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IT化、DX、データドリブン、そしてAX──キーワードだけが先行して、結局「変わらなかった」経験はないでしょうか。原因はツールでも専門性でもありません。根本的な課題は、人と組織の動かし方にあります。本セミナーでは、実例で裏付けされた、組織を変える3つの鉄則をお伝えします。 今回、AI×商品開発DXに取り組んだ製造業の事例を通じてご紹介するのは、成功事例でほとんど語られない、生々しい「変革の舞台裏」です。AIの仕組みを作っても誰も使わなかった組織が、何をきっかけに動き出したのか。懐疑的だったキーマンが、なぜ前向きに変わったのか。変革が現場に根付くまでの過程を、技術論ではなく生のエピソードで解説します。 当日は、アイリスオーヤマ・島村楽器・パソナなど複数のDXプロジェクトを牽引してきたバントナー事業部より、石井が登壇。また、視聴者限定で、事例企業の成功プロセスを追体験できる「ファーストステップ・プログラム」を、先着5社に無料でご提供します。

近年、生成AIを中心とした技術革新が急速に進み、企業のDX推進は新たな局面を迎えています。 国内外の調査では、AI活用を業務プロセスに本格的に組み込み始めた企業が増加する一方、AIを戦略的に活かし、ビジネス価値創出まで結びつけられている企業は依然として限られていることが示されています。特に日本企業においては、レガシー刷新の取り組みが進む一方で、AIを活用した業務改革・新規価値創出の実現が次の大きな課題となっています。 このような状況下において、当社では業務改革と効率化を支援するソリューションとして、長年培ってきたローコード開発基盤「楽々Framework」、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」とAIを高度に融合させ、企業のデジタル変革を加速させる新たなロードマップを策定いたしました。 本フォーラムでは、最新ソリューションを中心に、AI時代のシステム戦略を具体的に提示いたします。 AIが注目を集める一方で、その効果を最大化するためには、データの一元化や蓄積を支える業務基盤の整備が不可欠です。 ワークフローの標準化や情報管理基盤の構築といった着実な取り組みは、依然として企業変革の要となっています。 本フォーラムでは、こうした基盤づくりを先進的に推進されたお客様の事例をご紹介いたします。 【主なプログラム内容】 事例講演1:マンダム様による、「楽々WorkflowII導入経緯と活用の事例紹介」 事例講演2:DIC様による、「DICグループのグローバル化学物質情報管理システム“CIGNAS”について」 事例講演3:テレビ東京様による、「楽々WorkflowII導入と導入後の活用と利用促進について」 さらに、当社からは最新技術動向や課題克服に向けた戦略的提案をお届けいたします。 生成AI技術を活用したアドオンプログラムの生成機能や業務要件の実装方法の提案、既存の枠組みを超え人間の代わりに業務を遂行できるMCP対応のローコード開発基盤 楽々Framework3の最新AI戦略を公開。AIエージェントフレームワーク連携やAI-OCR対応でさらに進化する楽々WorkflowIIの最新動向をご紹介します。 また、自律的に検索を行うAIエージェント搭載したQuickSolution、AI-OCR対応で社内情報のデジタル化と活用を加速させる楽々Document Plusをご紹介いたします。 本フォーラムは、IT部門やDX推進担当者のみならず、経営層や総務・経理部門の業務担当者など幅広い方々にご参加いただける内容となっております。 リアル開催での実施となりますので、ぜひこの機会にIT戦略のヒントをお持ち帰りいただければ幸いです。 皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

