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Takahiko Wada

［２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、南アフリカで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、トランプ米政権が関税政策を含めてどういう政策を打ち出してくるか、それに対して他国がどう対応するか「まだ不確実なところが非常に多い」と述べた。

長期金利については、昨年７月に国債買い入れ減額計画を決めた際の方針に沿って「通常の市場の動きを超えて長期金利が急激に上昇するという例外的な状況では、機動的なオペを打つ、あるいは工夫することも考え得る」とした。

植田総裁は、米国の関税政策や政策が実行された場合の経済への影響を巡る不確実性について「いろいろな国の参加者が共有していた」と話した。米国の政策や他国の動向を総合的に考えた上で、世界経済やマーケットへの影響、それらを通じた日本経済や物価、見通しへの影響を見極め、金融政策の判断につなげていくと述べた。

長期金利についての質問に対しては「先週、国会で申し上げたところから変化はない」とした上で、長期金利は「経済・物価情勢に対する市場の見方、あるいは海外金利の動向等を反映して変動することが想定される」と話した。

植田総裁は２１日の衆院予算委員会で、長期金利が急激に上昇するという「例外的な状況」になれば、機動的に国債買い入れ増額などを実施すると述べた。