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  • 2015/03/12 掲載

確実かつ未然に防止するポイントとは?内部不正の芽を摘む仕組みづくり

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情報セキュリティ対策は企業にとって、売上や収益の拡大に匹敵する重要な経営課題だ。不正行為による機密情報の流出は、そのまま自社の存亡を左右する大問題になりかねない。だがこうした不祥事のほとんどは、社内の関係者によるものだというのをご存知だろうか。今回は組織における「内部不正」を、いかに確実かつ未然に防止するか?そのポイントを、情報セキュリティ分野で大きな実績を持つオーク情報システムに伺った。

急速に高まる情報セキュリティの危機に対応を検討する企業も急増中

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オーク情報システム
ソリューション営業部長
梅田高久氏
 情報セキュリティ分野における現在の状況は、急激に厳しさを増している。とりわけネットワークを介した企業システムへの侵入・攻撃は増加の一途をたどり、手口も高度化していると、同社 ソリューション営業部長の梅田高久氏は明かす。

「標的型メール攻撃に代表されるサイバー攻撃はすでに政府機関には相当数の攻撃が来ていると言われていますが、ここ1~2年で一般企業にも急速に拡がっています。この背後には、2020年の東京オリンピックをターゲットにした動きもあるのではないかと推測しています。」

 こうした外部からの不正アクセス、攻撃にもまして深刻な情報セキュリティ対策の課題として、内部不正によって引き起こされるインシデントがあげられる。すでに2005年に個人情報保護法が施行された時点で内部不正についての懸念は指摘されていた。しかし、日本企業ではそうした内部からの犯罪行為はあり得ないと誰もが漠然と思っていたのが、2014年に国内で起きた大規模な個人情報流出事件を機に、急速に対応を検討する企業が増えていると、ソリューション営業部 営業グループ長 黒澤元明氏は語る。

「お客様と話していても、報道などで大きく取り上げられた課題に対しては敏感に反応されているのがわかります。しかし情報漏えい等に対する問題意識が高まる一方で、危機感は持っているが、どこから手をつければよいか迷って、その先に踏み込めない企業も少なくありません。」

この記事の続き >>
・内部不正を行う「機会」を与えない仕組みづくりが喫緊の課題

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