記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム “攻め”の検証が守りを変える──金融庁が実証した「TLPT」の真価とは “攻め”の検証が守りを変える──金融庁が実証した「TLPT」の真価とは 2025/06/25 サイバー攻撃の被害が拡大している。直近でも、証券口座が乗っ取られて勝手に株が売買される被害が発生している。企業は二重三重の対策をしているはずなのに、なぜ被害は減らないのか。こうした中、金融庁が地域金融機関に対するある取り組みを実施した。ここでは、その取り組みから見えてくる被害が減らない背景と、金融機関を初めとする日本企業が、いま取り組むべき重要な対策について、金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 ITサイバー・経済安全保障監理官齊藤 剛 氏との談話を基に考察する。
記事 AI・生成AI 対話機能は本質じゃない…松尾研金氏が解説「生成AIの価値」を引き出す超重要視点とは 対話機能は本質じゃない…松尾研金氏が解説「生成AIの価値」を引き出す超重要視点とは 2025/06/25 16 生成AIの進化は、もはや対話機能だけでは語れない。「情報変換」という視点で生成AIを捉え直すことで、その真価と応用可能性が一気に広がる。松尾研究所の知見をもとに、本稿では生成AIの三層レイヤー構造を俯瞰しながら、その本質的な価値を読み解く。そして後半では、その情報変換能力を多段階に組み合わせて自律的にタスクをこなす“AIエージェント”の台頭と実装の最前線に迫る。生成AIが単なるツールから「知的な仕事仲間」へと進化しつつある現在、その構造と可能性を体系的に理解しておきたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 なぜ株価下がらない？謎過ぎる“日本株バブル”の裏側にある「企業のある行動」 なぜ株価下がらない？謎過ぎる“日本株バブル”の裏側にある「企業のある行動」 2025/06/24 6 日本株は、トランプ関税を巡る霧が晴れず、また、長期金利の上昇という2重苦に直面しているにもかかわらず、驚くほど底堅い推移を続けている。日経平均は、4月には一時3万円台を割りそうな大きな下落もあったが、5月に入ってからは安くても3万6,000円台で推移している状況だ。一見、苦しい状況に見えるが、なぜ堅調な推移をしているのか、金利と株価の関係を整理した上で、株価の背景にある“企業行動”を分析していく。
記事 金融セキュリティ 証券会社「不正アクセス激増」3つの理由、銀行より甘い…？ある“対策項目” 証券会社「不正アクセス激増」3つの理由、銀行より甘い…？ある“対策項目” 2025/06/23 7 2025年上半期、ネット証券を中心に不正アクセスによる被害が急増している。金融庁が注意喚起を繰り返す中、被害は半年で17社・2,500億円超に達した。なぜここまで短期間で拡大したのか。背景には、ユーザー側の油断、証券会社のセキュリティ運用の甘さ、そして新NISAに伴う投資環境の変化が複雑に絡み合っている。本稿では犯罪者がログイン情報の不正入手に利用する「3つの経路」「不正アクセス拡大の背景にある3つのポイント」「被害に対する補償と同時に検討すべき2つの項目」について解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 エヌビディア「中国締め出し」でも支障なし？王者を待ち受ける“避けられない戦い” エヌビディア「中国締め出し」でも支障なし？王者を待ち受ける“避けられない戦い” 2025/06/20 5 米国の輸出規制により、中国市場での主力製品の販売が制限されたエヌビディア。規制による逸失収益（本来得られていたはずの利益）は、第1四半期で25億ドル、第2四半期では80億ドルにのぼるとされる。一方、同社が5月28日に発表した第1四半期決算では、売上高441億ドルと四半期ベースで過去最高を更新。王者の底力を見せつけたが、その先には“避けられない戦い”が待ち受けている。
記事 キャリア形成 40代社員が最多？ 大企業9割が頭を抱える「静かな退職」の実態 40代社員が最多？ 大企業9割が頭を抱える「静かな退職」の実態 2025/06/19 1 エン・ジャパンは、人事・採用担当者向け情報サイト、人事のミカタ上で「静かな退職」に関するアンケート調査を実施し、212社から回答を得た。本調査では、企業が把握する静かな退職の実態や、該当社員の傾向、背景、対応方針、人材配置の課題など、多面的な実情が明らかとなった。
