被害が減らない理由は？知らないとマズイ…サイバー犯罪者がすすめる「DX」「分業化」

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被害が減らない理由は？知らないとマズイ…サイバー犯罪者がすすめる「DX」「分業化」

近年、サイバー犯罪者の分業や連携が進んだこともあり、被害が拡大傾向にある。特にコロナ禍以降はセキュリティインシデントの件数が急増している。このような状況の中で、企業はいかに自社を守る体制を作れば良いのだろうか。PwCコンサルティングパートナー執行役員の丸山満彦氏が、最新のサイバー攻撃のトレンド、サイバー攻撃から組織を守るために経営者が取るべき手段について解説する。

Society5.0の社会に向け、ますますサイバーセキュリティが重要となる

　今後のセキュリティ対策を考える上で重要になるのが、政府が提唱する「Society5.0」というコンセプトだ。Society5.0とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させて、経済を発展させながら社会課題を解決していく人間中心の社会を指す。近年、IoTなどの広がりによりフィジカル空間から取得できる情報が増えたことに加え、AIによるビッグデータ解析の技術が向上したことなどにより、Society5.0で目指す未来が近づきつつある。

　その一例とも言えるのが、スマートウォッチを使った健康診断などだ。これは、心拍数や睡眠時間などのフィジカル空間から取得した情報を分析し、自身の健康状態をリアルタイムに確認できるサービスで、病気の早期発見にも役立つ。また、将来的には、自動車に取り付けられたセンサーなどから取得した情報をリアルタイムで分析しながら自動運転を使ったタクシーの普及などが期待されている。

　このように、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたサービスが普及しはじめているが、サイバー攻撃によって情報の一部などが改ざんされてしまえば、大きなトラブルに発展しかねない。たとえば、スマートウォッチの利用者は健康状態を誤って認識し、間違った判断を下してしまうかもしれない。また、自動運転車が取得する情報などに異常があれば、人を巻き込んだ事故を起こしてしまう可能性もあるだろう。

　丸山氏は、「近年、セキュリティインシデントが社会に与える影響は増大しています。このような時代において、経営者の責任は大きくなっていると考えています」と強調する。ここからは、近年のサイバー攻撃の最新動向と、それを踏まえた「経営者が果たすべき責任」のポイントについて解説する。

この記事の続き >>
・被害が止まらない？犯罪者の「DX」「分業化」とは
・関係者への影響は大きすぎる？経営責任者が果たすべき責任
・経営者ができる「自社を守るための組織改革」