケンタッキーら4社のマーケターが語る「良いCMO、普通のCMO、悪いCMO」 メルカリ、ケンタッキーら4社のマーケターが語る「良いCMO、普通のCMO、悪いCMO」 2019/09/19 海外ではCMO（Chief Marketing Officer）という役職は一般的だが、日本では、CMOという言葉自体が、まだそれほど知られていない。実際に役職を置く企業も少ないようだ。しかし、CMOは企業のトップと変わらない影響力があるという。メルカリ、日本ケンタッキー・フライド・チキン、DoCLASSE、ベイシア流通技術研究所と、異なる業界・業種で活躍する4名のトップマーケターが、CMOの役割や苦労などについて活発な議論を交わした。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ジリ貧から7年で観客2倍！ 横浜DeNAの「データを超えた」マーケティングの秘密 ジリ貧から7年で観客2倍！ 横浜DeNAの「データを超えた」マーケティングの秘密 2019/09/12 2011年12月、新たに誕生した横浜DeNAベイスターズ。2011年以前までは観客動員数が110万人前後で、プロ野球球団の中でも5年連続で最下位というジリ貧が続いていたが、同球団は2012年以降、さまざまなマーケティング施策や改善策を実施。結果、2018年には200万人を超え、その増加率はなんと84％にも上る。放映権やグッズ類の売上も大幅に増加した。横浜DeNAベイスターズ起死回生のマーケティング術を、同社の副社長 木村 洋太氏が明かした。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 神田昌典氏は「令和時代のマーケターの仕事」をどう規定する？ 神田昌典氏は「令和時代のマーケターの仕事」をどう規定する？ 2019/09/10 少子高齢化に伴う労働人口の減少、自然災害対策、長引くデフレ──令和に突入した日本は、世界でも屈指の「課題先進国」だ。こうした時代の舵取りにマーケターの力が必要だと力説するのが、マーケティングの第一人者で経営コンサルタントの神田昌典氏である。令和時代のマーケターの仕事は、単に「商品を売る」ことから、どのように変化するのか。神田氏が語った言葉とは？
記事 デザイン経営・ブランド・PR BMW・資生堂の事例も解説、デジタルOOH（Out Of Home）広告の最前線 BMW・資生堂の事例も解説、デジタルOOH（Out Of Home）広告の最前線 2019/07/18 「Out Of Home広告」とは、屋外広告や交通広告などの総称だ。世界最古にして最も普遍的なこの広告メディアも、今や「デジタルOOH広告」へと進化を遂げつつある。さらに近年は、データ活用によってクリエーティブな広告キャンペーンが続々誕生している。NTTドコモと電通が2019年2月に設立したデジタルOOH広告会社 LIVE BOARD 代表取締役社長 神内 一郎氏が、世界のデジタルOOH広告の最前線を語った。
記事 流通・小売業界 エーザイ、スターフライヤー、パルコ…“三社三様”のデジタルマーケ施策を明かす エーザイ、スターフライヤー、パルコ…“三社三様”のデジタルマーケ施策を明かす 2018/07/27 「モノ消費」から「コト消費」へ。人工知能（AI）の導入、DMP（Data Management Platform）、MA（Marketing Automation）ツール、SNSの統廃合。マーケティングの環境もあり方も日々進化している。デジタルとリアルのタッチポイントを複雑に往来する顧客行動を、改めて捉え直す必要がある。旧い手法や発想では太刀打ちできなくなった今、現場で指揮を執るデジタルマーケターたちは、企業と顧客の架け橋となる部分を、データからどのように導き出そうとしているのか。エーザイ、スターフライヤー、パルコが三社三様の実態を語った。
記事 デジタルマーケティング総論 マイクロインフルエンサーとは何か？ マーケティングへの活かし方や人の探し方を解説 マイクロインフルエンサーとは何か？ マーケティングへの活かし方や人の探し方を解説 2018/05/15 「インスタ映え」が流行語大賞に選ばれ、ユーザーはInstagramやTwitter、Facebookなど、写真や動画を使って気軽に投稿する時代だ。最近では「拡散力」に着目し、インフルエンサーやマイクロインフルエンサーなどと呼ばれる“影響力のあるユーザー”をマーケティングに活用しようと考える企業が登場している。しかし、マイクロインフルエンサーを起用する手法は、従来のマーケティングと異なる点も多い。そこで、マイクロインフルエンサー・マーケティングを成功に導くポイントについて、THECOO（ザクー） 代表取締役 平良 真人氏に話を聞いた。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 電子チケットとは何か？ 不正転売の防止にとどまらない「3.0」の仕組みを解説 電子チケットとは何か？ 不正転売の防止にとどまらない「3.0」の仕組みを解説 2018/04/23 消費者の行動が「モノからコトへ」、体験重視へと変化する中で、リアルな体験の場であるイベント興行の価値・役割が見つめ直されている。そこで避けて通れないのが、チケットの問題だ。不正転売の防止やデータ活用、マーケティングなどの面から、今後は「電子チケット」が急速に発達していくと見られている。