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  • 2021/01/22

LIXIL、LIXIL TEPCOスマートパートナーズで新サービス「建て得でんち」を開始

LIXIL

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株式会社LIXILは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及をさらに促進するとともに、これからのニューノーマル時代の住まいへのニーズを見据えたより快適で安心な暮らしの実現に向け、蓄電池事業をスタートし、新商品「スマート蓄電システム」を2021年4月1日より発売(※1)します。

さらにLIXIL傘下の株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズ(以下、LTSP社)にて、指定のLIXIL商材を採用いただいたZEH仕様の住宅を新築されるお客さま向けの新サービスとして、この蓄電システムと太陽光発電システムをセット販売し、賢くお得に電気代を節約し、万が一の停電時でも安心、業界初(※2)の新プラン「建て得でんち」を2021年4月1日より展開します。

※1 「スマート蓄電システム」は、LTSP社の新サービス「建て得でんち」での展開となります。

※2 当社調べ。太陽光発電+蓄電システムの導入費用を約15年間で回収でき、かつZEH補助金が申請できるサービスとして。

低炭素社会の実現に向けて、国の省エネ政策では、「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現」を目標に掲げるなど、日本の住宅のさらなる省エネ性能向上が求められています。LIXILでも、高性能住宅工法「スーパーウォール」や、余剰売電収入を得る代わりにお客さまの太陽光発電システムの割賦支払い負担を実質ゼロにするLTSP社のサービス「建て得バリュー」などの商品・サービスを通じて、ZEHの普及促進に向けて取り組んでいます。

一方で、昨今では、住宅用太陽光発電システムの導入はFIT価格下落とともに減少傾向となっており、発電した余剰電力は売電せずに貯めて使う「蓄電池」が注目されています。

加えて、我々の取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、おうちで過ごす時間が長くなったことによる電気使用量の増加や、また台風や地震など多発する自然災害への備えなど、その暮らし方は大きく変わってきており、これまで以上に「蓄電池」が必要とされています。

しかしながら、「蓄電池」は、政策により価格低減が進んでいるものの、費用対効果が少ないのが現状で、導入費用が高いことが普及促進の課題となっています。

そこで、LIXILは、新たに蓄電池事業をスタートさせ、LTSP社の新サービス「建て得でんち」で、導入時にかかるイニシャルコストを低減し、毎月の電気代(ランニングコスト)もお得なプランを展開します。

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