「1個100円の惣菜」で社員を健康にする方法

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「健康経営」が注目を集めている。少子高齢化の進展で採用競争は激しくなっており、健康的に働ける環境を提供することで人材の獲得と採用定着を図る企業が増えているのだ。そうした中、「食」から従業員の健康にアプローチするという新しい手法が注目されている。特に、従業員が会社を出ないで、時間を選ばず食事をとれるようにするサービスに期待が高まっている。惣菜宅配サービス「オフィスおかん」を提供するOKAN 代表取締役 CEO 沢木恵太氏に話を聞いた。

OKAN 代表取締役 CEO 沢木恵太氏

日本企業が健康経営に取り組んでいる理由

　日本中で働き方改革への取り組みが加速する中、「健康経営」が新たなキーワードとして浮上している。背景には、日本の少子高齢化社会の進展がある。

　労働人口は減少の一途をたどっており、さまざまな業界が採用難に直面している。今や有効求人倍率の全国平均は 1.59（2018年度4月時点）。高いコストをかけてやっと人材を確保しても、これだけの売り手市場ゆえに退職者が出て、人材が定着しないことも珍しくない。

　そこで、企業は健康経営を掲げることで人材に振り向いてもらうとともに、苦労して採用した人材に長く居続けてもらう戦略を取り始めた。同時に、国も経済産業省が東京証券取引所と共同で健康経営銘柄を選定したり、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する健康経営優良法人認定制度を進めたりしている。

　健康経営の観点で日常的に取り組める施策というと、従業員の生活習慣の改善を目指すものとなる。さらにその分野は、食事・運動・睡眠に絞られる。このうち企業が就業時間内に取り組めるのが食事だ。

　就業時間内の食事というと、ヘルシーな食事を提供する社員食堂が話題に上るが、これは万能のソリューションではない。

　惣菜宅配サービス「オフィスおかん」を提供するOKAN 代表取締役 CEO 沢木恵太氏は「社員食堂は一定以上の投資が可能な大企業しか提供できません。さらに、従業員が食事を取る時間・場所、そして食事の内容が多様化しており、社員食堂を用意すれば社員の食が改善するという時代ではなくなっています」と語る。

　では、どうすれば従業員の「食」から健康をサポートできるのだろうか。

この記事の続き＞＞
・いつでも食べられるヘルシーな惣菜パックを常備する
・「オフィスコンビニ」「宅配弁当」と「オフィスおかん」の違い
・従業員の「食」をサポートすることでROIを向上させる