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現在、社会に急速に浸透しつつある「生成AI」は、ビジネスにおいても業界を問わず活用が期待されている。しかし日本企業においては、実際に生成AI導入を実現する企業の割合はまだ決して高いとは言えず、いざ導入しても定着度の点で課題を抱える企業が多いのが現状だ。生成AI導入・活用に成功している企業は、ほかの企業とどこが異なるのか。全社員へ生成AI環境を提供し、3.6万時間もの業務削減などを実現しているソフトバンクの生成AI活用事例を、同社で生成AI活用を主導してきた西原万純氏に聞く。
日本の生成AI活用は欧米や中国の「たった半分」
しかし、日本企業全体の生成AI活用状況は、ほかの先進国と比べて低いのが現状だ。
総務省が公表している「令和6年版 情報通信白書」の調査によると「生成AIの活用方針が定まっているかどうか」という質問に対して、活用方針を定めている日本企業は計42.7%だった。米国・ドイツ・中国は、おおよそ80%以上が活用方針を定めているのに対し、日本は約半数にとどまる。
また、同調査の「生成AI活用による効果・影響」への質問に対しては、リスクを警戒する割合も多かった。生成AIのメリットを認めつつも「社内情報の漏洩などのセキュリティリスク」「著作権等の権利を侵害する可能性」が拡大する(そう思う/どちらかというとそう思う、の合計の回答)が、おおよそ70%以上となった。
このように日本では、セキュリティリスクなどへの懸念から、生成AIの定着が進まない傾向がある。
こうした中で、積極的な生成AI活用の取り組みを行っている企業がソフトバンクである。同社は孫正義氏の下、AI領域の事業も多く手掛けているが、社内における生成AI活用も活発だ。
ソフトバンクの生成AI活用について、「弊社はAI革命をリードすべく、積極的な投資を行うとともに、社内の生成AI活用も推進してまいりました」と話すのは、ソフトバンク 西日本営業本部ストラテジー&ソリューション開発室室長で、法人プロダクト&事業戦略本部生成AIアクセラレーション室室長も兼務する西原万純氏である。
では、ソフトバンクでは、具体的にどのように生成AI活用の取り組みを進めているのだろうか。営業部門における生成AI活用の事例とともに、社内における定着化の取り組みについても西原氏が詳しく解説する。
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・ソフトバンクが「国産LLM」開発を目指すワケ
・「3.6万時間」効率化を叶えた生成AI活用事例とは
・なぜ定着率「驚異の70%」を実現できた?
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