記事 不動産市況・投資 「潤日」で日本移住しまくる中華系、日本は「まさかの第2希望」と言える切実事情とは 「潤日」で日本移住しまくる中華系、日本は「まさかの第2希望」と言える切実事情とは 2025/06/19 6 日本の不動産市場において、中国系顧客の存在感が高まっている。超高額なタワーマンションをはじめとする物件を次々と購入する彼らの動きには、「潤日」と呼ばれる中国国内での動きが影響している。実は、彼らの移住先は日本が「第一希望」だったわけではない事情がある。なぜ今、彼らは日本の不動産市場を目指すのか。その「やむを得ない」事情を解説する。
記事 金融AI “決済手続き”をAIに任せて大丈夫？ みずほ銀行の指針から読み解く「信頼できるAI」の条件 “決済手続き”をAIに任せて大丈夫？ みずほ銀行の指針から読み解く「信頼できるAI」の条件 2025/06/18 16 近い将来、AIが決済を自動で実行してくれる世界が訪れるかもしれない。具体的には、AIが決済に伴う手続きを自動化してくれることにより、ユーザーは細かい操作なしに支払いが完了する「ゼロクリック決済」の時代が到来するかもしれないのだ。しかし、そうなれば、説明責任やガバナンス、さらには現行制度の壁など、決済事業者にとって新たな課題が浮上してくる。本稿では、AIがもたらす新たなユーザー体験と業務構造の変化に加え、AIに金銭の管理・移動を委ねることによって生じるリスクや倫理的課題について、10年後の銀行の姿を展望しながら掘り下げる。
記事 キャリア形成 身近な「孤独死」を防ぐためにあなたができること。法医学者が語る現場のリアルと対策 身近な「孤独死」を防ぐためにあなたができること。法医学者が語る現場のリアルと対策 2025/06/17 5 2024年4月、孤独・孤立対策推進法の施行から1年が経過し、政府からはさまざまな調査結果や計画改定が発表されている。とくに4月には、警察庁が初めて“孤独死”の年間統計が公表し、孤独死という言葉がもはや他人事ではなくなりつつある。孤独死の多くは65歳以上の高齢者に起きているが、どのように孤独死対策と向き合えばよいのか。シニアの労働の専門家が、法医学者の意見も交えながら孤独死の現状と対策を解説する。
記事 AI・生成AI 私の経験から伝えたい「ChatGPT活用テク」、報告書作成を“爆速化”できるカンタン術 私の経験から伝えたい「ChatGPT活用テク」、報告書作成を“爆速化”できるカンタン術 2025/06/16 18 報告書や論文の作成をChatGPTに丸投げできるようになった。しかし残念ながら、望む水準のレポートを作成してくれるほどにはChatGPTの能力は向上していない。だが周辺作業では、ChatGPTは強力なアシスタントになる。では、具体的にどのような作業をどのように依頼すれば良いのだろうか？ これまでの私の経験に基づいて、この問題を解説することにしたい。
記事 金融AI 決済事業者の次の勝敗が決まる？ Visa・Mastercardが導入「AIエージェント決済」の実力 決済事業者の次の勝敗が決まる？ Visa・Mastercardが導入「AIエージェント決済」の実力 2025/06/13 16 AIが「支払いボタンを押す」時代がやってくる。PDFの請求書を読み取り、内容を理解し、自ら優先順位をつけて送金まで実行する可能性もある。そんな“実行型AI”が、すでに金融の現場で動き始めている。ビザ（Visa）やマスターカード（Mastercard）、スタートアップ各社の最新動向をもとに、銀行の業務構造や信頼の定義すら変えてしまう決済の未来を徹底解説。AIが「振り込む」その日、銀行に求められる役割とは？
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 誕生した「NTTドコモ銀行」が1番強い？ KDDI・SB・楽天を圧倒できる“ある事業” 誕生した「NTTドコモ銀行」が1番強い？ KDDI・SB・楽天を圧倒できる“ある事業” 2025/06/13 30 2025年5月29日、NTTドコモは住信SBIネット銀行を買収することを発表した。住信SBIネット銀行は、預金量9兆8,141億円、口座数825万口座、住宅ローン実行額1兆9,361億円（2025年3月末）と、楽天銀行と並ぶネット銀行最大手だ。楽天、KDDI、ソフトバンクが先行していた中、ドコモは悲願だったネット銀行を手にすることになる。今後ドコモは、SBIグループとの連携だからこそ可能な“ある顧客層の囲い込み策”によって、金融勢力図を塗り替えるかもしれない。本記事では、これから起こる勢力図の変化について解説したい。
