記事 地銀 “地銀4割が預金減”の衝撃、北國銀・紀陽銀・西京銀に学ぶ「勝ちパターン」 “地銀4割が預金減”の衝撃、北國銀・紀陽銀・西京銀に学ぶ「勝ちパターン」 2025/12/12 55 地方銀行の4割で預金残高が減少した。人口減少や相続による資金流出といった“構造要因”が強調されがちだが、問題の本質はそこではない。ネット経済が生活の中心となる中で、銀行はその循環から外れつつある点にこそ危機があるのだ。給与や売上は銀行口座に入っても、支出はECとウォレットに直接流れる。“口座が入口でしかない”時代に、デジタライゼーション止まりの改革では顧客をつなぎ止められない。銀行は、クラウドネイティブ化、API連携、サービスレイヤーの再設計といった「真のデジタルバンク」への転換に踏み出さなければ、生き残ることが難しい時代に入っている。
記事 最新ニュース どれだけ相談件数増えてる？みずほ銀行「オンライン相談拠点」を拡大させる納得の理由 どれだけ相談件数増えてる？みずほ銀行「オンライン相談拠点」を拡大させる納得の理由 2025/12/11
記事 キャリア形成 AIでブルーカラーと給与水準逆転も？日本でも進む“ホワイトカラー失業”の残酷な構造 AIでブルーカラーと給与水準逆転も？日本でも進む“ホワイトカラー失業”の残酷な構造 2025/12/10 7 米国ではAIの導入によりホワイトカラーの雇用が減少し、ブルーカラーの賃金が伸びる「ブルーカラービリオネア」という現象が起きているという。日本ではまだ、AIの影響はそこまでは出ていないが、ブルーカラーが有利な類似の状況は、シニア転職の現場ではすでに起きていた。シニア転職支援が専門の筆者が、はたして日本版「ブルービリオネア」は起きるのか、解説する。
記事 財務会計・管理会計 Excel依存8割超…ランサムで「給与停止・黒字倒産」も…弱すぎる財務部門が今すべき策 Excel依存8割超…ランサムで「給与停止・黒字倒産」も…弱すぎる財務部門が今すべき策 2025/12/09 ランサムウェア攻撃が止まらない。どんなに対策をしても100％防ぐことが困難だとしたら、攻撃を受けたときに備えて、被害を最小限に抑える対策をする必要がある。その基本は、最も重要な部分に最も手厚く対策することだ。ここでは、企業にとって“最も重要な部分”である「財務基盤」を、ランサムウェアから確実に守る対策について解説する。
記事 AI・生成AI 【独占】「テクノロジーこそが世の中を変える」SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 【独占】「テクノロジーこそが世の中を変える」SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 2025/12/09 18 ブロックチェーン、AI、量子コンピューター──、テクノロジーこそが社会を変革する最も強い力だと語るのが、SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏だ。一方、金融とメディア、現実と仮想、経済と精神。あらゆる領域の融合が進んでいく中で、北尾氏は「機械文明の進化に精神文明が追いついていない」とも警鐘を鳴らす。進化と倫理のはざまで、経営者はいかに未来を描いていくべきか。『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、その真意を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS セブン銀・ローソン銀・イオン銀「今の実力」徹底比較、流通系ネット銀の強者は誰か？ セブン銀・ローソン銀・イオン銀「今の実力」徹底比較、流通系ネット銀の強者は誰か？ 2025/12/08 11 近年、金融サービスの利用者獲得競争が激化している。三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクに加え、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天といった大手通信4社がサービス強化と利用者の囲い込みを加速させているためだ。そうした中で、存在感が薄れつつあるのが、流通系ネット銀行3社だ。岐路に立たされるセブン銀行・ローソン銀行・イオン銀行──この先、誰がいち早く“次の成長軌道”に乗れるのか。
