特権IDが盗まれたら終わり？ 被害事例から見えてきた「あるある攻撃手法」
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ここ数年、ランサムウェアの被害事例が急増している。特に、医療機関やエネルギーなどをはじめとしたインフラ・公共事業に関わる企業が狙われやすくなっているようだ。このように被害事例が増えている理由の1つに、企業が管理する「マシンID」の急増が挙げられる。企業のデジタルサービスの利用拡大に伴い、増え続けるマシンIDが狙われるようになってきたのだ。それでは、こうした攻撃に対しどのように対策すれば良いのだろうか。
（Photo/Getty Images）
何が原因？ ランサムウェア被害の実態
2022年、日本を含む12カ国のITセキュリティ分野の意思決定者1750名を対象に実施された調査によると、70％以上の組織がランサムウェアの被害に遭っているという。たとえば、医療機関など狙われやすい業種においては、特権IDを狙った攻撃事例が増えているなど、内部に深く侵入することを狙った手法が増加傾向にあるようだ。また、調査対象企業のうち71%以上の企業がソフトウェアサプライチェーン関連の攻撃を受けており、何らかの形でデータの損失に関わる侵害を被っている。特に狙われやすいのがエネルギー系企業や公共事業会社だ。
なぜ、このように被害が拡大しているのだろうか。これには、近年企業のデジタルサービスの利用増加に伴い、急増しているマシンIDの管理の在り方が関係している。企業が管理するIDには、従業員などのユーザーを識別するためのユーザーIDに加え、企業が利用する端末やアプリケーションなどを認証するためのマシンIDがある。
このうち、狙われやすいのがマシンIDだ。たとえば、RPAのボットなど企業内の重要情報にアクセスしているマシンIDが盗まれてしまうと、そこを起点にさらに被害が拡大してしまうのだ。それでは、こうした攻撃に対し、どのように対策すれば良いのだろうか。
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