記事 メガバンク・都銀 傘下PayPayだけじゃない？三井住友FG「ソフトバンク全体」と提携で得られるヤバい効果 傘下PayPayだけじゃない？三井住友FG「ソフトバンク全体」と提携で得られるヤバい効果 2025/06/12 4 PayPayとソフトバンク、三井住友カードの提携によって、三井住友フィナンシャル・グループ（SMBCグループ）の個人向け総合金融サービス「Olive」が強化されようとしている。さらに三菱UFJフィナンシャル・グループが個人向けの新しい金融サービス「エムット」をスタートし、メガバンク各社がリテール競争が激化している。今後、みずほフィナンシャルグループがどのような新戦略を打ち出すかが注目ポイントだ。
記事 金融業界グローバル動向 トランプ前後で世界市場はどう変わった？ “動揺っぷり”が分かる「6つのチャート」 トランプ前後で世界市場はどう変わった？ “動揺っぷり”が分かる「6つのチャート」 2025/06/11 6 ドナルド・トランプ米大統領の断続的な関税措置により、2025年の市場はこれまでのところ、ジェットコースターのような展開を見せている。本記事では、米金融調査会社モーニングスターのシニア米国エコノミストによる波及効果の分析と、世界市場の動揺が見て取れる「6つのチャート」を紹介しよう。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ「運用の裏方ビジネス」が注目される？ 新制度“投資運用関係業務受託業”の正体 なぜ「運用の裏方ビジネス」が注目される？ 新制度“投資運用関係業務受託業”の正体 2025/06/09 10 金融業界の新しいビジネス形態「投資運用関係業務受託業」の制度が5月に創設されました。どのような仕事をするのかイメージしにくい名称ですが、活発に利用されれば、業界の構造が変わることになるかもしれません。この新たな受託業は具体的に誰のどんな業務を「受託」するのか。政府が国策として推進する「貯蓄から投資へ」の流れとどういう関係があるのか。議論の経緯を含めて解説します。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 2025/06/06 10 銀行、証券、保険の垣根を越えてワンストップでサービスを提供できる制度である金融サービス仲介業。徐々に登録社数が増えつつあるものの、制度が定着しているとはいまだに言い難い状況です。そんななか、中立的な立場から金融アドバイスを提供するための新しい業態を創設するため、この仲介業の枠組みを活用する案が浮上しています。政府が進める議論の中身を解説します。
記事 セキュリティ総論 狙われるAPI、2社中1社が「月イチ」で被害に…企業が見落としがちな「ある弱点」とは 狙われるAPI、2社中1社が「月イチ」で被害に…企業が見落としがちな「ある弱点」とは 2025/06/05 APIは、現代のインターネット社会を支える重要なインターフェースである一方、セキュリティ上のリスクも年々増加している。APIはデータを操作するためのエンドポイントであることが多く、ときに強力な権限を持っているため、攻撃者にとっては「格好の標的」であり、実際にAPIを経由した情報漏えいや攻撃が増加している。また、「シャドーAPI」や「ゾンビAPI」といった新たなリスク要因も発生している。被害が拡大している現状で、企業はどのような対策を講じるべきか。最新の市場動向や実例を踏まえながら、APIセキュリティの課題と解決策についてみていこう。
記事 金融規制・レギュレーション 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 2025/06/05 8 岸田文雄前首相が率いる議員連盟が石破茂首相に提出した提言書が話題を呼んでいます。NISAの利便性を高める高齢者向けの『プラチナNISA』創設案が注目を浴びていますが、この提言書には他にも重要なポイントが数多く盛り込まれています。資産状況を把握するためのマイナンバー活用や、銀証ファイアウォール規制の撤廃、「世界最大級の機関投資家」への注文など、提言書の見逃せない論点を一挙解説します。