生成AIの活用は「PoC・検証」から「業務適用・成果創出」へとフェーズが移行しています。  一方で多くの企業では、AI導入が個別最適に留まり、業務定着やROI創出に至らないという課題が顕在化しています。  本セミナーでは、こうした課題に対し、AIの最新潮流(AIエージェント・業務自律化)を踏まえながら、「実装・定着」「データ活用」「ガバナンス」の観点から、成果につながる実践的アプローチを具体事例とともに解説します。  関西支社にてご来場いただいた皆様には、セミナー終了後に無料の情報交換会も実施いたしますので、是非ご参加ください。 ■このような課題をお持ちの方へ 生成AIの活用がPoC止まりで、業務定着していない AI導入は進んでいるが、ROIや成果が見えない データは蓄積しているが、活用できていない AI活用におけるガバナンスやセキュリティに不安がある DX施策が部門単位で分断されている ■本セミナーで得られるポイント 生成AIの最新潮流と企業活用の全体像理解 PoCを超えて成果を出す企業の共通点 AI活用に必要な「データ前提・ガバナンス設計」の勘所 実業務における具体的な適用事例 自社検討に活かせる次アクションのヒント 【プログラム】 15:00~15:05 ご挨拶 15:05~15:50 Session1 なぜAIは現場で止まるのか:PoC止まりを抜ける設計図 生成AIはPoC検証フェーズから業務適用・成果創出フェーズへ移行しています。本講演では、AIエージェントなど最新潮流を踏まえ、なぜAIは現場で定着しないのかを整理し、業務に組み込むための全体設計と成功の勘所を解説します。 15:50~16:35 Session2 “データ×セキュリティ前提で進める“使えるAI”実装:つまずきポイントと突破法 企業におけるAI活用のつまずきポイントを整理し、データ活用・セキュリティ・ガバナンスを前提とした実装アプローチを解説します。具体事例を通じて、PoC止まりを脱却し、業務定着とROI創出を実現する実践的なポイントを提示します。 16:35~16:45  休憩 16:45~17:30 Session3 パネルディスカッション 生成AIの未来を切り拓く成功と失敗の分岐点~ 本パネルディスカッションでは、生成AIの導入における成功と失敗の要因や、PoCからの脱却、AIを“任せられる”時代への移行に伴う責任について議論します。また、データ活用の課題やAIエージェント導入による仕事の再定義についても考察し、生成AIの実践的な活用方法について意見交換を行います。 17:30~19:00 情報交換会

近年、なりすましやフィッシング攻撃などのメールセキュリティ脅威が増加する中、企業が送信するメールの信頼性とブランドの視認性を高める手段として、「BIMI」導入への関心が高まっています。 BIMI(ビミ:Brand Indicators for Message Identification)とはDMARC(※)によって確認されたメールに企業のブランドロゴを表示させる認証技術です。 BIMIは「受信者が安心してメールを開ける環境」を実現し、なりすまし・フィッシング攻撃への対策として有効でありながら、ブランド信頼性&開封率向上にもつながる手段といえます。特にメール配信が売上や顧客関係強化に強く結びつく企業にとって、BIMIは「メールセキュリティ強化」「ブランド信頼性の向上」の両方の観点において非常に有効で価値があります。 そこで本セミナーでは、「メールマーケティングでブランド認知度を上げる方法や、有効ななりすまし対策を探している」という方のために、BIMIの基本を30分でわかりやすく解説。「BIMIの導入で何が期待できるのか」「なぜBIMIが必要なのか」などを丁寧にご紹介いたします。 BIMIの導入を検討されている場合はもちろん、「まずはBIMIに関する知識を得たい」という場合にもお役立ていただけるセミナーです。 ※DMARC(ディーマーク: Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance): メールに表示された送信元(ヘッダーFrom)ドメインから”正規に送信されたメールであるかどうか”を認証する、送信ドメイン認証技術 ★こんな方におすすめです ・メール配信におけるなりすまし対策の方法を探している、もしくは強化したい方 ・受信者にメールを安心して読んでもらいたい方 ・メルマガ開封率やブランド認知度を上げるためにできることを探している方 ・BIMIの導入にあたり、情報を整理したい方

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) [講 師] みずほ銀行 産業調査部  戦略プロジェクトチーム アナリスト 齊藤 勇樹(さいとう ゆうき) 氏 [重点講義内容] 2010年代後半以降の技術的ブレイクスルーにより、AIは急速な性能改善を実現している。一部分野での人類に匹敵する性能獲得などを背景に、足元では研究開発をけん引するAIプラットフォーマーが社会実装に焦点を移行する動きを見せている。 本講演では、米ビッグテック各社の最新戦略を紐解き、日本産業・企業に及ぼすインパクトを整理する。その上で、AIに対する日本産業・企業の向き合い方として、官民連携による「ソブリンAI」構築と、「現場」を活かしたエンタープライズデータ利用について述べる。 [講演項目] 1.AI技術動向と競争環境の現在地 2.主要AIプラットフォーマーの戦略 3.AIがもたらす産業・職種インパクト 4.日本の戦略オプション①:官民連携投資による「ソブリンAI」戦略 5.日本の戦略オプション②:「現場」を起点としたエンタープライズデータ戦略 6.質疑応答/名刺交換

