施行前に理解するマイナンバー制度の基本 システム改修は必要？民間利用のメリットは？
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2016年1月の「マイナンバー制度」施行まであと1年を切った。施行される本制度は、主に官公庁において利活用が広がると見られているが、実は民間企業にも大いに関係しており、今年からすべての企業が対応に追われることになる。2月20日に開催された「ビジネス ミートアップ in 広島」では、マイナンバー制度の本格的な導入に向け、一昨年より番号事業推進室を発足させたNECの小松 正人氏が登壇。マイナンバー制度の基本や動向、民間企業で必要な準備、制度活用の前提条件、活用シーンなどについて解説した。
マイナンバー制度とは何か？
成立背景や仕組み、企業のアクションを整理する
番号事業推進室
シニアエキスパート
小松 正人氏
「我が国は少子高齢化の進行に伴い社会保障制度と税制の一体改革が必要な状況下にあります。この改革の実現には、所得に応じたきめ細やかな社会保障サービスを提供すること、つまり、個人単位での税分野と社会保障分野の情報の連携が必要になります」（小松氏）
しかし、日本では行政分野毎に別々の番号を利用しており、行政分野をまたがる正確かつ効率的な個人情報の連携ができないという現状がある。そこで、行政分野をまたがった個人の特定と情報連携を実現するインフラとして、マイナンバー制度の導入が決定されたのだ。
次に小松氏は、マイナンバー制度の仕組みを理解するうえでの2つのポイントを紹介した。同氏によれば、利用場面によって「マイナンバー」と「符号」の２つの番号を使い分ける点と、オンラインでの本人確認に「個人番号カード（公的個人認証サービスの電子証明書)」を利用するという点が重要だという。
「本制度開始時には、対象者（全国民や在留外国人）に対してモレなくダブリなくマイナンバーを付番する必要があります。そのためには何らかの既存の制度をベースにすることが現実的です。マイナンバー制度では、それらの要件を満たす『住民基本台帳法』をベースにした法制度設計になっています」（小松氏）
民間企業が義務として対応すべきことは？
マイナンバー制度施行にあたり、従業員や企業はどのようなアクションが求められるのか。小松氏はマイナンバー制度の全体の流れについて説明した。今すぐビジネス＋IT会員にご登録ください。
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