記事 セキュリティ総論 金融庁ガイドラインの本質は？ 「信頼を証明するセキュリティ」の実現方法 金融庁ガイドラインの本質は？ 「信頼を証明するセキュリティ」の実現方法 2025/12/05 2024年10月、金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を公開した。それから約1年が経ち、各金融機関には本格的な対応が迫られている。ただし、「ガイドラインを遵守すればよし」とする形式的な対応では、おそらく本質を踏み外すことになる。ここでは、ガイドラインが指し示す本質的な意味と取り得るべき対策について、金融機関のセキュリティに詳しいNTTデータ経営研究所 マネージングディレクター 金融政策コンサルティングユニット長 大野 搏堂 氏への取材を通して明らかにする。
記事 金融AI 日本のハードル上がる？香港・シンガポールが描く「次の10年の金融進化」がスゴイ理由 日本のハードル上がる？香港・シンガポールが描く「次の10年の金融進化」がスゴイ理由 2025/12/05 6 2025年、金融都市である香港もシンガポールもフィンテックイベントが10回目の節目を迎えた。どちらも国家戦略の総決算として、AI・トークン化・量子暗号など「金融インフラの再設計」を真正面から掲げてきた。香港は暗号資産と大湾区（GBA）連携を武器に金融センターの復権を狙い、シンガポールは国際標準化・相互運用性を前面に出して“未来の金融ネットワーク”構築へと舵を切る。両都市が示した中長期ビジョンの違いは、日本の金融行政にとっても無視できない。次の10年、日本は何を示すことができるのだろうか？
記事 株式・債券市場・資金調達 日経平均5万円でも「冷めた現実」──日本企業が「低すぎるPER」から抜け出せないワケ 日経平均5万円でも「冷めた現実」──日本企業が「低すぎるPER」から抜け出せないワケ 2025/12/02 4 日経平均が5万円を超え、株高ムードが広がっているが、依然として日本企業のPERは低いままだ。株価は上昇を続けるが、成長への期待は盛り上がらない。市場が“夢を見られない”のはなぜなのか。長く続いた低評価は、どのような構造に根ざしているのか。そして、インフレという新しい環境が、その前提を揺るがす転機となるのか。エコノミスト藤代氏が解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2025/12/02 15 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 【ChatGPT】取扱説明書はもう探すな！ 家電・スマホの困りごとを「秒殺できる神テク」 【ChatGPT】取扱説明書はもう探すな！ 家電・スマホの困りごとを「秒殺できる神テク」 2025/12/01 9 家庭で日常的に使っているさまざまな電気製品について、使い方やトラブル対処法がよく分からない場合がある。従来であれば、真っ先に「取扱説明書」を手に取っていただろう。しかし時代とともに、従来型の取扱説明書では問題解決が難しくなってきている。こうした場合こそ、ChatGPTに尋ねると良い。では、「有益な答え」はどうしたら得られるか。
記事 地銀 人口減でも地域経済を伸ばせる？八十二銀・長野銀「新しいアプローチ」がスゴイ理由 人口減でも地域経済を伸ばせる？八十二銀・長野銀「新しいアプローチ」がスゴイ理由 2025/11/28 13 地方都市の人口減が止まらず、地域金融機関の経営は岐路に立たされている。そんな中、金融庁が“地域金融力の発揮事例”として高く評価したのが、八十二銀行と長野銀行による「金融×非金融」への大胆な事業転換だ。地銀再編が続くなかで、この2行はなぜ地方創生2.0の象徴的モデルになり得たのか。その戦略と広域連携の裏側を追った。
記事 ステーブルコイン なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 2025/11/27 2 ここ数年、国際的にステーブルコインや暗号資産の利用・投資が拡大する中、日本政府も金融庁を中心に検討が進められている。このステーブルコインや暗号資産に関しては、検討すべきポイントは多い。たとえば、ステーブルコインの制度設計は、他国との足並みをそろえることが求められる一方、イノベーション促進の観点から国内独自の制度設計を求める声もある。また、暗号資産に関しては、政府推進の「貯蓄から投資へ」の流れの中で、暗号資産をどう位置付けるのか、という議論もある。