「AI駆動開発」への注目が高まり、ビジネスの現場は大きく変わりつつありますが、「ツールを導入したものの、現場の生産性が上がらない」という壁にぶつかる組織は少なくありません。 私たちのシステム開発現場では、AI活用に関する改善活動を1年間継続してきました。その結果、エンジニアが書いたコードの確認申請数(プルリクエスト数)が約2倍に向上するという具体的な実績を出しています。 しかし、この成果はツールを導入してすぐに現れたわけではありません。日々の実践の中でデータを振り返ると、成果は一気に跳ね上がったのではなく、メンバーが使いこなし、プロセスが改善されるにつれて徐々にプルリクエスト数が増加していったことが分かりました。成果の鍵はツールそのものではなく、メンバー一人ひとりが使いこなし、日常的に改善が積み上がる「文化」と「プロセス」を組織で育てることでした。 本セミナーでは、開発現場での1年間の試行錯誤とデータから得た実践知をお伝えします。システム開発・内製化を進めるチームはもちろん、生成AIの導入・定着に悩むDXプロジェクトや組織の方々にとっても、次の一手となるヒントをお持ち帰りいただけます。 主な内容 ・データで見るAI活用改善活動1年間の軌跡 ・AI活用により、エンジニアの役割はどう変わるか ・効率化により浮いた時間でできるようになった新たな取り組み ・AIを日常の働き方に根付かせるアプローチ こんな方におすすめ ・開発現場におけるAI活用の具体的なステップや、現場のリアルな成功・失敗事例を知りたい方 ・AIを導入したものの、社内での活用や定着が進んでいないと感じる経営層・DX推進担当者 ・ツール導入による短期的な効率化だけでなく、組織全体の抜本的な生産性向上を目指したいビジネスリーダー ・業務の効率化によって生まれた時間を、どのように新規事業や付加価値の創出に繋げるべきか模索している方 日時・講師 ・講演者 NCDC 執行役員/テクノロジーディレクター 茨木 啓太 ・開催日時 2026年7月8日(水)11時00分?12時00分 ・場所 オンラインセミナーですので、インターネットにつながる環境さえあればどこからでもご参加いただけます(Zoomの利用を想定しています) ・参加費 無料 ・主催 NCDC

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.日本の自動車・電池業界の現状と、今なぜ中国の最新動向(AI・SDV)を見るべきかの課題提起 沖為工作室 Founder&CEO 沖本 真也(おきもと しんや) 氏 14:00~14:20 日本の自動車・電池産業は電動化への対応を進めているが、現在のグローバル競争の主戦場は「電動化」の先にある「知能化(AI・SDV)」へと急速にシフトしている。 本パートでは、車載バッテリーや自動運転などの先端技術の市場分析をベースに、日本市場が直面するマクロ環境の課題を整理。中国市場を熟知する朴先生の最新現地視察報告をより深く多角的に読み解くための、本コラボセミナーの導入となる補助線を引く。 1.中国企業の海外進出第2波:北米迂回戦略(構造設計型参入)と欧州ギガファクトリー投資の選別フェーズ 2.マクロ環境の激変に直面する、日本の自動車・車載バッテリー産業の現在地 3.「電動化」の先にあるグローバル主戦場:「知能化(AI・SDV)」へのパラダイムシフト 4.なぜ今、中国の「第2世代」技術進化と知能化戦略をベンチマークすべきなのか Ⅱ.北京モーターショー視察報告と中国の最新自動車・技術動向解説 KAIST技術経営専門大学院 兼 職教授 朴 正圭(パク ジョンギュ) 氏 14:20~15:20 2026年北京モーターショーでは、中国自動車産業が新たな発展段階へ移行したことが鮮明となった。電池、車両、AI自動運転の各分野で「第2世代」技術への進化が同時に進み、中国メーカーは高級車市場やグローバル市場への攻勢を強めている。 本講演では、現地視察をもとに中国自動車産業の最新動向を分析するとともに、その背景にあるSDV・OS・AI技術の進展、さらに機械・電子・ソフトウェア・AIの共進化(Co-evolution)について考察し、日本企業への示唆を提示する。 1.北京モーターショー2026と「第2世代」 2.中国新興自動車メーカーの強さの源泉 3.SDV・OS・AIの進化 4.AI時代の技術と企業組織 5.日本企業への示唆 Ⅲ.パネルディスカッション 沖為工作室 Founder&CEO 沖本 真也(おきもと しんや) 氏 KAIST技術経営専門大学院 兼 職教授 朴 正圭(パク ジョンギュ) 氏 15:20~16:00 自動車の電動化と先端技術市場のトレンドを熟知する沖本氏が質問者となり、韓国・日本・中国のものづくりアーキテクチャ理論の第一人者である朴先生から、中国EV急進化の核心を聞き出す深掘り対談。中国メーカーの躍進が日本企業に与えるインパクトや、AI・SDV時代に日本のサプライヤーが生き残るための具体的な条件について、技術市場と製品開発組織(アーキテクチャ)の両面から鋭く切り込む。 1.中国企業の海外進出第2波がもたらすグローバルな地殻変動 2.AI・自動運転(E2E、車両OS)の急進化に対し、日本企業が取るべき対抗戦略 3.日本のサプライヤー・技術者が生き残るために必要な「技術経営」と組織変革 4.受講者からのQ&A

