環境意識の高まりを受け、物流業界が脱炭素化にかじを切っている。ＪＲ貨物は、物流企業がトラック輸送から鉄道へシフトする動きを推進。佐川急便やヤマト運輸は、配送車両の電気自動車（ＥＶ）への切り替えを本格化させている。トラック輸送で二酸化炭素（ＣＯ２）を「多く排出するイメージがある」（関係者）という業界だけに、環境負荷の低減に積極的に取り組む考えだ。

国立環境研究所によると、国内のＣＯ２総排出量のうち、貨物輸送は１割弱を占める。新型コロナウイルス流行に伴う巣ごもり需要で、インターネット通販などの取扱量が増加。政府が２０５０年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げる中、輸送する際のＣＯ

２削減が課題となっている。

ＪＲ貨物は、物流企業が中長距離の輸送をトラックから鉄道に切り替える「モーダルシフト」を強化。今春には福山通運と西濃運輸が鉄道コンテナの貸し切り利用の契約を拡大した。

鉄道輸送で生じるＣＯ２は、トラックの約１２分の１。福山通運の場合、今回の契約拡大でＣＯ２排出量を年約１万３０００トン削減できる。将来の運転手不足にも対応できるため、「ここにきて機運が非常に高まっている」（ＪＲ貨物の真貝康一社長）という。

佐川急便は１９年、ＪＲ北海道と連携し、宗谷線で旅客と貨物を混載する事業を始め、トラック輸送を削減。今年３月からは北海道新幹線の客席に道央、道南地区の荷物を積み込み、青森県へ配達する事業も始めた。

各社はＥＶ化も進めており、佐川は３０年度までに軽自動車全７２００台を太陽光パネル付きのＥＶに切り替える計画だ。ヤマト運輸も２０年度にＥＶ５００台を導入。都市部などでの利用を想定し、三輪電動アシスト自転車を数年内に実用化する方針だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕北海道新幹線に積まれた佐川急便の荷物（同社提供） 〔写真説明〕ヤマト運輸が数年内に導入を目指す三輪電動アシスト自転車（同社提供） 〔写真説明〕福山通運がコンテナの貸し切り契約を結んだＪＲ貨物の貨物列車（ＪＲ貨物提供）