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  • 2021/04/27

関西学院大と日本IBM、「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版」を提供

関西学院大、日本IBM

 関西学院大学(学長:村田治、所在:兵庫県西宮市)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口明夫、本社:東京都中央区、以下、日本IBM)と共同で開発した「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版(以下、VL版)( https://www.kwansei.ac.jp/kgai/)(IBM外のWebサイトへ)」を、2021年7月より企業や自治体、大学に対し、有償による提供を開始します。VL版は、初学者でもAI活用の実践的な知識・スキルを体系的に修得できるように設計された「AI活用入門」、「AI活用アプリケーションデザイン入門」、「AI活用データサイエンス入門」の3科目(1科目20時間程度)で構成され、すべてオンライン(オンデマンド)で開講されるほか、IBM Watson Assistant( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/watson-assistant)を搭載したチャットボットで、学習者の質問に回答する仕組みを構築しているため、提携する企業や自治体に所属する社会人は、時間や場所の制限なく、いつでもどこでも何度でも受講が可能です。本プログラムを関西学院大学が企業や自治体、大学向けに提供を開始することで、2024年度に受講者を年間5万人へと拡大し、デジタル変革の推進を担うAI人材の創出に貢献します。

 デジタル変革が加速する中、世界的にAI人材不足は叫ばれています。国内においても、2030年には最大79万人のAI人材が不足する( https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf)(PDF, 2.8MB, IBM外のWebサイトへ)(※1)と警鐘が鳴らされる中、日本政府は国の重要施策として「AI戦略2019( https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ai_senryaku/pdf/aistratagy2019.pdf)(PDF, 1.2MB, IBM外のWebサイトへ)(※2)」を掲げ、「毎年、大学生、高専生50万人、社会人100万人がAIリテラシーを身につける」ことを示しています。世界がAI技術により大きな転換期を迎え、社会構造や働き方にも急激な変化が起こりつつある中、関西学院大学にとっても、デジタル変革を推進できる人材を育成することは、大きな課題でした。また日本IBMもAIやオートメーションの技術発展に伴い、必要なスキルや能力も日々変化する中で、「デジタル変革の推進」、「先進テクノロジーによる新規ビジネスの共創」、「IT・AI人財の育成」の3つを重点施策と掲げ、社員やパートナー向けの社内研修の拡充や、社会人の「リ・スキリング」を目指した社会貢献プログラム「SkillsBuild( https://jp.newsroom.ibm.com/2020-07-07-ibm-society-contribution-skillsbuild-japan-domestic-provide-start)」の提供、官民連携の教育モデル( https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/educ/ptech/)を構築するなど、AI人材不足の解消に向け、取り組んできました。

 こうした中、関西学院大学は、「AI・データサイエンス関連の知識を持ち、さらにそれを活用して、現実の諸問題を解決できる能力を有する人材」の育成を目的に、2017年より日本IBMと共同プロジェクトを立ち上げ、「AI活用人材育成プログラム( https://www.kwansei.ac.jp/kgai/)(IBM外のWebサイトへ)」を開発しました。関西学院大学による学術的な知見と、日本IBMのコンサルタントやデータサイエンティストによる多様なAIの社会実装の先進事例を反映した実践型プログラムである「AI活用人材育成プログラム( https://www.kwansei.ac.jp/kgai/)(IBM外のWebサイトへ)」は10科目で構成されており、2019年4月より文系理系問わず全学部生を対象に開講しています。2021年度には「AI活用入門」、「AI活用アプリケーションデザイン入門」、「AI活用データサイエンス入門」の基礎3科目をe-ラーニング化し、VL版として開講しました。AIリテラシーの修得を目的とする「AI活用入門」のVL版初年度春学期の履修者は2071人に上り、学生のAIに関する関心の高さが示されました。

※1:出典 「経済産業省 IT人材需要に関する調査」
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
※2:出典 「内閣府AI 戦略2019」
   https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/ai-15.pdf

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