そこで、改めて電子チケットとは何か、その変遷の歴史や日米の違い、SNSやチャットの発達に応じたこれからの電子チケットのカタチなどについて解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「駅すぱあと」のジオターゲティングはなぜユーザーに受け入れられるのか 「駅すぱあと」のジオターゲティングはなぜユーザーに受け入れられるのか 2017/09/11 IoTにより、生活者を取り巻くさまざまなものがデジタル化し、その流れはパーソナルデータ、すなわち生活者の「生活習慣」ともいうべきものにまで及んでいる。企業のマーケティング活動においても、生活者との接点や情報取得管理の手法をどのように捉え直し、何が顧客にとってのメリットとなり得るのか、新たな視点での判断が必要だ。日ごろから「ジオターゲティング施策」に取り組む電通、東急不動産SCマネジメント、ヴァル研究所、ブログウォッチャーのマーケターが、次世代のエリアマーケティングをどのように推進していけばよいかについて議論を交わした。
記事 流通・小売業界 オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する 2017/08/25 小売各社において、最近オムニチャネルへの取り組みが下火になり、「売上が伸びない」「採算が合わない」と言われ、失敗事例として語られることが増えてきた。一方で、アマゾンがAmazon Goの実験店舗を展開したり、大手小売のホールフーズを買収、楽天が楽天カフェを展開するなど、ネットプレイヤーがリアルへの攻勢を強めている。その中で、小売はリアル店舗とECを組み合わせた「オムニチャネル」をどう捉え、どう活用していくべきなのか。特に小売各社のオムニチャネルへの取り組みに対する「3つの誤解」を解いていくことで、成功に向けた新たな取り組みの指針を示していこう。
記事 システム開発ツール・開発言語 JPNEAZY 金田雅人氏に聞く、2000万人超の「レストラン予約難民」を助ける方法 JPNEAZY 金田雅人氏に聞く、2000万人超の「レストラン予約難民」を助ける方法 2017/08/07 訪日外国人旅行（インバウンド）の観光客数が2000万人を突破し、政府は2020年にインバウンド旅行者数4000万人の目標を掲げている。インバウンド旅行者にとって「レストラン予約」は大きな課題だ。伝統的な日本食レストランは日本語による電話予約が主流で、旅行者が直接予約するのは大きな障壁があるからだ。そこで、民泊を利用するインバウンド旅行者向けにレストラン予約のコンシェルジュサービス「JPNEAZY（ジャパニージー）」を提供するのがFesbaseだ。同サービス開発の経緯や狙いについて、同社 代表取締役 金田 雅人氏に話を聞いた。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル なぜビーコンは広がらないのか？ O2O時代の主役を担える可能性を探る なぜビーコンは広がらないのか？ O2O時代の主役を担える可能性を探る 2015/09/01 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、日立製作所とサイバー創研と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託先に採択され（注1）、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手するという。この新しいプロジェクトのリーダーである同社の藤森 和香子氏に、今回の実証実験の狙いや、具体的なサービスのイメージ、今後の展望などについて話をうかがった。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTやウェアラブル通じたデジタルマーケティング、活用のための3つのポイントとは IoTやウェアラブル通じたデジタルマーケティング、活用のための3つのポイントとは 2015/04/20 本格的にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）やウェアラブルの活用が進展しそうだ。各種デバイスを通じて、従来は考えられなかったような顧客体験を提供したり、パーソナライズされた施策を実現可能にするデジタルマーケティングソリューションが登場している。米国ユタ州ソルトレイクシティにおいて、米アドビ 戦略＆プロダクトマーケティング担当シニアディレクターをつとめるロニ・スターク氏に、デジタルマーケティングがもたらす近未来について話しを聞いた。
記事 Web戦略・EC マガシーク 井上直也社長が語るサテライト戦略、ファッションECで進める在庫の仮想化 マガシーク 井上直也社長が語るサテライト戦略、ファッションECで進める在庫の仮想化 2015/03/10 2000年に伊藤忠商事の社内事業としてスタートし、いまや総会員数200万人、取り扱いブランド総数650を誇るファッションECを手がけるマガシーク。2014年12月からは近鉄百貨店と共同でファッション通販サイト「ハルカススタイル」を開くなど、他社と組んだ事業にも積極的だ。アパレル業界では、自社ECサイトの開設が増えているが、システム開発や物流網構築の難しさに加え、有名ブランドでも1品種100着程度の生産と、多品種少量の在庫管理の難しさもある。そこで同社では、自社サイトで培ってきたファッションECの仕組みを外販。メーカーとモールの在庫連携を行う「サテライト戦略」も進めている。マガシーク 代表取締役社長の井上直也氏がサテライト戦略の狙いとクロスチャネルマーケティングツールの活用について語った。