今後、国内のステーブルコイン・暗号資産の展開はどうなるのか。初代「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」の今泉宣親氏に、考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 暗号資産・仮想通貨 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 2025/11/25 5 金融庁が2025年7月に設置した新ポスト「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」に、前市場企画室長・資産運用改革室長の今泉宣親氏が就任した。暗号資産やステーブルコインの拡大に対応し、事業者の監督とイノベーション推進の役割を担うと同時に、ポスト新設自体がさらなる組織体制強化に向けた布石との観測もある。大手金融グループや地域金融機関、スタートアップ事業者に対して、それぞれどのような対応を求めていくのか──今泉氏に考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 金融AI みずほFG「超本気」の生成AI活用、怒涛の「アプリ開発・導入」に注力するワケ みずほFG「超本気」の生成AI活用、怒涛の「アプリ開発・導入」に注力するワケ 2025/11/21 日本の金融業界をけん引してきたみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）。同社グループでは、生成AIを活用した業務効率化と顧客サービスの拡充が急速に進んでいる。同社が導入した社内版ChatGPTやコールセンターでの顧客対応分析、面談記録の自動生成など、AI活用の現状と未来の金融の姿について、同社執行役員 デジタル企画部 部長の藤井 達人氏が語る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 強者・楽天経済圏を猛追……JR東日本「Suica経済圏」の実力が想像以上だった理由 強者・楽天経済圏を猛追……JR東日本「Suica経済圏」の実力が想像以上だった理由 2025/11/21 19 楽天の「楽天ポイント」、ドコモの「dポイント」、KDDI系の「Ponta」、PayPayの「PayPayポイント」、三井住友の「Vポイント」──利用者の囲い込みが激化するポイント経済圏市場で、JR東日本は「JRE BANK」と「Suica」を軸に自社経済圏の拡大に踏み出した。今後、JR東日本グループは“金融事業”を武器に、どこまで利用者基盤を広げられるのか。JR東日本のSuica経済圏の実力を解説する。
記事 金融セキュリティ 【完全解説】銀行システムが無防備に？金融庁注視「量子による暗号崩壊シナリオ」とは 【完全解説】銀行システムが無防備に？金融庁注視「量子による暗号崩壊シナリオ」とは 2025/11/19 2 量子コンピューターが金融業界にまずもたらす可能性があるのは、“既存の暗号技術を無力化する”という根源的な変化かもしれない。金融庁は2025年に入り、地方銀行や新形態銀行との意見交換会（注1）で「量子脅威」を前提に耐量子計算機暗号（PQC）への移行について強いメッセージを発信している。データ保護・インフラ・システム開発、すべての前提が書き換わる時代が始まっている。量子時代の到来に向け、金融機関はどのような準備が必要なのだろうか。現状をまとめた。
記事 人材管理・育成・HRM なぜ「日本の受験秀才」はAI時代に通用しない…教育が全然違う「米国との致命的な差」 なぜ「日本の受験秀才」はAI時代に通用しない…教育が全然違う「米国との致命的な差」 2025/11/17 15 日本型の学歴社会は、AIが発達した社会において致命的な問題をもたらしている。与えられた問題に対して答えを書く「受験秀才」が過剰に評価される一方、AI活用に必須となる「問題を探し出す能力」が軽視されているからだ。だが、米国型の学歴社会ではそうした能力に優れた人材が多く輩出されているように思う。何が違うのか。日本にはどんな改革が必要なのか。
