記事 最新ニュース マクロスコープ：円安巡り高市政権内で温度差も、積極財政下で問われる為替政策 マクロスコープ：円安巡り高市政権内で温度差も、積極財政下で問われる為替政策 2025/11/13 出典：ロイター
イベント・セミナー オンライン 2025/12/09開催 オンライン 2025/12/09開催 【IT-BCPに向けて】事業継続を脅かすサイバー脅威にどう対処するか？ 【IT-BCPに向けて】事業継続を脅かすサイバー脅威にどう対処するか？ ----------------------------------------------------------------------------- ＜基調講演＞ 「サイバー脅威の最前線と日本企業が取るべき備え －加速する攻撃の高度化にどう立ち向かうか－」 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） ナショナルサイバートレーニングセンター長 園田 道夫 氏 ----------------------------------------------------------------------------- 日本においてもサイバー攻撃の脅威が再び猛威を振るっています。 直近では大手・有名企業がランサムウェア攻撃により、 業務の一部が停止したり、物流がストップするなどの 被害が出ており、企業の事業継続に対して深刻な リスクとなっています。 また、その被害は攻撃を受けた企業だけにとどまらず、 社会・経済活動へ与える影響も大きくなっています。 こうした事例は、特定の業種や企業規模に 限った問題ではなく、あらゆる企業や組織が直面する 現実の脅威となっており、このような状況を踏まえ、 改めてこうした脅威に対応し万一の際に備えるための IT-BCP・セキュリティ対策の重要性が高まっています。 本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、基調講演に 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） ナショナルサイバートレーニングセンター長の園田 道夫氏を お迎えし、最新の脅威動向と限られた人材やリソースの中で いかに備えを強化すべきか、組織として取るべき対策の 方向性についてご講演いただきます。 また、パートナー企業様として、 パロアルトネットワークス様、ダークトレース・ジャパン様より、 最新のセキュリティソリューションについてご紹介いただくほか、 弊社からは、NOC（Network Operation Center）をはじめ、 MSS（マネージドセキュリティサービス）、SOC（Security Operation Center）といったネットワークおよびセキュリティの監視・運用支援サービスを中心にご紹介します。 たくさんの方々のご参加を心よりお待ちしています。
イベント・セミナー オンライン 2025/12/12開催 オンライン 2025/12/12開催 新リース会計基準の衝撃～企業会計の再定義 ‐ 経理財務に求められる変化の本質 新リース会計基準の衝撃～企業会計の再定義 ‐ 経理財務に求められる変化の本質 ＜12月12日（金）ハイブリッド開催＞ 新リース会計基準の衝撃 ～企業会計の再定義 ‐ 経理財務に求められる変化の本質 〇ゲスト 田村 俊夫氏（一橋大学大学院 経営管理研究科 教授） 平崎 達也氏（東京センチュリー 取締役 専務執行役員 経営企画部門長（兼）経理部門長） 太田 達也氏（公認会計士・税理士、『新リース会計と税務 完全解説』著者） ------------------------------------------------------------------------------ 〇本カンファレンスのポイント ◆一橋大学大学院 田村教授が指摘する「新リース会計と財務分析」の相関 ◆東京センチュリー平崎専務が語る「基準適用における実務上のポイント」 ◆『新リース会計と税務 完全解説』著者 太田氏が徹底解説 〇来場特典 ご来場者様へは太田様の著書「新リース会計基準と税務 完全解説」を1冊プレゼント 〇申込特典 申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。 ------------------------------------------------------------------------------ 〇プログラム（一部抜粋） 基調講演 「新リース会計と財務分析」 ～実態が変わらなければ分析結果も変わらない（はず？）～ 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 田村 俊夫氏 ------------------------------------------------------------------------------ 特別講演① 「新リース会計基準のインパクト」 ～ 基準適用における実務上のポイント ～ 東京センチュリー 取締役 専務執行役員 経営企画部門長（兼）経理部門長 平崎 達也氏 ------------------------------------------------------------------------------ 特別講演② 「新リース会計基準と税務」への実務対応 公認会計士・税理士 『新リース会計と税務 完全解説』著者 太田 達也氏 ------------------------------------------------------------------------------ 〇開催概要 開催日時 12月12日（金） 13:00～17:00 会 場 会場対面、オンラインLIVE配信のハイブリッド開催 参加対象 企業経営者、経営幹部、経営企画部門、経理・財務部門、 経営管理部門、総務・法務部門、情報システム部門の部門長など 定 員 会場参加 80名 ／ オンライン参加 500名～ 参加費用 無料（事前登録制） 主 催 文藝春秋 ------------------------------------------------------------------------------ 〇企画趣旨 2027年より強制適用される新リース会計基準（日本基準）は、企業の財務報告に大きな変化をもたらす制度改正です。従来、貸借対照表に計上されなかったオペレーティング・リースも原則として資産・負債として認識することが求められ、企業の財務指標や経営判断に広範な影響を及ぼすことが予想されます。この制度変更は、単なる会計処理の見直しにとどまらず、財務戦略、投資判断、さらには企業価値の見せ方そのものにまで波及する重要な転換点となります。 こうした中で、経理・財務部門には早急なリース取引の棚卸と再分類、基準に即した会計処理の再構築、財務諸表への影響分析、経営層や投資家に対する説明責任の果たし方、さらには関連システムや内部統制の見直しなど、多岐にわたる対応が求められています。また、グループ全体での統一方針の策定や、開示情報の整備といった課題も待ったなしの状態にあります。さらに、今回の基準変更はリース戦略そのものの見直しを迫る契機ともなり、「借りる」か「買う」かの意思決定において、これまで以上に会計的な視点が重要となってきます。 本カンファレンスでは、新リース会計基準の制度的背景と適用上のポイントを丁寧に紐解くとともに、経理・財務部門が今まさに直面している実務課題とその対策を多角的に取り上げます。先進企業の取り組み事例を交えながら、制度対応のみに終始せず、変化を機会としてとらえるための視座を提供します。2027年の本格適用に向け、経営と会計をつなぐ新たな視点と実践的な対応策を共有する場として、本イベントが経理財務部門の進化を後押しする契機となることを目指します。
記事 最新ニュース 11月ロイター企業調査：高市政権で経営環境「良くなる」43％、中国との関係など懸念 11月ロイター企業調査：高市政権で経営環境「良くなる」43％、中国との関係など懸念 2025/11/13 出典：ロイター
