インボイス制度「対応完了」は本当？ 企業が見落としがちな“あの部分”と解決策
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2023年10月から開始されるインボイス制度。すでに対応を進めている企業も多いだろう。制度が始まると、フォーマットに則した「適格請求書（インボイス）」の発行と受領の業務が生じる。企業の中には、発行する準備ができているものの、受領側としての対応が完了していないというケースも多い。インボイス制度によって具体的にどのような業務が生じることになるのか。また、新たに増える業務負荷へどのように対処すれば良いのだろうか。
（Photo/Shutterstock.com）
インボイス制度によってのしかかる請求書発行・受領側の負荷
インボイス制度の目的は、取引における消費税などの流れを明確にし、適切な消費税額が納付されるようにすることだ。課税事業者は適格請求書（インボイス）の発行が求められるようになり、業務負担やミスなどが増える懸念もあることから国も電子インボイスを推進している。
適格請求書では、発行側はフォーマットに即した書類を作成する必要がある。Tから始まる13桁の登録番号を記載するほか、軽減税率の対象となる明細を示し、計算方法の指定がある消費税額または税抜金額を追記し、明記しなければならない。また、適格請求書の控えの保存・管理方法も検討する必要がある。一度出した請求書に間違いがあって修正した場合、今後は元の請求書と修正した請求書の両方の控えを保存することが求められる。
一方、適格請求書の受領側も新たな対応が必要だ。受領した適格請求書が条件を満たしているかの確認と、税率ごとの区分に応じた消費税額となっているかを改めて検算する必要がある。また、適格請求書ではない場合には、発行側へ問い合わせたり、再発行を依頼したりする必要が出てくるだろう。
こうした業務負担の増加と混乱を防ぐには、適格請求書に関するルール設計と遵守について社員教育を含めた対応を行う必要がある。加えて、制度をよく理解したうえで請求書業務のデジタル化を進めることが必要不可欠だ。
次項からは、インボイス制度における見落としがちな点とともに、請求書業務の効率化を実現する方法を紹介する。
適格請求書では、発行側はフォーマットに即した書類を作成する必要がある。Tから始まる13桁の登録番号を記載するほか、軽減税率の対象となる明細を示し、計算方法の指定がある消費税額または税抜金額を追記し、明記しなければならない。また、適格請求書の控えの保存・管理方法も検討する必要がある。一度出した請求書に間違いがあって修正した場合、今後は元の請求書と修正した請求書の両方の控えを保存することが求められる。
一方、適格請求書の受領側も新たな対応が必要だ。受領した適格請求書が条件を満たしているかの確認と、税率ごとの区分に応じた消費税額となっているかを改めて検算する必要がある。また、適格請求書ではない場合には、発行側へ問い合わせたり、再発行を依頼したりする必要が出てくるだろう。
こうした業務負担の増加と混乱を防ぐには、適格請求書に関するルール設計と遵守について社員教育を含めた対応を行う必要がある。加えて、制度をよく理解したうえで請求書業務のデジタル化を進めることが必要不可欠だ。
次項からは、インボイス制度における見落としがちな点とともに、請求書業務の効率化を実現する方法を紹介する。
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・【最終チェック】対応完了と思っていても見落としがちな“あの部分”
・新たに生じる「検算」は実際にどれくらい増える？ 試算した結果は……
・「請求書の形式バラバラ問題」も一発解決、効率的な請求書管理
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