記事 キャリア形成 なぜ“あの業種”ばかり？急増する「黒字リストラ」の裏にある…企業のガチすぎる本音 なぜ“あの業種”ばかり？急増する「黒字リストラ」の裏にある…企業のガチすぎる本音 2025/11/14 4 2025年1～8月のリストラのうち、黒字リストラがなんと6割もの割合を占めた。そんな東京商工リサーチの発表後も、黒字リストラが相次いでいる。積極的で未来志向の戦略とも言えるが、労働者の立場からすれば、今現在苦しいわけでもないにもかかわらず、退職者を募るのはたまったものではない。今後も黒字リストラは増えるのか、国や労働者の考えと合ったものなのか、考えてみたい。
記事 金融ガバナンス・内部監査 10億円が“消えた”いわき信組の闇、金融庁処分では終わらない「地域金融の課題」とは？ 10億円が“消えた”いわき信組の闇、金融庁処分では終わらない「地域金融の課題」とは？ 2025/11/13 17 いわき信用組合で長年行われていた不正融資や資金流出が、金融庁の処分と特別調査で発覚した。反社への資金提供、借名融資、預金の着服など、組織ぐるみの隠蔽があったという。だが本質は一組合の不正ではなく、人口減少と人材不足に起因する地域金融のガバナンス脆弱性だ。金融庁が掲げる「金融検査DX」「AI内部統制」は、いまや選択肢ではなく存続条件となっている。では、どう体制を整えるべきか。
記事 不動産市況・投資 日本のマンションで「公用語」が中国語に？移住者増で今後あり得る「ヤバすぎる現実」 日本のマンションで「公用語」が中国語に？移住者増で今後あり得る「ヤバすぎる現実」 2025/11/13 1 不動産価格が軒並み高騰している現在、タワーマンション（以下、タワマン）をはじめとする高級物件で外国籍オーナーの存在感が高まっている。先日福岡県では、居住予定者の大半が中国籍のオーナーとなるマンション建設を県が認可したという偽情報が拡散し、騒動にもなった。実際、日本のマンションにおいて、外国籍オーナーの比率が今後高まった場合、具体的にどんな変化が生じるのだろうか。
記事 金融セキュリティ 「AIエージェント」が動き出す今が正念場、金融“データの勘所”と各社のAI戦略は？ 「AIエージェント」が動き出す今が正念場、金融“データの勘所”と各社のAI戦略は？ 2025/11/11 4 AIをビジネスに活用する上では、社内データの整備が重要だとよく言われます。すでに金融機関の間でも、生成AIの実装に合わせてデータ環境を見直す動きが広がっています。でも、AI技術そのものが進化していく中で、データ整備の段取りは本当に従来通りのままでよいのでしょうか。事業者のデータ整備にはどのような課題があり、AIエージェント時代の到来に備えどのように対策を進めるべきなのか、メガバンクグループや大手保険グループにおける戦略策定の事例を紹介しつつ、整理しておきましょう。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁「地域金融力強化プラン」の読み方、“貸せない時代”の戦略とは 金融庁「地域金融力強化プラン」の読み方、“貸せない時代”の戦略とは 2025/11/06 6 本年度の金融行政方針で最大の注目を集めているのが「地域金融力強化プラン」だ。年内の公表を目指して策定作業が進められており、その根底にある前提条件が「デモグラフィカル」──すなわち人口減少と少子高齢化である。これらは、全国の地域に共通する構造的な課題であり、社会全体へのインパクトを左右する要素でもある。いま、地域金融機関には、単なる融資機能を超えて、地域社会の再構築に貢献する役割が強く期待されている。その実現に向けた具体策こそが、この地域金融力強化プランである。本稿では、その全体像を紐解く前に、まず「デモグラフィカル」の現状を整理しておきたい。
記事 メガバンク・都銀 楽天・ドコモに迫れるか？三井住友カードが「Vポイント事業買収」で狙う“真の目的” 楽天・ドコモに迫れるか？三井住友カードが「Vポイント事業買収」で狙う“真の目的” 2025/11/06 6 2024年4月にVポイントとの統合を経たTポイントだが、そのVポイントを運営するCCCMKホールディングスが、2026年3月末を目途に、資本を再編されることとなり、三井住友カードの子会社になる。レンタル店発のTカードと、銀行・カード連合が育てたVポイントが共通ポイント戦国時代に金融勢が本格参戦する。楽天やドコモ、KDDIが築いた勢力図はどう塗り替えられるのか──。今回は、激化するポイント覇権争いの中心にいる三井住友カードが、「Vポイント事業の買収」で何を狙うのかを解説する。
