化粧品大手ポーラ、なぜ「約14万枚の紙の削減」「出社率30％以内」を実現できた？

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多彩な人材が自由闊達に働き最大限能力を発揮できる「共創組織」の実現を目指して、大手化粧品メーカーのポーラは2017年から働き方改革を推進してきた。同社は、リモートワークをはじめオフィスリノベーションやITツール導入、制度改定などの取り組みをかねてより進めており、新型コロナウイルスの感染拡大を機にさらに加速させたほか、コロナ禍にかかわらず、これからの時代を見据え、社員が目的に合わせて働く場所を選択できるワークスタイルの整備を進めている。そうした働き方改革に先進的に取り組む同社の事例を紹介する。

出社率30％以内を維持するポーラの働き方改革

　大手化粧品メーカーのポーラは、企業理念に「Science（科学的探究心と挑戦で、革新を生む）」、「Art（卓越した美と技で、驚きと感動を生む）」、「Love（一人ひとりの人間を尊重し、愛あふれる関係を築く）」を掲げ、美と健康を願う人々および社会の永続的幸福を実現すべく、次の5つの事業を展開している。

トータルビューティー事業：全国に約4000の店舗を構え、約4万1000人のビューティーディレクターと呼ばれる個人事業主が活躍

プレステージストア事業：全国67の百貨店にポーラコーナーを出店

B to B事業：ホテルや旅館、レジャー施設などにアメニティーを提供

海外事業：7つの国と地域にて商品販売やエステ事業を展開

EC事業：公式オンラインストアをはじめとするネット通販

　同社は、これらの事業の担い手である社員を「VALUE CREATOR（バリュークリエイター）」と定義し、1人ひとりがやりがいのある仕事ができる環境作りが事業の成長には不可欠と考え、働き方改革を推進している。

　ポーラ人事戦略部ワーキングイノベーションチームの田中昭博氏は、「多彩な人材が自由闊達に働き最大限能力を発揮するために、時間や場所にとらわれず、自律的に多様な働き方を選択できる環境と風土を実現したいと考えています」と、目指す姿を説明する。

ポーラ
人事戦略部ワーキングイノベーションチーム
田中昭博氏

　こうした同社の取り組みもあり、新型コロナの感染が広がる中、社員は自宅や会社、コワーキングスペースなど、業務や目的に合わせて働く場所を選択できるようになっており、2020年11月時点で出社率は30％以内を維持している。

　また、出張や会議も基本的にオンラインへ移行しており、特に会議については事前にアジェンダや資料を共有することで質を高めている。こうしてペーパーレス化を含めた業務効率化で創出した時間を活用し、未来を創る仕事や各社員が自己啓発に時間を割ける環境が整っているという。

　まさに働き改革の成功企業とも言える同社だが、どのような道筋をたどってきたのだろうか。

この記事の続き＞＞

・「全社員のリモート環境」や「紙業務の削減」を実現した方法

・たった１年で、出社率50％をスタンダードにできた理由

・オンラインとオフラインの融合「新たな接客スタイル」とは