記事 海外金融機関 ゴールドマン・サックスら「もう1人の社員」1万人配置、銀行のAIエージェント競争 ゴールドマン・サックスら「もう1人の社員」1万人配置、銀行のAIエージェント競争 2025/06/04 14 米金融業界でAIエージェントの導入が加速している。ゴールドマン・サックスは「もう1人の社員」となるAIアシスタントを1万人の社員に提供開始した。また、ニューヨーク拠点の老舗銀行BNYも独自開発したエージェントベースのチャットボットを、OpenAIとの提携により強化する計画。さらにクレカ大手のキャピタル・ワンは自動車購入を支援するユニークなAIエージェントを全米展開する。ここでは金融業界で加速するAI活用の最新動向を探ってみたい。
記事 金融セキュリティ 【2025年版】金融業「最新イノベーション約30事例」一挙紹介、BaaSや生成AIまで網羅 【2025年版】金融業「最新イノベーション約30事例」一挙紹介、BaaSや生成AIまで網羅 2025/06/03 10 FINOLABが発刊した「日本金融イノベーション年鑑2025」では、プレスリリースを精査し、専門家による厳正な審査を経て受賞案件が選定されている。鉄道会社が銀行業に参入、ブロックチェーンの社会実装、スタートアップのM&A、そして生成AI活用の実態まで──本当に評価されたのは、単なるトレンドではなく“変化を起こす挑戦”だった。この記事で「最新イノベーション30事例」を一挙紹介しよう。
記事 AI・生成AI Deep Researchで「大失業」時代に突入？ むしろ「人の役割が大きくなる」と言えるワケ Deep Researchで「大失業」時代に突入？ むしろ「人の役割が大きくなる」と言えるワケ 2025/06/02 26 OpenAIが提供を始めた「Deep Research」のようなサービスが普及すれば、人間の分析者は失業してしまう──そんな時代が現実のものとなりつつあることに、私は非常に強い危機感を持っていた。だがしかし、むしろ人間の役割はより大きくなる。私は、実際に使ってみてそれを実感した。
記事 地銀 「DXは当たり前」を目指すひろぎんHD、そのDX戦略と育成計画とは？ 「DXは当たり前」を目指すひろぎんHD、そのDX戦略と育成計画とは？ 2025/05/30 ひろぎんホールディングスは、「中期計画2024」において、DXを戦略のドライバーと位置づけ、全社的な変革への取り組みに加えて、顧客と地域の発展に貢献することを目指している。最終的に目指しているのは、「DXが当たり前の状態」だ。DX戦略の全体像、DX人財育成計画、データの利活用などについて、ひろぎんホールディングスの執行役員、DX統括部長である石原和幸氏に話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 金融インフラが“政府指定”される？ 金融業を直撃する「経済安保法」の注意点解説 金融インフラが“政府指定”される？ 金融業を直撃する「経済安保法」の注意点解説 2025/05/30 15 2023年2月に開催された政府の経済安全保障推進会議では、有識者会議の立ち上げが決定された。以後、10回にわたって開催された有識者会議であるが、2024年1月に「最終とりまとめ」が提出された。これを踏まえて国会に提出された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」であるが、今般、2024年5月10日に成立し、5月17日に公布された。本稿では同法で示された新たな経済安全保障対応の運用ルールについて解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 バフェット氏が「絶対買わない株」とは？ 天才投資家が購入前に自問する「4つの質問」 バフェット氏が「絶対買わない株」とは？ 天才投資家が購入前に自問する「4つの質問」 2025/05/30 10 「世界一の投資家」「投資の神様」として世界中の投資家たちから支持されるウォーレン・バフェット氏。「10年前と同じことをしている企業を探せ」──バフェット氏のこの言葉には、投資の本質がある。派手なニュースや株価の上下に惑わされてはいけない。時代が変わっても通用する、バフェット氏流の投資する企業の選び方を紹介しよう。
