スマホの維持費削減に効果的なBYOD、セキュリティ問題はどう対応すべきか

企業のスマートフォン導入を阻むコストとセキュリティの壁

　多くの企業が、スマートフォンの導入に高い関心を抱いている。現実にスマートフォンを導入し、活用している企業も少なくない。ただし、あらゆる企業が諸手を挙げてスマートフォンを歓迎しているかというと、けっしてそうはなっていない。理由の1つはコストだ。シスコシステムズの石原洋介氏は次のように説明する。

「スマートフォンは、1台あたり3～5万円でライフサイクルは約2年です。仮に100台を配布したら、2年に一度、300万～500万円が必要となり、従来の携帯電話よりもコストがかかります。一方、スマートフォンを活用したいという企業ニーズが高いのは事実です。そのため、最近は情報システム部門が、コスト削減を目的として、個人デバイスを業務で活用する『BYOD』を真剣に検討しはじめています」（石原氏）

　ただし、BYODで最も大きいハードルがセキュリティだ。たとえば、個人端末で取引先に電話をかけると、取引先の電話番号や個人情報が個人端末に残ってしまう。メールやスケジュールも同様だ。MDMなどを導入し、リモートワイプなどのセキュリティ対策を施した端末を配布する企業もあるが、それだとコスト抑制は難しい。このため、一部の社員にだけスマートフォンを配布している企業も少なくないようだ。

「たとえば、Office 365やGoogle Appsを導入したある企業では、これらのサービスへのアクセスを許可されているのが、会社からスマートフォンを配布された約半数の社員だけでした。残りの社員は、セキュリティが担保されない個人端末のため、せっかく導入したサービスを社外から活用できなかったのです」（石原氏）

　BYODにおけるセキュリティを担保できるソリューションさえあれば、こうした問題は一気に解決するはずだ。そして、今回、シスコシステムズ、フォンアプリ、ソフトバンクBBの3社協業で提供するソリューションは、その決定打となる可能性を秘めているのである。

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スマホをシンクライアント化して電話、メール、スケジュールをセキュアに活用

　企業でのニーズが高いスマートフォンだが、その活用方法は、実はそれほど多くはないと、ソフトバンクBBの上條賢太郎氏は次のように指摘する。

「企業ユーザーがスマートフォンでやりたいことは、実はそれほど多くはありません。電話、メール、スケジュールくらいです。もちろん、ファイルサーバへのアクセスといった細かいこともありますが、基本的には、電話帳を見て電話でき、メールとスケジュールが安心して利用できれば、多くのユーザーにとっては十分なのです。ところがこれまでは、この3つをまとめて実現するソリューションはありませんでした。今回、3社が提供するのは、まさにそれを実現するソリューションなのです」（上條氏）

　3社のうち、シスコシステムズは Cisco Business Edition 6000を提供する。これは、音声、ビデオ会議、プレゼンス、インスタントメッセージング等のユニファイドコミュニケーションを実現できるハードウェアとソフトウェアが統合されたアプライアンス製品だ。


　エンドユーザーの個人端末では、PhoneAppliのアプリが提供される。iPhone/Android用が用意され、ユーザーはこのアプリを使って、顧客/取引先の連絡先を調べて電話をかけたり、メールを送ったりできるようになる。PhoneAppliの中川紘司氏は、その特徴を次のように説明する。

「弊社には、もともとフォンアプリ『Collaboration Directory』というソリューションがあります。これは、ネットワーク上の電話帳データベースで、アプリからアクセスし電話をかけたり、メール送信などができます。このアプリの重要なポイントが、端末にはいっさいデータを残さないということです。アプリを使えば、通話履歴や送受信したメールの履歴もいっさい端末には残りません。これを我々は『スマホのシンクライアント化』と呼んでいます」（中川氏）


　販売パートナーの窓口となるのがソフトバンクBBだ。顧客への販売を担当するとともに、トレーニングやサポートも提供する。

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コールバック機能に対応し、Office 365やGoogle Appsとも連携

　電話、メール、スケジュールの3つが利用できて、しかも端末にいっさい情報を残さないというソリューションだが、その仕組みはどうなっているのだろう。中川氏は次のように説明する。

「スマートフォンにはプライベートの連絡先は保存されていますが、社員同僚やお客さまなどの仕事関連の連絡先は、すべて企業のCisco Business Edition 6000上に保存します。この電話帳の相手に電話するときは、コールバック機能を利用することで、まるで会社の電話から発信しているように電話することができます。具体的には、通話したい相手を検索し、コールバックボタンを押します。すると、まず自分宛に会社から即座に電話がかかってきます。それを取ると、会社の電話番号で相手に発信される仕組みです」（中川氏）

　グループウェアとしてすでにOffice 365やGoogle Appsを導入している場合でも、「PhoneAppli Collaboration Directory メール・グループウェア連携オプション」を導入すれば、安全にメールの送受信やスケジュールの確認ができるようになる。

「クラウドのOffice365やGoogle Apps、オンプレミスのExchange Serverなどに対しては、アプリの中からメールの送受信やカレンダーの参照などが行えます。その際、すべてのデータはネットワーク上に保管されており、端末に残る最低限のキャッシュデータも、通信環境の有無にかかわらず、1分経過するとすべてクリアされます。このため、仮に端末が紛失・盗難に遭っても、情報が漏えいする心配はありません」（中川氏）

　ポイントは、端末には1分間だけ（最大10分まで指定可能）データがキャッシュされ、1分を経過するとすべて削除されることだ。データを盗むためには、1分間で端末のパスコードとアプリのパスコードの両方を解かなければならない。これは現実的に不可能なので、情報漏えいのリスクは限りなくゼロに近い。それでいてキャッシュもしているので、ユーザビリティを損なわないのである。

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BYOD導入のハードルを下げて、企業のスマートフォン導入を加速する本物のソリューション

　販売パートナーの窓口を担当するソフトバンクBBの上條氏は、3社の協業について次のように期待を込める。

「これまでも、メールを見るだけ、電話帳を確認するだけ、電話するだけ……といったスマートフォン活用のソリューションはありました。しかし、今回のソリューションでは、1つのアプライアンスに機能が統合され、弊社のトレーニングやサポートも含めてワンストップで提供できることが、大きなバリューだと思います。その意味では、スマートフォンを仕事で使える本物のソリューションが、ようやく出てきたといってよいと思います」（上條 氏）

　なお、フォンアプリでは、2013年の12月から「BE6Kインストレーションセンター」も開設している。これは、Cisco Business Edition 6000に必要なソフトウェアをインストールしてユーザーに届けるサービスだ。従来のインストール設定作業と比べると、大幅な低価格を実現したという。

　スマートフォン導入を検討している企業はもちろん、検討したものの、コストとセキュリティの観点から二の足を踏んでいる企業にとって、今回のソリューションは、間違いなく魅力的な内容となっている。まずは2月7日（金）東京、2月14日（金）大阪、2月18日（火）福岡にて3社合同で開催されるセミナー「BYOD How to Sell－スマートフォンによるビジネスコミュニケーションの具体的手法－」に足を運んでいただきたい。すべての企業にとって、スマートフォン導入のブレイクスルーとなりうる最新情報が語られる予定である。

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