記事 金融セキュリティ 「その再起動、絶対NG」金融庁が警鐘、サイバー攻撃を受けた時の“初動の鉄則”とは 「その再起動、絶対NG」金融庁が警鐘、サイバー攻撃を受けた時の“初動の鉄則”とは 2025/11/05 20 大手飲料メーカーなどで相次ぐシステム障害が注目を集める中、金融機関にとっても、DDoS攻撃、ランサムウェアの脅威は他人事ではありません。どれほど対策に力を入れているとしても、もしもの時にどのように対応するか、具体的な流れを早めに整理しておくことが大切です。10月に金融庁が改正した監督指針を踏まえて、万一の場合のNG行動を、実際に使える報告フォーマットとあわせて解説していきます。
記事 地銀 DX認定事業者にまで…福島銀行の「AI活用を爆速化」させた“SBI提携”の驚きの効果 DX認定事業者にまで…福島銀行の「AI活用を爆速化」させた“SBI提携”の驚きの効果 2025/11/05 7 SBIホールディングスと連携し、DXを加速させる福島銀行の核心となるのが、予測AIと生成AIの活用戦略だ。顧客ターゲティングの精度向上や、行員の事業者支援スキルを補うためのAIツール開発などの取り組みを推進している。また、SBIグループと連携したAI人材育成にも注力している。「デジタルとリアル」を両立させ、DX認定事業者にも選ばれた福島銀行の戦略と展望を、福島銀行DX市場営業部DX課の伊藤氏に聞いた。
記事 地銀 SBIとの提携で激変…？ 伸びる福島銀行の「DXなのに…対面重視の戦略」がすごい理由 SBIとの提携で激変…？ 伸びる福島銀行の「DXなのに…対面重視の戦略」がすごい理由 2025/11/04 6 福島銀行は、2019年11月にSBIホールディングスと資本業務提携を結び、DXを活用したサービスの導入や、次世代バンキングシステムの構築など、さまざまな取り組みを推進している金融機関である。『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』という中期経営計画の基本方針を掲げ、その実現に向けた中期経営計画を2024年4月から実行中だ。本記事では、業務提携に至った背景や現時点での成果について、福島銀行総合企画部の小野寺氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI 生成AIで激変「中間管理職」のまったく新しい役割とは、組織の意思決定はどう変わる？ 生成AIで激変「中間管理職」のまったく新しい役割とは、組織の意思決定はどう変わる？ 2025/11/03 7 生成AIがもたらす真の変化は業務効率化だけではない。企業をはじめとする組織の意思決定において、これまでにはない新たな可能性が生まれている。それを実現するためには、組織を再設計し、中間管理職は変化する役割に適応していかなければならない。そこで本稿では、生成AIを「組織の集合知形成装置」として捉え直し、その潜在的な力と、効果を発揮するために必要なことについて考察する。
記事 ステーブルコイン JPYC以外もスゴイ…ゆうちょ・三井住友も参戦「ステーブルコイン実装競争」大解説 JPYC以外もスゴイ…ゆうちょ・三井住友も参戦「ステーブルコイン実装競争」大解説 2025/10/31 3 金融庁の制度整備を追い風に、フィンテック企業のJPYCが日本初の円建てステーブルコイン発行を認可された。ついに日本の「円」がブロックチェーン上で動き始めたのだ。加えて、ゆうちょ銀行はトークン化預金「DCJPY」構想を本格始動、さらに三井住友銀行やSBIもステーブルコイン事業参入を表明するなど、“民間デジタル円”のエコシステムが一気に加速している。今、盛り上がりを見せる国内企業のステーブルコインの取り組みは、どれほど見込みがあるのだろうか。詳しく見ていきたい。
記事 メガバンク・都銀 生成AIに「600億円」巨額投資──MUFGの戦略やガバナンス体制、育成計画を一挙公開 生成AIに「600億円」巨額投資──MUFGの戦略やガバナンス体制、育成計画を一挙公開 2025/10/30 「AI活用」が企業の命運を分ける今、メガバンクも変革の渦中にある。三菱UFJ銀行では、生成AIの実装がいよいよ実働フェーズに突入し、業務効率化はもちろん、組織文化や人材戦略にもメスが入り始めている。その変革をリードするのが、デジタル戦略統括部・谷川 綾氏だ。「変わらない」と言われてきた銀行組織で、どうAIを根づかせ、未来の金融を描くのか──現場と経営をつなぐキーパーソンが語る、“銀行×生成AI”のリアルを追う。