記事 株式・債券市場・資金調達 マグニフィセント・セブンが急に「復活」しているワケ、急騰の陰で失速しているのは… マグニフィセント・セブンが急に「復活」しているワケ、急騰の陰で失速しているのは… 2025/05/29 6 年初は低迷していたマグニフィセント・セブン（アルファベット、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト、テスラ、エヌビディア）が、わずか1カ月で14％近く急騰し、市場の主役に返り咲き始めている。なぜ今なのか。復活の背景と、その陰で失速している銘柄とは。
記事 決済・キャッシュレス 「1秒の停止」が招く金融カオス、キャッシュレス時代の金融プラットフォームの“答え” 「1秒の停止」が招く金融カオス、キャッシュレス時代の金融プラットフォームの“答え” 2025/05/28 デジタル技術の進展により、金融も大きく様変わりをしている。多様なキャッシュレス決済が日常となり、スマホが財布代わりとなった。アプリのポイントやクーポンで顧客を惹きつけるために、新しい機能開発や他社との連携も欠かせない。しかし、この便利さの裏には大きなリスクが潜んでいる。システムがわずか数分停止しただけで、企業は甚大な経済的損失を被るだけでなく、ユーザーの日常生活にも深刻な混乱をもたらす可能性がある。24時間365日、一瞬の停止すら許されないミッションクリティカルなシステムをどう支えればよいのだろうか？
記事 地銀 海外拠点ほぼ赤字でも…横浜銀・千葉銀が「あえて攻め込む」異例の金脈マーケット 海外拠点ほぼ赤字でも…横浜銀・千葉銀が「あえて攻め込む」異例の金脈マーケット 2025/05/28 23 海外拠点の閉鎖が相次ぐ地方銀行──。コスト削減や地政学リスクを背景に、約9割の地銀が海外撤退の道を選ぶ中、面白い動きが出てきている。横浜銀行や千葉銀行など一部の有力行が、むしろ“拠点新設”に踏み切っている国があるのだ。それはなぜか。撤退一色の流れに逆行する“攻め”の戦略、その舞台裏に迫る。
記事 AI・生成AI アクセンチュア示す銀行業務×専門AI「5つの成功事例」、迫る“AIバンクの衝撃”とは？ アクセンチュア示す銀行業務×専門AI「5つの成功事例」、迫る“AIバンクの衝撃”とは？ 2025/05/27 17 金融業界は生成AIによるインパクトが最も大きい業界と言われている。実に70％以上の業務が影響を受けるとされている。現在、ChatGPT登場以来約2年半が経過し、AIの試用期間は終わり、AIによる業務代替が着実に進んでいる。将来的には、金融機能そのものが自律運営されるようになり、AI活用の成否が金融機関の成否そのものを決定しかねない。AI活用が遅れて淘汰されるサイドに立つか、AI活用によって金融業を変革するサイドに立つか、岐路はもう目の前にある。
記事 金融セキュリティ 【現地取材】世界最大級フィンテックイベント「Money 20/20」、日本人が知らない注目6社を解説 【現地取材】世界最大級フィンテックイベント「Money 20/20」、日本人が知らない注目6社を解説 2025/05/26 10 生成AIとフィンテックの融合、クロスボーダー決済の変革、Web3を軸とした金融再編──。2025年4月22日から24日にかけて開催された世界最大級のフィンテックのイベント「Money 20/20 Asia 2025」は、アジアの未来を形づくる論点で溢れていた。
記事 株式・債券市場・資金調達 日経平均3万9,000円に到達？これから「日本株を上昇」させる“注視すべき2つの動き” 日経平均3万9,000円に到達？これから「日本株を上昇」させる“注視すべき2つの動き” 2025/05/23 4 4月2日に発表されたトランプ関税によって大荒れとなった金融市場も落ち着きを取り戻しつつあるが、原油価格については3月末の水準まで戻り切っていないのが現状だ。エネルギーを輸入に頼る我が国においては、「原油安」は朗報でしかない。というのも原油安は「稼ぎやすさ」に大きく起因するからだ。原油安で稼ぎやすくなるとは一体どういうことか。直近の金融市場の動向や、2022年以降日本株が大きく上昇したことを整理しながら解説する。