記事 流通・小売業界 オートバックスとカクヤスの驚くべきオムニチャネル展開、アマゾンに勝つECサイトとは オートバックスとカクヤスの驚くべきオムニチャネル展開、アマゾンに勝つECサイトとは 2015/02/23 カー用品を販売するオートバックスセブンと、酒類や飲料の無料配送で革命を起こすカクヤス。いち早くネット通販サイトを立ち上げた両社だが、業界の常識を覆すサービスでオムニチャネルへの取り組みを加速させている。オートバックスセブン Eコマース推進部 部長の小野田裕繁氏とカクヤス WEB事業部 WEB販売企画課 課長の由布維一氏が明かした。
記事 Web戦略・EC カメラのキタムラがオムニチャネルを成功に導いた、たった一つの考え方 カメラのキタムラがオムニチャネルを成功に導いた、たった一つの考え方 2015/02/19 写真専門チェーン最大手の「カメラのキタムラ」や子供写真館「スタジオマリオ」を全国に展開しているキタムラ。同社がEC事業をスタートさせたのは10年前に遡るが、今や単体総売上の約3分の1に当たる435億円がEC関与売上（宅配売上＋店受取売上）となるまでに成長を遂げた。その躍進を2011年から支えているのが、同社 執行役員でEC事業部長の逸見光次郎氏だ。同氏は、ソフトバンクでイーショッピングブックス（現セブンネットショッピング）を立ち上げたあと、アマゾンジャパンを経て、イオンのネットスーパー事業の立ち上げに携わってきた人物でもある。逸見氏が、EC事業で1,000億円を目指す同社のEC戦略と店舗の成長事例について明かした。
記事 デザイン経営・ブランド・PR すかいらーく 神谷勇樹氏が明かす、1か月半で100万DL達成の「ガストアプリ」開発秘話 すかいらーく 神谷勇樹氏が明かす、1か月半で100万DL達成の「ガストアプリ」開発秘話 2015/02/18 「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など、全国に約3000店舗を構え、2014年10月には再上場を果たしたファミレス最大手のすかいらーく。同社の店舗には、年間のべ4億人がおとずれる。そのすかいらーくで、ビッグデータを活用したマーケティング施策を手がけているのが、マーケティング本部 インサイト戦略グループ ディレクターの神谷勇樹氏だ。第3回ITACHIBA会議に登壇した神谷氏は、2014年の上半期において「（前年同期比で）広告宣伝費を3億円削減したが、売上は40億円増となった」と取り組みの成果を明かした。
記事 流通・小売業界 日本NCR 諸星俊男 社長インタビュー：オムニチャネルは4軸で考える まずは顧客一元管理 日本NCR 諸星俊男 社長インタビュー：オムニチャネルは4軸で考える まずは顧客一元管理 2014/06/09 1878年、米国でレジスターが発明され、その6年後に設立された米NCR（National Cash Register）。その後、日本にもレジスターが輸入され、1920年（大正9年）に誕生したのが日本NCRだ。元々米国で流通・小売業界のIT化支援からその歴史をスタートさせたNCRは、後に対象領域を金融業界などにも広げ、現在ではコンシューマトランザクションの処理をいかに効率化するかという観点からのITソリューションを提供している。国内では現在“オムニチャネル化”への取り組みが進んでいる流通・小売業界が、一番のボリュームゾーンだ。日本NCRのビジネス展開について、代表取締役社長兼CEOの諸星俊男氏に話を伺った。
記事 経営戦略 富士通 山本 正已社長「変化の時代だからこそ、攻めの経営が重要」 富士通 山本 正已社長「変化の時代だからこそ、攻めの経営が重要」 2014/06/05 急速に進む技術革新や経済のグローバル化。それを受けて今、国内市場は大きく変化を遂げようとしている。その一方で、環境汚染、資源・エネルギー問題、自然災害への備えなど、解決すべき待ったなしの問題への対応も急務になっている。先ごろ開催された「富士通フォーラム2014」の基調講演に登壇した富士通 代表取締役社長 山本 正已氏は、「人を支える我々のICTを通じて、お客様や社会におけるイノベーションの実現をお手伝いしたい」と強く語り、今年のフォーラムのテーマである“Human Centric Innovation”というキーワードを中心に、同社が取り組んでいる挑戦について紹介した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ソフトバンクのデジタルマーケティング戦略、DMP・オムニチャネルは何をもたらすのか ソフトバンクのデジタルマーケティング戦略、DMP・オムニチャネルは何をもたらすのか 2014/05/30 いよいよ日本でもデジタルマーケティングが本格化してきた。従来、ネットにとどまっていた分野だが、オムニチャネルやO2O（Online to Offline）といった一般消費者の行動変化に合わせて、ネットとリアルの境界線が消えて、ビッグデータやDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）といったソリューションの登場に合わせて、徹底したデータ分析が可能になってきた。こうした動きはどのようにみていけばよいのか、O2O分野で大きな注目を集めた「ウルトラ集客」の仕掛け人で、現在はソフトバンクテレコムでデジタルマーケティング事業を統括する藤平大輔 氏に話を聞いた。
