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グローバルでの競争に勝ち抜くために、長年活用してきたNotesを新しい情報共有基盤に刷新したいという大手企業は依然として多い。しかし、Notesで作り込んだ複雑で膨大な業務アプリケーションが足かせとなり、なかなか刷新に踏み切れない状況だという。そこで今回は、Notes移行検討中で、海外売上高比率が約8割のグローバル企業、約10年前にNotes移行を実現した国内企業を招いて座談会を開催。Notesを移行する場合、継続利用する場合それぞれのポイントや、情報共有や業務改革における課題について、匿名だからこそ言える生々しい「本音」を語っていただいた。
Notes移行で騒ぐのは日本だけ？ 企業が感じる海外拠点との温度差
――まずは情報共有基盤の市場動向について、富士キメラ総研の河村さんからご紹介いただけますか。
第二研究開発部門
主任
河村裕紀 氏
しかし、よく聞いてみると移行したのはメールの部分だけで、業務アプリケーションとして動いているNotesデータベースは移行できていないケースもあるようです。グーグルやマイクロソフトの製品で残された業務アプリケーションの機能を完全に代替するのは難しいので、多くの企業はこれに悩まされています。
――大手製造業のX社さんは、海外売上高比率が約8割というグローバル企業です。海外に複数拠点をお持ちとのことですが、情報共有基盤に関してどのような課題を抱えているのでしょうか。
ITによる業務改革推進の責任者
A氏
海外ではあまりNotesが浸透しなかったようで、ある拠点ではメールクライアントはOutlookに、サーバはExchangeに変わりました。IT戦略を策定するヘッドクォーターは日本にあるのですが、各拠点でそれぞれ使いやすいメールサービスを独自で選定しています。移行の手間もほとんどなく便利になったので「なぜ日本はやらないんだ？」と言われてしまう状況です。
――Notes移行に頭を悩ませているのは日本だけ、という状況なのですね。 Notes移行プロジェクトを数多く手がけてきた栗木さんはどうお感じになられましたか？
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