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.陸上養殖の全体像および事業成立要件 三菱総合研究所  経営・DX事業部門 食農分野担当本部長 久保田 孝英(くぼた たかひで) 氏 13:00~14:00 陸上養殖は水産分野で大きな注目を浴びるフードテックであり、日本成長戦略会議の下部組織であるフードテックWGにおいても、成長領域として官民投資ロードマップ策定に向けた議論がなされている。 本講演では陸上養殖の重要性や市場動向を確認するとともに、日本成長戦略における位置づけや代表的な技術などの政治的・技術的なトピックを概観しつつ、陸上養殖の事業成立あたっての必要要件をお伝えしたい。 1.社会課題起点で見た陸上養殖の重要性 2.陸上養殖の市場動向 3.日本成長戦略における陸上養殖の位置づけ 4.陸上養殖の代表的な3つの方式および中核的な技術 5.事業成立要件および今後の展望 6.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.水質管理システムが拓くエビ養殖の未来 ~製造業の標準化知見が実現する持続可能な陸上養殖ビジネスへの挑戦~ Niterra AQUA 代表取締役社長 大矢 誠二(おおや せいじ) 氏 14:10~15:10 自動車部品開発の知見を活かした水質管理システムと、製造業特有の標準化ノウハウを融合。ITI優秀味覚賞受賞の「うるみえび」安定生産を実現します。システム導入からエビ販売まで一括支援するトータルサポートを通じ、事業化支援まで実行します。また、最新の検討開始事例として、工場廃熱を活用した陸上養殖の検討と今後の展望をご紹介致します。 1.会社紹介とNiterra AQUAが捉える市場の機会 2.えび陸上養殖のビジネスモデルと「三位一体システム」の強み 3.「うるみえび」のブランド戦略と市場ポジショニング 4.【最新事例】工場廃熱を活用した陸上養殖の検討と今後の展望 5.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.エネルギー企業が挑む「陸上養殖」と地域ブランド創出 ~LNG冷熱を活用した「知多クールサーモン」の安定生産と今後の展望~ 東邦ガス 事業開発部 課長 西村 悠貴(にしむら ゆうき) 氏 15:20~16:20 東邦ガスは、都市ガス製造過程で発生する未利用エネルギー「LNG冷熱」を活用し、国内初となるサーモンの陸上養殖に取り組んでいます。 本講演では、海洋環境の変化や水産資源減少という課題に対し、なぜガス会社が養殖に挑むのか、その背景と独自のサステナブルな養殖モデルを詳説します。また、地域に根差した「知多クールサーモン」のリブランディング戦略や、行政・地元企業と連携した地域活性化の取り組み、足元の課題と将来の事業展望について紹介します。 1.水産業を取り巻く環境変化と陸上養殖への期待 2.東邦ガスが養殖事業に取り組む背景と独自の技術 3.「知多クールサーモン」安定生産に向けた設備と運用 4.「ブランディング戦略」と「地域協創」 5.今後の展望と事業化に向けた課題と対応 6.質疑応答/名刺交換

2030年、AIは事業の武器か、それとも脅威か。 社会・経済の構造が激変する今、リーダーに求められる「本質を見抜く目」とは。 生成AIの急速な普及は、単なるITトレンドではありません。それは、私たちがこれまで当たり前としてきた「労働」「意思決定」のあり方そのものを根底から覆す、社会・経済の歴史的転換点です。 「AIに代替される」という言葉が飛び交う今、本当に恐れるべきは、既存の延長線上でしか未来を描けないことによる「組織の停滞」です。AIを単なる効率化の手段として導入する組織と、AIを前提に事業そのものを再設計する組織。その分岐点は、すでに目の前に現れています。 本セミナーでは、元日本IBMマスター・インベンターとして日本トップクラスの特許を創出し、戦略コンサルタントとしても活躍され、テクノロジーの深淵とビジネスの最前線を繋ぐ稀有な視点を持つ落合和正氏が登壇します。 単なる技術論に終始せず、マクロ経済や社会構造の変化から2030年を逆算し、リーダーが直面するであろう「最高の可能性(楽観)」と「最悪のシナリオ(悲観)」の両面を浮き彫りにし、次世代の勝者となるための思考法を提示します。 本セミナーで得られる視点 ・「AI導入」の先にある社会変革の正体: 経済統計や動向から読み解く、真のインパクト。 ・人間の創造性とAIの境界線: 技術に飲み込まれない「問いを立てる力」の磨き方。 ・2030年への逆算思考: 未来の市場から、今この瞬間の意思決定を導き出すフレームワークとは。 ・組織拡張の具体策: 人材の役割はどう変わり、どう守り、どう育てるべきか。 これらを元に、AI時代において自社は何を強みとし、どの領域を変革すべきか。未来をただ予測するのではなく、自ら構想し、変化に適応していくための視点と実践のヒントを提供するセミナーです。

