都市部にも広がる高齢化問題、社会問題をICTで解決する

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スペシャル
2013/09/08 掲載

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内閣府が発表した「平成24年版高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人の超高齢化社会に突入する。高齢化の問題というと地方の問題と思われがちだが、都市部でも独居老人などの問題を抱えており、地方以上に深刻との見方もある。こうした問題を解決するICTの最前線を紹介する。

特集記事

高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所

2013/11/08

いま、日本は超高齢化社会へと確実に足を踏み入れている。内閣府が発表した「平成24年版高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人にまで増加する見込みだ。こうした超高齢化社会に、多くの自治体は頭を抱えている。かつてニュータウンと呼ばれた地域の急速な高齢化、地方の孤立地域における買い物支援など、その問題は枚挙にいとまがない。多様な高齢者向けサービスの確保が必要となる中で、財政困窮化への対策も急務となっている。こうした中、これらの社会問題をICTの力で解決しようという動きが活発化している。自治体が抱える課題とその解決事例を紹介する。

ホワイトペーパー

島根県隠岐郡西ノ島町ICT活用事例：目指すべきは「人の集う島」へ

2013/11/08

全国的に少子高齢化・人口減少が大きな社会問題となっている中、西ノ島町も買い物弱者の増加、地域防災力の低下、独居老人の増加、地域文化の衰退など、さまざまな地域課題を抱えている。こうした中、西ノ島町では「町を活性化させていくには、何よりも人の力が必要」と考え、島内に住む人が「住み続けたい！」と思い、島外に住む人が「行ってみたい！」と思う島、「人の集う島」を目指した基盤づくりを進めている。

岐阜県白川町ICT活用事例：Androidタブレットで実現する独居世帯のきめ細かな見守り

2013/11/08

独居世帯･高齢者世帯が年々増加している白川町では、これまで独居世帯に対する見守りサービスとして、社会福祉協議会などによる電話連絡や民生委員による訪問などの福祉対策を行ってきた。今回、福祉対策強化の一環として、町内に整備された地域ネットワーク（光ケーブル）をベースに、独居世帯と自治体がタブレットの画面上で日々の連絡をとり、一層きめ細やかな見守りを実現した。

福島県楢葉町ICT活用事例：県内外へ避難している住民向けコミュニケーションサービス

2013/11/08

福島県楢葉町では、東日本大震災の影響により福島県内に点在する仮設住宅や県外など全国各地へ避難している住民に対し、「町きずな再生電子回覧板事業」として、情報提供を開始している。これにより楢葉町の住民は、ネットワークとタブレット端末を利用して、所在地にかかわらず、さまざまなコミュニケーションが可能になっている。

自治体向けスマートデバイス活用ソリューション「ライフコミュニケーションサービス」

2013/11/08

「ライフコミュニケーションサービス」は、総務省の「地域ICT関連事業」や厚生労働省の「高齢社会支援事業」などにおいて利用できる、スマートデバイスを活用した地域社会のコミュニケーション活性化を目的としたサービスだ。本資料では、提供されているさまざまなサービスの詳細について紹介している。

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