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政府の廃止宣言もいまだ採用されているPPAP
2020年11月には、政府機関がPPAPを廃止することを発表し、それに伴い大手企業でも廃止を進める企業が増えた。しかし、いまだにPPAPを採用し続けている企業は非常に多い。また、脱PPAPを目指した安全なファイル共有の製品は市場に多く存在するものの、定番の地位を得たものがあるとは言い難い状況だ。
もともとPPAPが始まったのは、機密性のあるデータは暗号化して送らなければならないというポリシーを持った組織が多かったからだ。しかし、パスワードを送る手段として、他の手段だと手間がかかるという理由で、メールで送ることが一般化してしまった。立命館大学 情報理工学部教授の上原 哲太郎氏は次のように分析する。
「たとえば、個人情報の入ったExcelファイルにパスワードをつけて送るときに、パスワードを伝える方法はいろいろあるはずなのに、楽だし他の企業もそうしているからとメールで送っているケースが多いと思います。このようにしてPPAPが進んできたと考えられます」(上原氏)
政府機関が廃止を宣言するまでとなったPPAPだが、なぜ多くの企業は「いまだにやめられない」のだろうか。次章以降では、メールセキュリティの現状やPPAPが禁止された理由、安全な代替ソリューションについて上原氏が解説する。
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