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔(いまいずみ だいすけ) 氏 【重点講義内容】 SpaceXは現在、半導体製造(Terafab)・衛星通信(Starlink)・宇宙輸送(Starship)の3事業を垂直統合し、軌道上にAIデータセンターを展開する構想を具体化しつつある。2025年に開示されたNasdaq上場SPC「SPCX」の目論見書・財務諸表によれば、売上高186億7,000万ドルのうち、Starlinkが113億9,000万ドルを占め、EBITDAマージン63%という高収益構造を示している。一方でStarship開発に年間30億ドル超を投じており、宇宙インフラへの大規模再投資が続いている。 本セミナーでは、この財務構造の実態と「軌道上AIデータセンター」の技術アーキテクチャを読み解いたうえで、日本企業がどの領域で参入余地を持つかを具体的に論じる。 第1部:SpaceXを支える3つの事業の柱と垂直統合  ●Terafab(AI半導体製造):自社半導体製造プロセスの囲い込み(Intel 14Aノードの採用)と、宇宙専用放射線硬化プロセッサ「D3」の役割。  ●Starlink(通信):単なるプロバイダ(ISP)から、低遅延光レーザーメッシュによる「地球規模のエッジ演算・ルーティング層」への拡張。  ●Starship(物流):打ち上げコストを183ドル/kg (地上データセンターの構築コスト比で圧倒的安価)に下げることで実現する、重質量サーバーラックの宇宙デプロイの経済学。 第2部:SpaceXの目論見書初版の分析。Nasdaq上場SPCXの財務諸表  ●2025年度売上高186億7,000万ドル、純損失・累積赤字のファクト分析。  ●Starlink当初の収益源。売上高113億9,000万ドル、営業利益44億2,000万ドル(EBITDAマージン63%)。  ●宇宙ロケット事業のR&D投資:打ち上げ部門の営業赤字と、莫大なStarship開発コスト(年間30億ドル超)の負担。  ●第一号顧客AnthropicがSpaceXに支払う月額12億5,000万ドル(年間150億ドル)のコンピュート容量契約。 第3部:軌道上AIデータセンターの技術的アーキテクチャ  ●「AI Sat Mini」(100万基データセンター構想)の詳細(現在判明したもの)。  ●軌道上のエネルギー的優位性:地上比5倍のソーラー強度(大気減衰がない)、夜(日陰)が短い(LEOでは45分)ため、地上より少ないパネルとバッテリーで効率的に電力を賄える点。  ●「D3プロセッサ」による宇宙用エッジ推論:放射線耐性と極限の熱サイクル(+120℃~-250℃)を克服する仕様。 第4部:日本企業の参画余地  ●Intel 14Aノードによる「D3プロセッサ」製造を実質的に支配する、東京エレクトロン(TEL)のコータ・デベロッパ  ●1.4nm世代の宇宙専用マスクの「バグ(不良)」を検知する、レーザーテックのHigh-NA EUVマスク検査装置  ●宇宙投入・自動運転の「故障率ゼロ」を担保する、アドバンテストの超高速SoC・メモリテスタ  ●「D3プロセッサ」用のパッケージング&放射線硬化(Rad-Hard)設計特許  ●AI Sat Mini用のパワー半導体、瞬停対策の特殊なUPS(直流変電)  ●過酷な充放電サイクルを支える宇宙用コンステレーション電池モジュール(GSユアサなどの宇宙用大容量セル(LSEシリーズなど))  ●極限の真空排熱(輻射冷却)を支える「インフレータブル(展開・自己硬化式)超軽量放熱ラジエーター構造」  ●LEO(低軌道)の過酷な充放電に耐える「宇宙コンステレーション用COTSベース大容量バッテリーモジュール」 【質疑応答】


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