デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む地方自治体の支援に、民間企業が相次ぎ参入している。人口減少による職員不足や税収減に直面する自治体にとって、ＤＸを通じた業務効率化と住民サービスの維持・向上は喫緊の課題。デジタル庁発足も追い風に進み始めた自治体ＤＸに、商機を見いだしている。

コニカミノルタは７月、職員の業務量や作業の無駄を可視化できるサービスの提供を始めた。他の自治体の取り組みも確認でき、パートナー企業と連携しながら作業マニュアルの整備やペーパーレス化といった効率化策を提案する。今月中に自治体ＤＸの専門子会社を設立、今年度１００自治体での導入を目指す。地方銀行などへのサービス展開も検討する。

人工知能（ＡＩ）ベンチャーのコージェントラボ（東京）は、手書きの書面を読み取ってデータ化するシステム「Ｔｅｇａｋｉ（テガキ）」を開発。大阪府八尾市では、コロナ禍で殺到した給付金申請の書類をデータ化する作業の効率化を実現した。同社は「（今後も）紙による申請は残り、記録として保管される公文書も増える。文書からの情報抽出という領域でＤＸに貢献したい」と意気込む。

一方、「ＤＸにどのように取り組んだらよいのか」との悩みを抱える自治体も多い。電通など４社が開設した情報サイト「自治体ＤＸ白書．ｃｏｍ（ドットコム）」は、「予算の獲得」「首長、幹部の意識改革」など現場目線でノウハウを提供。電通の担当者は「自治体とのネットワークを広げ、少子化や地域振興といった課題の解決に役立てたら」と話す。

政府は２０２５年度までに、住民税や児童手当などの基幹システムを共通化する方針だ。あるメーカーの担当者は「システム共通化の後も自治体は常にデジタル改革を迫られる。ビジネス機会も増える」とみている。

【時事通信社】