Noriyuki Hirata

［東京　９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０２円１３銭安の３万９６７８円９３銭と続落した。米国による関税や半導体輸出規制の強化に関連した報道が投資家心理を冷やした。米国市場の休場や米雇用統計の発表を控えて、持ち高調整の動きも意識された。

日経平均は９２円安で寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大し、一時３７４円安の３万９６０７円０６銭に下落した。トランプ次期米大統領が、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため国家経済緊急事態の宣言を検討しているとの一部報道が警戒され、業種別では海運や輸送用機器が下落率の上位に入った。

バイデン米政権がエヌビディアなどの人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制を強化する計画と一部で報じられたことは、国内の関連株にとって逆風と捉えられた。もっとも、アドバンテストが一時プラスに転じるなど「年初からの上昇を踏まえると強い」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声もあった。

米国ではきょうカーター元米大統領の国葬で市場が休場となるほか、あすには雇用統計の発表を控えており、持ち高調整が中心ともみられている。市場では「昨年に人気を集めた銘柄や、決算を踏まえて小売り企業などが個別に物色されたが、全体の物色は定まっていない。本格的な新年相場は来週以降だろう」（岩井コスモの林氏）との声があった。

ＴＯＰＩＸは０．７７％安の２７４８．７０ポイントで午前の取引を終了した。昨年来安値を更新した。東証プライム市場の売買代金は２兆０９６６億６３００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や医薬品、食料品など４業種、値下がりは海運や輸送用機器、卸売など２９業種だった。

フジクラやサンリオがしっかりだったほか、純利益・配当予想を引き上げたワールドは急伸した。一方、きょう決算を発表するファーストリテイリングは小安かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３１銘柄（２６％）、値下がりは１１５８銘柄（７０％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。

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